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事業再構築補助金|第6回公募-福岡の税理士

野村税理士事務所の業務案内

事業再構築補助金の第6回公募の申請期間は2022年6/8(水)18:00~6/30(木)18:00となっております。

福岡にお住まいで、事業再構築補助金の申請を考えておられる方は「野村税理士事務所」にご相談ください。
令和4年度としては第1回となりますが、令和3年からスタートした「事業再構築補助金」は、トータルで6回目となります。

第5回目まであった「緊急事態宣言枠」は廃止となり、その代わりに「回復・再生応援枠」が創設されました。その他、「グリーン成長枠」の創設等あります。詳細は以下をご覧ください。
補助金の額は小さくなりますが、比較的小規模の設備投資をお考えの方で要件を満たす方は、「回復・再生応援枠」が補助率が高いためよいと考えられます。なお、不採択の場合は、「通常枠」で再審査されます。

以下、中小企業庁『事業再構築補助金(必須申請要件)』より

必須申請要件
必須申請要件
目次

通常枠

1.売上が減っている

  • 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。
    ※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。
    2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3か月の合計付加価値額と比較して15%以上減少していること。

2.新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む

事業再構築指針▶https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf
事業再構築指針の手引き▶https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf

  • 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

認定経営革新等支援機関▶https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

  • 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
  • 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

従業員数補助額補助率
20人以下100万円~2,000 万円・中小企業者等は2/3
 ※6,000万円超は1/2
・中堅企業等は1/2
 ※4,000万円超は1/3
21~50人100万円~4,000 万円
51人~100人100万円~6,000 万円
101人以上100万円~8,000 万円
従業員数による補助額及び補助率

大規模賃金引上枠

多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等を対象とした「大規模賃金引上枠」により、最大1億円まで支援します。
「大規模賃金引上枠」で不採用となったとしても、「通常枠」で審査します。

対象となる事業者

通常枠の申請要件に加え、以下の①及び②を満たすこと

  1. 補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること
  2. 補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上(初年度は1.0%以上)増員させること
従業員数補助額補助率
101人以上8,000万円超~1億円・中小企業者等は2/3(6,000万円超は1/2)
・中堅企業等は1/2(4,000万円超は1/3)
従業員数による補助額及び補助率

回復・再生応援枠

引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等を対象として「回復・再生応援枠」を設け、補助率を引き上げます。「回復・再生応援枠」では、事業再構築指針の要件について、主要な設備の変更を求めません。
「回復・再生応援枠」で不採択となったとしても、加点の上、「通常枠」で再審査します。

対象となる事業者

通常枠の申請要件に加え、以下の①又は②のどちらかを満たすこと

  1. 2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020 年又は2019 年同月比で30%以上減少していること
  2. 中小企業活性化協議会(旧:中小企業再生支援協議会)等から支援を受け再生計画等を策定していること
従業員数補助額補助率
5人以下100万円~500万円・中小企業者等は3/4
・中堅企業等は2/3
6人~20人100万円~1,000万円
21人以上100万円~1,500万円
従業員数による補助額及び補助率

最低賃金枠

最低賃金の引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等を対象とした「最低賃金枠」を設け、補助率を引き上げます。
「最低賃金枠」は、加点措置を行い、回復・再生応援枠に比べて採択率において優遇されます。「最低賃金枠」に申請されて、不採択となった事業者については、通常枠で再審査いたします。

対象となる事業者

通常枠の申請要件に加え、以下の①及び②を満たすこと

  1. 2020年10 月から2021年6 月までの間で、3か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上いること
  2. 2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること

※売上高に代えて、付加価値額を用いることも可能です。詳しくは公募要領をご参照ください。

従業員数補助額補助率
5人以下100万円~500万円・中小企業者等は3/4
・中堅企業等は2/3
6人~20人100万円~1,000万円
21人以上100万円~1,500万円
従業員数による補助額及び補助率

グリーン成長枠

グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す中小企業等を対象に、「グリーン成長枠」を設け、補助上限額を最大1.5 億円まで引き上げます。
「グリーン成長枠」では、売上高10 %減少要件を課しません。
「グリーン成長枠」で不採択となった際に通常枠での再審査を希望される事業者につきましては、売上高等減少要件を満たすことを示す書類を提出いただく必要があります。

対象となる事業者

  1. 事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること(補助額3,000 万円超は金融機関も必須)
  2. 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均5.0%以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること
  3. グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に該当する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成(※)をあわせて行うこと

(※)従業員の10 %以上が年間20 時間以上の外部研修又は専門家を招いたOJT 研修を受けることが必要となります。

補助額補助率
中小企業者等100万円~1億円1/2
中堅企業等100万円~1.5億円1/3
従業員数による補助額及び補助率

事業再構築補助金では、1事業者につき支援を受けることが出来る回数は1回に限られますが、グリーン成長枠については、特例的に、過去支援を受けたことがある事業者も再度申請することを可能とし、採択された場合には支援を受けることが出来ることとします。
但し、支援を受けることができる回数は2回を上限とします。

通常の申請に加えて、以下の2 つの資料の提出が必要です。

  1. 既に事業再構築補助金で取り組んでいる又は取り組む予定の補助事業とは異なる事業内容であることの説明資料
  2. 既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があることの説明資料

→通常の審査に加え、一定の減点を受けたうえで、これらの資料ついても考慮したうえで採否を判断します。

出典:中小企業庁『事業再構築補助金』▶ https://jigyou-saikouchiku.go.jp/about.php
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