野村税理士事務所だからこそできると言っていただけるようなサポートを行ってまいりたいと思っております。
個人事業者への野村税理士事務所のサポート
開業・法人成り・決算・経理業務などをサポートいたします。
会計・税務・経営のサポートならおまかせください。
個人事業者の方の顧問税理士として、記帳指導・税務相談・決算・確定申告を行います。
また、経営上の悩み・問題をともに解決できるパートナーとなります。
定期面談
定期的に訪問又は来所いただき面談を行います。面談では経営状態のチェック・報告を行います。
面談の間隔として、毎月・四半期・年1回など、お客様のご要望に応じた間隔でご利用できます。
情報提供
会計・税務に限らず、助成金や補助金などの個人事業の経営に役立つ情報を提供します。
士業間連携によるワンストップサービス
弊所では、社会保険労務士・司法書士・行政書士・弁護士等他の専門家とのネットワークを持っています。
専門家との連携により問題の適正・早急な解決を目指します。
資金調達サポート
開業資金・運転資金・設備投資資金などの資金調達や助成金・補助金に関するアドバイス・情報提供を行います。
必要に応じて、日本政策金融公庫・銀行などの金融機関との交渉に必要な資金繰表・経営計画書等の作成を支援します。
事業承継対策・法人成り支援
贈与・相続などの事業承継対策や法人成りシミュレーションなど、お客様や事業のステージに合わせた支援策を提供します。
業務効率化
個人事業経営者自らが事業の成績に興味を持つこと・知ることを目標とします。自計化を通して業務の効率化をアドバイスします。
独立して開業をしたいけど、税務署等への手続きがわからない!
開業後、税務署への手続きなどが遅れると、青色申告ができなくなったり、家族への給料が支払えなくなったり、税額控除が使えなかったりなど税務上の有利な規定が使えなくなり、所得税をはじめとした各種税金が高く場合があります。早めに福岡の税理士へご相談されることをおすすめします。
開業後、経営がうまくいっているのかよくわからない。資金繰りが心配!
経営状態、資金繰りを確認するための試算表・分析表を作成し、説明いたします。これによって例えば「黒字にもかかわらず資金繰りが厳しい」など、問題の原因を調べることができます。
開業後の試算表の作成は、経営状態を見るだけでなく、融資の際に金融機関への説明のため提出するものです。そのためきちんとした試算表を作ることは内部だけでなく対外的にも必要となります。また、株式会社・合同会社など設立する法人の種類や法人成りするタイミングなどのアドバイスを行います。
開業するとどんな税金を払わないといけないの?
個人だと所得税、住民税、消費税、事業税、固定資産税…業種・規模・成績によってかかる税金が異なります。
銀行からの融資を受けたいが、うまくいくか心配!
新規開業資金の融資・運転資金としての融資など様々な目的に適した融資についての相談を受け付けています。必要に応じて銀行に提出する書類について作成支援やアドバイスも行います。
個人事業主が顧問税理士に依頼する業務
個人事業者が顧問税理士に依頼できる業務は多岐にわたります。主なものを以下にリストアップします。
- 確定申告
所得税や消費税の確定申告書の作成や提出をサポートします。適切な控除や税金の節約方法のアドバイスも行います。 - 会計・経理
収支の記録や各種帳簿・決算書の作成など、経理業務全般をサポートします。また、適切な会計処理を行うことで、事業の正確な経営状況を把握できるようになります。 - 税務相談
税金に関する相談やアドバイスを行います。適切な税額の決定や税務リスクの軽減方法などを必要に応じた支援をします。 - 法人化の相談
個人事業主から法人への移行を検討している場合、手続きやメリット・デメリットについて事業の規模や成長度合いに応じたアドバイスを行います。 - 事業計画の策定
事業計画の立案や資金調達方法についてのアドバイスを行います。また、税金や法規制に関するアドバイスも提供してくれるでしょう。 - 経営コンサルティング
経営全般に関するアドバイスや、財務分析に基づいた改善提案を行います。また、業績向上や効率化に役立つ情報を提供します。 - 資金繰りのアドバイス
資金繰りの改善方法や、短期・長期の資金計画についてのアドバイスを行います。 - 税務調査対応
税務調査が行われる場合、税理士は適切な対応方法をアドバイスし、税務調査への同行や代理人としての対応を行います。
これらの業務を顧問税理士に依頼することで、個人事業主は経営や事業運営に集中できるようになります。また、顧問税理士は税務や経営に関する専門知識を持っているため、適切なアドバイスやサポートを受けることで、利益の確保やリスクを低減を図れます。
ただし、顧問税理士に依頼できる業務は、税理士の専門性や経験によって異なる場合があります。そのため、顧問契約を結ぶ前に、どのようなサービスが必要であるかを明確にし、税理士と十分にコミュニケーションを取ることが重要です。また、面談の方法および頻度についても事前にすり合わせておく必要があります。
顧問税理士をうまく活用することで、個人事業主は税務や経営に関する悩みや課題を解決し、事業の成長に繋げることができるでしょう。税理士の選び方や契約内容について十分に検討し、自分に合った税理士を見つけることが大切です。
野村税理士事務所代表 野村真一
税理士業界20年、野村税理士事務所代表でfreee認定アドバイザー。日本税理士会連合会、九州北部税理士会所属。認定経営革新等支援機関の認定事業者として事業再構築補助金の申請支援を行う。