法人の税務顧問｜福岡の税理士

野村税理士事務所だからこそできると言っていただけるようなサポートを行ってまいりたいと思っております。

定期面談

　原則として毎月訪問又は来所いただき、法人の経営状態のチェック、報告を行います。
　ただし、四半期訪問、年1訪問など、お客様のご要望に応じたスタイルもございます。

税制や経営に関する情報の提供

　会計、税務および法人経営に役立つ豊富な情報を提供します。

士業ネットワークを駆使したワンストップサービス

　お客様の状況により、社会保険労務士・司法書士・行政書士・弁護士等専門家とのネットワークにより問題の適正・早急な解決を目指します。

資金調達支援

　法人設立資金・運転資金・設備投資資金などの資金調達や助成金に関するアドバイスを行います。
　必要に応じて、日本政策金融公庫・銀行との交渉の際に必要な資金繰表・経営計画書等の作成サポートを行います。

事業承継対策

　法人の株価評価・贈与・相続などの事業承継についての対策を、お客様と打ち合わせを重ねながらすすめていきます。

業務効率化

　法人の経営者自らが会社の成績に興味を持つこと・知ることを目標とします。自計化を通して業務の効率化をアドバイスします。

※ 次のような方もぜひご相談下さい。

独立して法人設立をしたいけど、税務署等への手続きがわからない！

　法人設立後、税務署への手続きなどが遅れると、青色申告ができなくなったり、役員報酬が支払えなくなったり、税額控除が使えなかったりなど税務上の有利な規定が使えなくなり、法人税をはじめとした各種税金が高く場合があります。早めに福岡の税理士へのご相談されることをおすすめします。

法人設立後、経営がうまくいっているのかよくわからない。資金繰りが心配！

　法人の経営状態、資金繰りを確認するための試算表・分析表を作成、説明いたします。黒字でも資金繰りが厳しい時など原因を調べることができます。
　法人設立後の試算表の作成は、経営状態を見るだけでなく、融資の際、銀行からも必ず要求されるものです。きちんとした試算表を作ることは内部的にも外部的にも必要なことです。

法人を設立するとどんな税金を払わないといけないの？

　法人の場合、法人税・地方法人税・法人事業税・地方法人特別・法人県民税・法人市民税などの申告が必要です。

銀行からの融資を受けたいが、うまくいくか心配！

　新規開業資金の融資・運転資金としての融資など様々な相談が可能です。必要に応じて銀行に提出する書類のアドバイスを行うこともできます。

法人が顧問税理士に依頼する業務

法人が顧問税理士に依頼できる業務は以下に示すように多岐にわたります。

これらの業務を顧問税理士に依頼することで、経営や事業運営に集中できるようになり、経営・事業の推進を図れます。また、税理士は税務や経営に関する専門知識や情報を持っているため、適切なアドバイスやサポートを受けることで、財務面の対策・事業の効率化・利益向上を図れます。

ただし、税理士の専門性や経験によって依頼できる業務が異なる場合があります。そのため、自社にどのようなサービスが必要であるかを明確にした上で税理士を選ぶ必要があるでしょう。面談の方法や頻度についても、顧問契約を結ぶ際によく確認しておく必要があります。

顧問税理士と適切にコミュニケーションを取ることで、経営や税務に関する問題・課題を解決し、企業や事業の成長に繋げることができるでしょう。また、コミュニケーションを取る上で相性の良い税理士を選んでおくと、意思疎通がしやすくなるでしょう。