野村税理士事務所だからこそできると言っていただけるようなサポートを行ってまいりたいと思っております。
法人への野村税理士事務所のサポート
開業・会社設立・決算・経理業務をサポート!!
法人のお客様の会計・税務・経営サポートに力を入れます！
法人のお客様の顧問税理士として、記帳指導・税務相談・決算・確定申告を行うのはもちろん
経営者様が持つ悩みや問題を一緒に考え、悩み、解決していきたいと考えています。
お客様を家族の一員として、喜んでいただけることが嬉しいと心から思える福岡の税理士を目指しています。
定期訪問
原則として毎月訪問又は来所いただき、法人の経営状態のチェック、報告を行います。
ただし、四半期訪問、年1訪問など、お客様のご要望に応じたスタイルもございます。
情報の提供
会計・税務に限らず、法人経営に役立つ豊富な情報を提供します。
ワンストップサービス
お客様の状況により、社会保険労務士・司法書士・行政書士・弁護士等専門家とのネットワークにより問題の適正・早急な解決を目指します。
資金調達支援
法人設立資金・運転資金・設備投資資金などの資金調達や助成金に関するアドバイスを行います。
必要に応じて、日本政策金融公庫・銀行との交渉の際に必要な資金繰表・経営計画書等の作成サポートを行います。
事業承継対策
法人の株価評価・贈与・相続などの事業承継についての対策を、お客様と打ち合わせを重ねながらすすめていきます。
業務効率化
法人の経営者自らが会社の成績に興味を持つこと・知ることを目標とします。自計化を通して業務の効率化をアドバイスします。
独立して法人設立をしたいけど、税務署等への手続きがわからない！
法人設立後、税務署への手続きなどが遅れると、青色申告ができなくなったり、役員報酬が支払えなくなったり、税額控除が使えなかったりなど税務上の有利な規定が使えなくなり、法人税をはじめとした各種税金が高く場合があります。早めに福岡の税理士へのご相談されることをおすすめします。
法人設立後、経営がうまくいっているのかよくわからない。資金繰りが心配！
法人の経営状態、資金繰りを確認するための試算表・分析表を作成、説明いたします。黒字でも資金繰りが厳しい時など原因を調べることができます。
法人設立後の試算表の作成は、経営状態を見るだけでなく、融資の際、銀行からも必ず要求されるものです。きちんとした試算表を作ることは内部的にも外部的にも必要なことです。
法人を設立するとどんな税金を払わないといけないの？
法人の場合、法人税・地方法人税・法人事業税・地方法人特別・法人県民税・法人市民税などの申告が必要です。
銀行からの融資を受けたいが、うまくいくか心配！
新規開業資金の融資・運転資金としての融資など様々な相談が可能です。必要に応じて銀行に提出する書類のアドバイスを行うこともできます。
法人が顧問税理士に依頼する業務
法人が顧問税理士に依頼できる業務は多岐にわたります。主なものを以下にリストアップします。
- 法人税申告
法人税の申告書の作成や提出をサポートしてくれます。適切な控除や税金の節約方法をアドバイスしてくれることも期待できます。 - 消費税申告
消費税の計算や申告書の作成、提出を行います。また、税率の変更や法改正に対応したアドバイスも提供します。 - 会計・経理
収支の記録や帳簿の作成、決算書の作成など、経理業務全般をサポートしてくれます。適切な会計処理を行うことで、正確な財務状況を把握できるようになります。 - 税務相談
税金に関する相談やアドバイスを行ってくれます。節税対策や税務リスクの軽減方法などを提案してくれることがあります。 - 事業計画の策定
事業計画の立案や予算の策定、資金調達方法についてのアドバイスを行ってくれます。また、税金や法規制に関するアドバイスも提供してくれるでしょう。 - 経営コンサルティング
経営全般に関するアドバイスや、財務分析に基づいた改善提案を行ってくれます。業績向上や効率化に役立つ情報を提供してくれることがあります。 - 資金繰りのアドバイス
資金繰りの改善方法や、短期・長期の資金計画についてのアドバイスを行ってくれます。 - 税務調査対応
税務調査が行われる場合、税理士は適切な対応方法をアドバイスし、税務調査への同行や代理人としての対応を行ってくれます。 - 給与計算・社会保険手続き
従業員の給与計算や社会保険手続きをサポートし、労働法に関するアドバイスも提供します。 - 事業承継・M&A
事業承継やM&A（合併・買収）に関するアドバイスや手続きをサポートします。これには、評価額の算定、税務上の最適な方法の提案、契約書の作成などが含まれます。 - 国際税務
海外展開を検討している企業に対し、国際税務に関するアドバイスや、税金の最適化方法を提案します。また、海外法人の設立や税務申告に関するサポートも行います。 - 研究開発税制の活用
研究開発に関する税制を活用するためのアドバイスや手続きをサポートします。これには、研究開発費の計上方法や税額控除の適用条件の確認が含まれます。
これらの業務を顧問税理士に依頼することで、法人は経営や事業運営に集中できるようになり、リスクを軽減することができます。また、顧問税理士は税務や経営に関する専門知識を持っているため、適切なアドバイスやサポートを受けることで、事業の効率化や利益向上に繋がる可能性があります。
ただし、顧問税理士に依頼できる業務は、税理士の専門性や経験によって異なる場合があります。そのため、顧問契約を結ぶ前に、どのようなサービスが必要であるかを明確にし、税理士と十分にコミュニケーションを取ることが重要です。また、定期的なミーティングやレポート作成など、コミュニケーションの方法や頻度についても事前に確認しましょう。
顧問税理士との良好な関係を築くことで、法人は税務や経営に関する悩みや課題を解決し、事業の成長に繋げることができるでしょう。税理士の選び方や契約内容について十分に検討し、自社に合った税理士を見つけることが大切です。
