資金融資支援

金融機関の種類

中小企業が融資を受ける際に利用する金融機関は、日本政策金融公庫（政府系金融機関）、地方銀行、信用金庫が主になるでしょう。

ここでは各金融機関について解説していきます。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、株式を100％政府が保有しており、政策に連動した業務を行っています。

そのため商工組合中央金庫（商工中金）や日本政策投資銀行と並んで“政府系金融機関”に分類されます。

全国と海外に154の店舗をもっているため、最も身近な政府系金融機関でもあります。

銀行や信用金庫などから融資を受けられず困っている事業者をサポートするために設立された金融機関です。起業前や起業して間もない中小企業への創業融資も積極的に行っています。

審査に時間かかることもありますが通る可能性は比較的高いですし、さまざまなサポートを親身になって行う体制が整っている金融機関です。

地方銀行

地方銀行は、社団法人全国地方銀行協会などに加盟している銀行で、地域金融の担い手として主に都道府県単位で事業展開しており、その都道府県内では地元に張り巡らした稠密な店舗・ATM網等が充実していて利便性も高いことから、都道府県単位で活動する会社にとってはメインバンクとして利用するのに適しているといえます。

また、地方銀行は信用保証協会との信頼が厚いので、協会保証付き融資に強いと言われています。

信用金庫

信用金庫とは、市区町村単位を中心とした地域密着型の金融機関です。

営業エリアは狭く地域密着のサービスが特徴で、主な取引先は中小企業や個人事業者となります。

信用金庫は、地域の利用者・会員の相互扶助を目的とした協同組織の金融機関です。従って株主の利益を優先する株式会社である銀行とは違い、会員・地域社会の利益が優先されます。

さらに預っている資金がその地域の発展に生かされている点も銀行と違う点です。

信用金庫は、小規模企業にも細やかなサービスを提供するため、創業間もない時期でも融資相談に親身になって対応してもらえることが多いです。

また取引実績を重視する傾向が強く、長期間取引を続けることで柔軟な対応をしてもらえるでしょう。

デメリットとしては、融資を受ける際は基本的に信用保証協会付の融資になる上、金利は高めになります。

金融機関からの融資が決まるポイント

格付け・債務者区分

企業から融資の申し込みがあった時、銀行は融資を行うか否かやどの程度の金利を設定するかなどについて、「格付け」で判断しています。

格付けは、金融庁の検査官が金融機関を検査する際の基準となる「金融検査マニュアル」を用いて決定されています。最近ではどの金融機関でもコンピュータによるスコアリング方式で点数化・格付けを行っています。

格付けのプロセスは、

1. 決算書の数字を基に、安全性・収益性・成長性・返済能力等を分析・評価した「定量評価」
2. 業歴、競合状態、経営者の姿勢、個人資産等の数値化できない評価である「定性評価」
3. 返済の可能性を判断する「実態評価」

となっています。

定性評価と実態評価はあくまで補完的な評価にとどまり、評価基準で最も大きいものは定量評価です。いくら経営者の資質が高いと評価されても、財務状況が悪ければ格付けは上がりません。

そして格付けにより、債務者区分が決められます。

10の格付けから正常先・要注意先・要管理先・破綻懸念先・実質破綻先・破綻先に振り分けられます。

この債務者区分によって融資の可否や金利の程度が決定されることになります。

つまり、格付け・債務者区分をよくしたいのであれば定量評価＝決算書が重要となるのです。

決算書

銀行が融資を行う際に重視するのは、リスク分散ができるかという点です。決算書を確認する際も、返済能力の有無を最も重視します。

貸借対照表では、返済源となる純資産の金額を見ます。ここがマイナス（つまり債務超過）だと、その企業の格付けは大きく下がり、融資の可能性は低くなるでしょう。
さらに自己資本比率もチェックされます。自己資本比率とは総資産のうち自己資本が占める割合を表します。自己資本が多ければ、資金繰りに余裕があり、経営が安定し、返済能力が高いと判断されます。
また、現在の借入金と融資を希望する借入金の合計額についても確認されます。そして、会社が毎月生み出すキャッシュフローの算出結果を基に返済期間を算定します。

次に損益計算書で見るポイントですが、営業利益、経常利益から返済能力を確認します。「会社の利益＝返済源を捻出する力」だからです。

つまり定量評価を上げるためには、

• 借入金などの負債を圧縮
• 自己資本比率の向上
• 営業利益・経常利益を増やす

が大きなポイントです。

なおそれ以外では、売上の金額の正確性・売掛金の回収可能性など、疑問や懸念を持たれた場合に金融機関は説明を求めてきます。この時決算書の内容について十分が説明ができない、決算書の数値の根拠となる資料が用意できない場合には、格付けが下がってしまい融資がおりる可能性が低くなります。

事業計画書

金融機関は貸したお金を利息をつけて返済してもらうために、成長が見込め返済可能性が高そうな企業に融資をする必要があります。それを判断するため、融資先の事業の中身・今後の事業展開・具体的な戦略について把握したいと考えています。

そういった情報を提示し、融資に見合う企業・事業であることをアピールするのに有効なのが事業計画書です。事業計画書とは、今後の5～10年の損益計画や、それをどのように実現するか等を記載した書類です。事業計画書を提示し、「ぜひ貸したい」と金融機関に思わせることが大切です。

具体的なメリットとしては

1. 現状の改善策と将来の収益向上策を具体的に示すことで、審査にパスする確率が高まる
2. 事業計画が正確・端的にまとめられているため、融資担当者が企業・事業のことをスピーディに理解してくれる
3. 融資担当者とのやり取りや金融機関内の稟議のスピードアップで審査期間の短縮化

があります。

事業計画書の作成にはほかにもメリットがあり、社長が会社の経営状況を正確に理解して経営戦略を練るのにも役立ちます。

融資の可能性を高めたい場合は、事業計画書の提出をおすすめします。

デメリットとしては、融資担当者を納得させられる事業計画書の作成は素人には難易度が高い、という点です。

融資を受ける際に税理士を活用するメリット

金融機関からの信頼度が高まる

一般的に金融機関は、税理士が顧問を務めている事業主の決算書や試算表ならば一定の信頼を置いてくれます。また融資後も、顧問税理士がついていれば決算書や試算表を定期的に見せてもらえるという金融機関側の安心感があります。

税理士経由だと金融機関への対応がしやすいことが原則としてあります。飛び込みで金融機関を訪ねても金融機関側もこちらがどんな事業主でどんな事業をやっているのかがわからず、融資のハードルが高くなります。

例えば日本政策金融公庫の場合、会計事務所や税理士ごとに日本政策金融公庫の担当がついていますので、税理士を通した方がスムーズに進められます。

融資を勝ち取るコツを熟知している

融資支援が得意な税理士なら、いろんな会社の融資の通過した事例を蓄積しています。そのノウハウを活かした対策を行ってくれるため、圧倒的に融資担当者を納得させやすくなります。

融資の審査の際に決算書から、黒字か赤字か、債務超過かどうか、役員貸付金がないかなど、様々なことを確認されます。それを熟知している税理士であれば、例えば役員貸付金があるなら決済の段階で解消しておくという対策を行ってくれます。

また次年度に融資を受ける予定があれば、節税対策ではなく利益を出す確定申告をするといった判断も税務・会計のスペシャリストである税理士だからこそできます

特に融資を行ったことのない経営者の方は、一度税理士に相談するとよいでしょう。

事業計画書の作成をサポートしてもらえる

先ほど述べた通り、融資の可能性を高めるのには事業計画書の提出が有効です。しかし金融機関の融資担当者に「事業の成長が見込め返済の可能性が高そうだ」と納得させるような事業計画書でなければなりません。

事業計画書の作成を行うにあたり、目標を数字で具体的に設定すること、かつその目標の数字を実現させるためにどのような行動をとっていくのかという点を具体的に説明していることが必要です。

それらを踏まえ融資担当者を納得させる事業計画書を作成することは素人には至難の業です。

しかし資金調達を得意とする税理士であれば、豊富な知識と経験を活かして融資担当者を納得させやすい勘所を踏まえた事業計画書の作成に適切なアドバイスをしてくれるでしょう。

資金融資支援の流れは一般に下記のようになります。

資金融資支援のまとめ

以上をまとめると

野村税理士事務所では、資金融資支援を行っております。

思い切った融資を考えている方は一度お問い合わせください。