AI月次分析レポート｜福岡の税理士｜野村税理士事務所

2026年9月23日2026年10月11日

AI × Accountingこれからの会計・税務は、
AIを抜きにしては語れません。

国税庁は、税務調査の対象を選ぶ段階ですでにAIを活用しています。野村税理士事務所は、AIを「使う側」として、顧問先の数字を毎月AIと税理士の両方の目線でチェックし、経営に役立つオリジナルの分析レポートをお届けします。

「毎月、試算表は届くけれど、正直どこを見ればいいのかわからない」「決算が近づいてから、税金がいくらになるかを知って慌てる」――そんな経営者の方のために、野村税理士事務所ではAIを駆使したオリジナルの「AI月次分析レポート」をご用意しています。

このページでは、レポートでわかること、AIと税理士の役割分担、料金の考え方、ご利用の流れ、よくあるご質問をまとめてご紹介します。

こんなお悩みはありませんか？

試算表を見ても読み方がわからない、決算直前に税金の額を知って慌てる、税務調査に説明できるか不安、といった経営者のお悩み

試算表や決算書を受け取っても、どの数字が良くてどの数字が悪いのか判断できない
売上は伸びているのに、なぜか現預金が増えない
決算の直前になって利益と納税額がわかり、対策や資金準備が間に合わない
融資や設備投資、採用の判断に、数字の裏付けを持ちたい
税務調査で「この増減はなぜ？」と聞かれたときに説明できるか不安
freeeなどのクラウド会計を入れたものの、経理の効率化や数字の活用まで進んでいない

こうしたお悩みの多くは、「数字はあるのに、読み解く時間と仕組みがない」ことから生まれます。毎月の数字を同じ形で整理し、変化のあった点だけを確認できるようにすれば、経営者が数字に向き合う時間は短くても、判断の質は上がります。

ひとつでも当てはまる方は、AI月次分析レポートがお役に立てるかもしれません。創業・会社設立したばかりで数字の見方から相談したい方、AIを経営にどう取り入れればいいか身近な会計から始めてみたい方にもおすすめです。

なぜ今、会計にAIが必要なのか

国税庁の公表内容（令和6事務年度）	ポイント
AIを活用した予測モデルで「調査必要度の高い法人」を抽出	調査先の選定にAIが使われている
法人税等の実地調査件数 5万9千件→5万4千件	件数は減少
調査1件当たりの追徴税額（法人）約550万円→約634万円	1件ごとの精度が上がっている

出典：国税庁「令和6事務年度法人税等の調査事績の概要」

国税庁が公表した令和6事務年度の調査事績では、AIを活用した予測モデルで「調査必要度の高い法人」を抽出していることが明記されています。法人の実地調査の件数は減った一方で、追徴税額は直近10年で最高となり、AIによって調査の精度が上がっていることがうかがえます。

税務署がAIで数字を見ているなら、会社の側も同じ目線で毎月の数字を点検し、動いた理由を説明できるようにしておくことが大切です。それは税務調査への備えであると同時に、経営判断のスピードと精度を上げることにもつながります。

くわしくはコラム「税務調査の対象はAIが選ぶ時代へ」で解説しています。

AI月次分析レポートでわかること

毎月の試算表をもとに、AIを駆使して作成するオリジナルのレポートです。数字の「結果」だけでなく、「なぜそうなったか」「次にどうするか」までをお伝えします。

01経営ダッシュボード

売上・粗利・営業利益・現預金など、経営者が押さえるべき数字をひと目で把握できる形にまとめます。

02三表ダイジェスト

損益計算書・貸借対照表・キャッシュフローの要点を整理。決算書が苦手な方でも読めるレポートです。

03前月比・前年比・予算比の自動分析

大きく動いた数字を自動でピックアップし、見るべきポイントを絞り込みます。

04増減理由を取引までさかのぼって説明

「なぜ増えたのか・減ったのか」を、取引日・取引先・摘要・金額といった具体的な取引から確認します。

05100項目を超える自動チェック

科目の誤り・計上漏れ・異常な残高・税区分の確認が必要な取引などを洗い出し、税務調査に強い帳簿へ。

06資金繰り予測とアクションプラン

今後の現預金の見通しと、数字から読み取れる経営リスク、次に打つべき手をご提案します。

レポートの内容と、経営での使い方

レポートの項目	こんな場面で役立ちます
経営ダッシュボード	毎月の会議や銀行との面談で、今の状況を短時間で共有したいとき
三表ダイジェスト	利益は出ているのにお金が残らない理由を知りたいとき
前月比・前年比・予算比の自動分析	計画どおりに進んでいるか、どこがずれているかを確認したいとき
増減理由の説明	経費が急に増えた原因を取引レベルで確認したいとき・税務調査の備えに
100項目を超える自動チェック	科目の誤りや計上漏れを、決算前ではなく毎月のうちに直したいとき
資金繰り予測とアクションプラン	納税や賞与、借入返済の資金を早めに準備したいとき

税理士のひとこと：数字の結果だけでなく、なぜそうなったかと次にどうするかをお伝えします

決算時には「年度総合レポート」を作成

決算の際には、1年間を通した総合レポートをお作りします。

1年間の業績の推移と振り返り
決算の見込みと納税額の見通し
決算で確認すべき事項の整理
次の年度に向けた経営・節税の提案

月次レポートを積み重ねているからこそ、決算直前になって慌てることなく、余裕をもって決算対策や納税資金の準備ができます。1年分の数字を並べて振り返ることで、季節による売上の波や、固定費の増え方など、毎月のレポートだけでは気づきにくい傾向も見えてきます。

AIに任せきりにしない、野村税理士事務所の仕組み

AIに任せること

増減の整理と、動いた数字のピックアップ
分析結果の文章化
改善提案のたたき台づくり

ルールと税理士が担うこと

金額の判定は、あらかじめ決めたルールで点検（AIに推測させない）
税務上の判断・科目や税区分の確認
レポート内容の最終確認と、お届け前のチェック

AIは便利な道具ですが、もっともらしい間違いをすることもあります。当事務所では、上のような役割分担でAIを活用しています。

数字のチェックはルールで行う：金額の判定をAIに推測させず、あらかじめ決めたルールで点検します
AIは分析と提案の補助に使う：増減の整理、文章化、改善提案のたたき台づくりにAIを活用します
最終判断は税理士が行う：レポートの内容は、必ず税理士が確認してからお届けします

たとえば、ある月に外注費が前年より大きく増えていた場合、ルールによるチェックで増加を検出し、AIが関連する取引を整理して「どの取引先への支払いが、いつ、いくら増えたか」をまとめます。そのうえで税理士が、科目や消費税の区分が正しいか、経営上どんな意味があるかを確認し、レポートのコメントとしてお伝えします。

「AIが作ったレポートだから正しい」ではなく、「税理士が確認したレポートだから安心して使える」。それが当事務所のAI月次分析レポートの考え方です。

料金の考え方

料金の項目	考え方
顧問料（月額）	年間の売上規模と、打合せの頻度（毎月・年4回・年2回・年1回）によって決まります
記帳代行料（月額）	記帳を当事務所で行う場合に加算。自社で入力される場合はかかりません
決算申告料（年額）	決算・申告書の作成料。顧問料とは別にかかります
消費税の申告	顧問料には含まれず、簡易課税・本則課税に応じた別料金です

AI月次分析レポートは、顧問契約の内容や会社の規模に応じてご案内しています。具体的な金額や料金例は料金表のページに掲載していますので、あわせてご覧ください。

当事務所の顧問契約は1か月から契約でき、1年縛りはありません。売上規模が大きく変わる場合などは、事前にご相談のうえ見直します。「自分の会社だとどのくらいになるか」は、無料相談でお気軽にお尋ねください。