年末調整
目次
年末調整とは
年末調整とは、日本の所得税制度において、1年間の給与所得者の所得税を正確に計算し、過不足を精算するために行われる手続きのことです。年末調整は、通常12月に行われ、給与所得者が年間を通じて支払った所得税の源泉徴収額と、実際に支払うべき所得税額を比較し、過不足を調整します。
年末調整の目的は以下の通りです。
- 給与所得者の所得税の過不足を調整し、正確な税額を確定する。
- 所得控除や税額控除を適用し、適切な税負担を計算する。
- 給与所得者が確定申告を行わずに所得税を精算することができる。
年末調整の手順
年末調整の手続きは、以下のステップで行われます。
- 従業員からの申告書受付
従業員が年末調整の申告書に必要事項を記入し、所得控除や税額控除の申告を行います。 - 所得税の計算
会社や税理士が所得税額を計算します。この際、給与所得控除や各種の所得控除、税額控除が適用されます。 - 源泉徴収額の調整
1年間の所得税額と、すでに徴収された源泉徴収額を比較し、過不足を調整します。過不足がある場合、12月の給与から調整が行われます。 - 年末調整の結果の通知
従業員に年末調整の結果を通知します。通常、給与明細書や別途の書類で通知されます。
年末調整を適切に行うことで、給与所得者が確定申告を行わなくても所得税が精算され、適切な税負担が確保されます。ただし、年末調整が行われていても、一部の給与所得者が確定申告を行う必要がある場合があります。例えば、複数の雇用主から所得がある場合や、一定額以上の雑所得がある場合などです。このような場合は、確定申告を行って所得税の精算を行う必要があります。以下は、確定申告が必要となる主なケースです。
- 複数の雇用主からの給与所得があり、総所得金額が20万円を超える場合。
- 雑所得が20万円を超える場合。
- 配当や利子など、一定額以上の金額が支払われた場合。
- 不動産所得や事業所得がある場合。
確定申告は、通常翌年の2月16日から3月15日までの期間に国税局や税務署に行うことが求められます。確定申告を行う際は、所得税法に基づく所得控除や税額控除が適用されるため、正確な税額を計算し、過不足を精算できます。
年末調整は、給与所得者にとって重要な手続きであり、適切な税負担を確保するために行われます。給与所得者は、年末調整の手続きに協力し、必要な場合は確定申告を行うことで、所得税の精算がスムーズに進みます。また、雇用主や税理士は、適切な年末調整の手続きを行い、従業員の税負担を正確に計算し、過不足を調整することが求められます。
執筆者
野村税理士事務所代表 野村真一
税理士業界20年、野村税理士事務所代表でfreee認定アドバイザー。日本税理士会連合会、九州北部税理士会所属。認定経営革新等支援機関の認定事業者として事業再構築補助金の申請支援を行う。