福岡の税理士・野村真一が、個人事業主・中小企業の経営者に役立つ税金・会計・資金繰りの情報をお届けしています。まずは新着記事から、気になるテーマはカテゴリーからご覧ください。
目次
新着記事
- クレジットカードの年またぎ時の仕訳方法を解説！経費計上から会計ソフト連携まで紹介
クレジットカード払いの経費は利用日の年に計上し、未引落し分は未払金で繰り越します。12月利用・1月引落しの仕訳例、個人カードの事業主借、分割払い、インボイスとの関係、会計ソフト連携の注意点まで解説します。 - 電子帳簿保存法の対応方法｜個人事業主・小さな会社が最低限やること電子帳簿保存法で個人事業主・小さな会社が最低限やることを整理。電子取引データの保存義務と要件、売上高5,000万円以下の検索要件不要の特例、猶予措置、事務処理規程、会計ソフトでの対応、青色申告75万円との関係を解説します。
- 開業準備チェックリスト｜開業届・青色申告・インボイス・口座・会計ソフトの順番開業前から開業後2か月までにやることを時系列で整理。開業届と青色申告承認申請の期限、65万円控除の計算例、インボイス登録のタイミング、人を雇うときの届出、口座・カード・会計ソフトを準備する順番を解説します。
- 法人成りはいつ？所得いくらから有利か税金シミュレーションで解説法人成りは所得いくらから有利になるのか。令和8年分の税制で個人と法人の税金を利益500万〜1,500万円で試算し、役員報酬と給与所得控除、社会保険料、新設法人の消費税、設立費用、タイミングの決め方を解説します。
- 個人事業主の年末節税対策｜12月31日までにやること10選【令和8年分】個人事業主が12月31日までにやっておきたい年末の節税対策10選。共済・iDeCoの掛金上限、少額減価償却資産の特例、未払費用・前払費用、ふるさと納税・医療費控除の注意点と、やってはいけない節税を試算例つきで解説します。
- 【令和8年分】年末調整の変更点まとめ｜基礎控除・給与所得控除・特定親族特別控除の実務令和8年分の年末調整の変更点を経理担当者向けに整理。基礎控除104万円、給与所得控除74万円、扶養62万円、特定親族特別控除、生命保険料控除の特例、還付が増える理由と計算例、期限・申告書・チェックリストを解説します。
- 食料品の消費税1%で飲食店・農家・簡易課税はどうなる？納税額の変化と対策食料品の消費税1%で、飲食店・テイクアウト専門店・簡易課税の事業者の納税額はどう変わるのか。大綱のモデル計算で現行と比較し、本則課税への移行特例、免税事業者・農家への影響、価格設計と資金繰りの対策を解説します。
- 株・不動産を売ったときの確定申告｜特定口座・損失の繰越・3,000万円控除の注意点【令和8年分】株・不動産を売ったときの令和8年分の確定申告を解説。特定口座と申告の要否、損失繰越の効果、NISA、不動産の長期・短期の税率と計算例、マイホームの3,000万円控除・軽減税率、相続した空き家の特例まで。
- フリーランス・開業1年目の確定申告｜開業届・青色申告65万円控除・インボイスの注意点【令和8年分】開業1年目のフリーランス・個人事業主向けに、令和8年分の確定申告を解説。届出の期限、青色申告65万円控除の要件と計算例、家事按分・開業費、インボイスの2割特例と令和9・10年分の3割の特例、2年目の納税準備まで。
特集：2026年度税制改正
- 食料品の消費税1%で飲食店・農家・簡易課税はどうなる？納税額の変化と対策食料品の消費税1%で、飲食店・テイクアウト専門店・簡易課税の事業者の納税額はどう変わるのか。大綱のモデル計算で現行と比較し、本則課税への移行特例、免税事業者・農家への影響、価格設計と資金繰りの対策を解説します。
- 【事業者向け】食料品の消費税1%への対応｜レジ・インボイス・値札・経過措置2027年4月から食料品の消費税が1%になる方針です。レジ・システム改修、インボイスの記載、値札の総額表示の特例、予約販売・通販の経過措置、中間申告や会計ソフトの設定まで、事業者の準備を福岡の税理士が逆算スケジュールで解説します。
- 食料品の消費税1%はいつから？対象品目・外食10%との違い・家計への影響食料品の消費税1%はいつから？2027年4月から2年間の予定、対象・対象外の品目、外食10%との違い、家計の軽減額の試算、就業者負担軽減支援金の仕組みと注意点を、2026年9月の大綱をもとに税理士が解説します。
- 【2026年度税制改正】暗号資産20%・青色申告75万円ほか その他の改正2026年度税制改正のその他の改正を解説。暗号資産は20%の申告分離課税へ、青色申告特別控除はe-Taxと帳簿の電子保存で最大75万円に。教育資金贈与の終了、自動車税制、国際観光旅客税3,000円なども整理します。
- 【2026年度税制改正】法人向け｜賃上げ税制・設備投資・少額減価償却40万円2026年度税制改正の法人向けポイントを解説。賃上げ促進税制は大企業向けが廃止、中小企業向けは15%・30%で維持。少額減価償却資産の特例は40万円未満に。新設の設備投資税制や研究開発税制も図表で整理します。
カテゴリーから探す
10記事税制改正2026年度の改正点を、個人・法人・消費税に分けて解説記事を見る →29記事個人事業主経費・帳簿・開業準備など、個人事業主のよくある疑問記事を見る →8記事節税対策経費・共済・車など、手元にお金を残す節税の考え方記事を見る →5記事確定申告申告の要否・申告漏れ・廃業届など確定申告の実務記事を見る →4記事経理・記帳簡易簿記・手書き帳簿・事業主貸など経理の基本記事を見る →13記事勘定科目駐車場代・切手・名刺など、迷いやすい勘定科目と仕訳記事を見る →15記事資金調達・融資創業融資・補助金・ビジネスローンなど資金調達記事を見る →4記事開業・会社設立飲食店・カフェ・美容室など福岡での開業記事を見る →2記事税務調査税務調査の流れ、福岡の税務署、AIによる調査先の選定記事を見る →11記事ふるさと納税控除限度額・ワンストップ特例・制度改正記事を見る →1記事事業承継・相続事業承継の費用と税金記事を見る →4記事税理士・会計事務所の仕事税理士・会計事務所の仕事と転職記事を見る →
税金・お金のことなら野村税理士事務所へ
税金や資金繰りの課題を解決するなら、野村税理士事務所へご相談ください。
当事務所は、福岡を中心に企業経営者の税務と経営を支援している税理士事務所です。IT・Webにも強く、あらゆる業種の事業者様のクラウド会計の導入サポートを通じ、事業の安定化を図ります。
オンライン相談にも対応しており、遠方からでも専門家のアドバイスを受けることができます。初回のご相談は無料ですので、節税や資金調達でお悩みの方は、まずはお気軽にお問い合わせください。