税理士変更のタイミングと断り方｜福岡の税理士

顧問税理士を変更する方法

顧問税理士の支援は、事業の運営と発展には欠かせないものです。しかし、現在の税理士に不満や違和感をお持ちでしたら、それらを解決することが会社のビジネス拡大に直結する可能性があります。タイムリーな経営状況の把握、タイムリーな資金繰りを把握、タイムリーな節税対策など…会社のビジネス拡大において税理士がお役にたてることが多々あるはずです。

つまり、会社の成長に必要な税理士を選ぶことがビジネス拡大の重要なポイントの一つであると言えます。

長年同じ顧問税理士の方と二人三脚で組織を大きくしてきた、そういった方々も少なくない事でしょう。しかしながら、税理士の顧問契約を、場合によっては変更しなければいけないケースがあります。

顧問税理士の方のアドバイスやサポートが充分得られなくなった場合、顧問料に不満がある場合など、前向きに顧問契約の変更を検討したいところです。長年お世話になった方でも、顧問料に見合った成果が得られなかったり、真摯な対応やレスポンスの良いサービスが得られなくなったら、見直す検討をした方がよいでしょう。

税理士変更の理由

• 顧問税理士が高齢で引退を考えている
• 先代からのつきあいで何となくお願いしている
• 税理士又は担当者の態度が横柄、上から目線で話しづらい
• 税理士事務所がIT化に対応できていない
• 導入したい会計ソフトに対応していない
• 試算表を送ってくるだけで説明がない
• 決算しか対応してくれない
• 適切な意見をくれない
• 税務関係の提案がない
• 業種や資金状況に合わせた提案がない
• 税務調査の時に対応してくれない
• 相談したのに返答が遅すぎたり、なかったりする
• 金融機関の紹介や資金調達についてのアドバイスがない

経営者様で今の税理士にご不満を持たれている方は少なくありません。
少しでも税理士変更をご検討されている方「野村税理士事務所」へお問い合わせください。

税理士変更のタイミング

顧問税理士の契約を変更するタイミングですが、原則としてはいつでも変更可能です。

契約期間中でも、依頼主側の都合で変更の相談は出来ます。もちろん、顧問契約の終了の相談をするにもビジネスマナーとして最低限のルールはあります。

旧税理士の解約タイミング

1. 数か月前から相談後解約
2. 決算のタイミングで解約
3. 決算後に相談後解約
4. 早期に解約
5. 事業承継・事業規模変更時に解約

①数か月前から相談後解約

ケースバイケースではありますが、今月で終了という突然の契約終了よりも、数か月前からそれとなく顧問契約を完了したいという相談をしていた方が無難に済ませられます。また、税理士事務所が繫忙期をむかえる時期に、変更の相談をするよりもいわゆる閑散期に問い合わせた方がスムーズな対応が期待できるでしょう。

②決算のタイミングで解約

決算を最後にというのが一般的でもあります。いわゆる年度切り替えの時期に合わせて、経営者や組織運営の方針、事業内容や規模を変える予定があるなら、そのタイミングに合わせて顧問契約を打ち切り、別の税理士事務所に乗り換えるのがベストです。

③決算後に相談後解約

確定申告期間中など多くの個人事業主の方や企業の担当者が、税理士事務所にコンタクトを取る時期の前は避けた方が賢明です。

決算期の前に相談すると、お互い多忙でスムーズなコミュニケーションが出来ないのでは？という方は、決算申告が終わった後に顧問契約の解除について相談するのが良い方法となります。

④早期に解約

ただ、顧問税理士の方に不満があったり、顧問契約について不明瞭な点があり、一刻も早く契約解除を申し入れたい場合は解約タイミングを細かく選ぶ必要はありません。

⑤事業承継時・事業規模変更時に解約

経営者が代わるタイミングや事業内容が大幅に変更、もしくは組織の規模が縮小又は拡大するタイミングで税理士の契約解除を相談するのも良い方法です。

同じ看板を掲げる企業や店舗でも、大幅にビジネスのやり方や事業内容、組織のスタイルが変われば税理士に求めるスキルやノウハウも変わっていきます。

税理士変更の注意点

新しい税理士事務所は事前に

契約解除の相談と並行して新しい税理士事務所を探しておく事で、円滑な乗り換えが出来ます。

会社を運営しているのであれば、必ずどこかの税理士と顧問契約を結んでいることでしょう。しかし中には現在の税理士に不満を持っていて、変更したいと考えている人も多く見られます。

特に記帳などの作業しか行わず、節税のアドバイスがないとなると、かなり損をしている可能性が高いので、今すぐにでも顧問税理士を変えるのが最適な方法です。とはいえどのような方法で変更すれば良いのかわからないという人も多いことでしょう。

契約書に注意

顧問税理士を変更する場合には、まず最初に契約内容を確認する必要があります。顧問契約書の内容によっては最低でも3か月前から解約の相談をすべきと明記されている場合もあるので要注意です。

契約書には解約の際の注意点や期間などが定められているはずです。契約書には契約の解除について定められていて、例えば何ヶ月前までに通知をしなければならないなどのようなことが記載されています。

契約書により解除の通知予告期間は異なりますが、契約書の内容には必ず従う必要があります。また確認したい部分はここだけではなく、どれぐらいの猶予期間が必要なのかを把握することも大切です。契約書を交わしていなければ、どのタイミングでも契約を打ち切ることができます。

必要書類・データの準備

次に必要書類を集めることが大切です。

書類を用意することなく新たな税理士に業務を引き継ぐことができないので、必要書類やデータは事前に入手しておきましょう。基本的には会社の中にあるものであり、過去に提出した届出書や申請書、会計書類、その他なども必要になります。

これらの準備をすれば、解約して他の税理士に依頼したいことを、現在の顧問税理士に申し出るだけです。

特にタイミングなども関係なく、打ち合わせの時などに伝えれば良いでしょう。

解約理由の整理

その際になぜ断るのかその理由を考えておくことも大切です。直球の理由を述べるわけにはいかないので、例えば知り合いが税理士として開業するのでそこに依頼する、取引先に頼まれたなどの断り文句であれば、スムーズに事が運ぶでしょう。わざわざ揉めて解約する必要もありませんので…

顧問税理士を変更するとなると、大変なことだと考える人も多いかもしれませんが、実際は必要な書類を集めて打ち合わせのタイミングで解約したいことを告げるだけでできます。

そして新たな税理士を探して書類を渡せば、すべての手続きを行ってくれるでしょう。税理士を変更すると税務調査で困ることがあると心配する人もいるかもしれませんが、これは完全な噂話に過ぎないので気にする必要はありません。

不満を持ったまま現在の税理士に依頼するよりも、会社に合う税理士に依頼することのほうが大切です。