ファクタリングは個人事業主でも使える？審査が不安な方におすすめの業者18選【2026年版】

ファクタリングは、売掛金（請求書）を早期に現金化できる資金調達方法です。銀行融資よりスピーディーに資金を確保できる一方で、「個人事業主でも利用できるの？」「審査が厳しくて落ちるのでは？」と不安に感じる方も多いでしょう。特に、検索すると「審査が甘い」「必ず通る」といった情報も目に入るため、どれが本当なのか分からなくなるケースもあります。

結論から言うと、ファクタリングは個人事業主でも利用可能です。審査では申込者本人よりも売掛先の信用力が重視されるため、法人相手の請求書があれば資金化できる可能性があります。ただし、個人事業主が利用する場合は「売掛先が個人だと対象外になりやすい」「少額だと対応していない業者もある」など、押さえておくべき条件や注意点も存在します。

この記事では、個人事業主がファクタリングを利用できる条件や審査に落ちやすいケース、違法業者を避けるポイントを分かりやすく解説したうえで、少額にも対応しやすいおすすめのファクタリング業者18社を厳選して紹介します。審査に不安がある方でも、安心して比較検討できるように整理していますので、ぜひ参考にしてください。

ファクタリングは個人事業主でも使える

結論から言うと、個人事業主でもファクタリングは利用できます。

ファクタリングは売掛債権（請求書）を買い取ってもらう資金調達方法であり、審査の中心となるのは申込者本人ではなく「売掛先の信用力」です。そのため、銀行融資のように決算内容や自己資本が重視されるわけではなく、売掛先が法人で安定した取引実績があれば、個人事業主でも十分に利用できる可能性があります。

一方で、「個人だから審査に通らないのでは？」と不安に感じる方も少なくありません。しかし実際には、多くのファクタリング会社が個人事業主やフリーランスを利用対象に含んでおり、少額から対応しているサービスも増えています。

ただし、誰でも無条件で利用できるわけではありません。売掛先が個人の場合や、取引実績を証明できない場合などは審査に通りにくいケースもあります。

以下に、個人事業主がファクタリングを利用できる具体的な条件や、審査に落ちやすいケースについて詳しく解説します。

それぞれ順に見ていきましょう。

ファクタリングの審査は売掛先の信用が重視される

ファクタリングの審査では、申込者本人の年収や資産状況よりも、売掛先の信用力が重視されるのが大きな特徴です。銀行融資の場合は、事業者自身の決算内容や返済能力が厳しくチェックされますが、ファクタリングは「売掛債権の買取」であるため、支払いを行う売掛先企業の経営状況や支払い能力が重要視されます。

そのため、たとえ個人事業主であっても、売掛先が上場企業や安定した法人であれば、審査に通る可能性は十分あります。逆に、申込者本人の信用情報や赤字の有無が直接的な決定打になるケースは多くありません。

つまり、ファクタリングは個人だから不利という仕組みではなく、あくまで売掛先の信用を軸に判断される資金調達方法です。この点を理解しておくと、審査に対する過度な不安を持たずに済むでしょう。

個人事業主がファクタリングを利用できる条件

ファクタリングは個人事業主でも利用できる資金調達方法ですが、無条件で申し込めるわけではありません。売掛先の信用が重視されるとはいえ、最低限満たしておくべき条件はいくつかあります。

特に重要なのは、「実在する売掛債権があること」と「事業として継続的な取引実態が確認できること」です。ファクタリングはあくまで請求書に基づく債権の売買であるため、給与や単発の立替金などは対象になりません。また、会社員の副業レベルではなく、事業として請求書を発行していることも前提になります。

さらに、業者によっては最低買取額や利用対象の条件が設定されているため、個人事業主でも利用しやすいサービスを選ぶことが大切です。

次に、具体的にどのような条件を満たしていれば利用できるのかを詳しく見ていきましょう。

会社員ではなく継続的な事業実態がある

個人事業主がファクタリングを利用するうえで大前提となるのが、継続的な事業実態があることです。ファクタリングは融資ではなく請求書（売掛債権）の買取ですが、そもそも売掛債権は事業取引から発生するものです。そのため、会社員としての給与や、単発の立替金などは対象になりません。

また、業者側は架空債権などのリスクを避けるため、申込者が実際に事業を行っているかどうかを確認します。たとえば、過去の請求書や入金履歴、取引先とのやり取りなどから、継続的な取引があると判断できれば、個人事業主でも申し込みやすくなります。

「個人でも使える」と言われるファクタリングでも、実態としては事業として請求書を発行している個人事業主・フリーランス向けのサービスである点は押さえておきましょう。

取引実績が証明できる法人の請求書がある

個人事業主がファクタリングを利用する際は、売掛先が法人で、取引実績を証明できる請求書があることが重要な条件になります。ファクタリングの審査では売掛先の信用力が重視されるため、相手が法人であるほど「支払い能力」や「取引の実在性」を確認しやすく、審査に通りやすい傾向があります。

反対に、売掛先が個人の場合は、信用調査が難しく支払い能力の判断もしづらいため、買取対象外となるケースが少なくありません。とくに個人間取引の請求書は、架空債権や二重譲渡などのリスクを疑われやすく、個人事業主向けのファクタリングでも断られることがあります。

また、請求書があるだけでなく、過去に同じ取引先からの入金履歴が通帳で確認できるなど、継続した取引実績が裏付けられる状態だとより安心です。個人事業主がファクタリングを検討する場合は、まず「法人相手の請求書」を優先して選ぶのが基本になります。

個人事業主が利用対象で少額でも対応可能な業者である

ファクタリング会社によっては、主に法人向けにサービスを展開しているケースもあり、個人事業主やフリーランスの利用を積極的に受け付けていないことがあります。そのため、まずは公式サイトなどで「個人事業主・フリーランス対応」と明記されているかを確認することが大切です。

また、個人事業主の場合は売掛債権の金額が比較的小さいことも多いため、最低買取額が低く、少額から対応している業者を選ぶことも重要なポイントになります。最低買取額が50万円以上など高めに設定されている業者では、そもそも申し込み自体ができない場合もあるからです。

「個人事業主が利用可能か」「いくらから買取してもらえるか」という2点は、申し込み前に必ず確認しておきましょう。少額対応かつ個人事業主を対象にしている業者を選ぶことで、審査や手続きもスムーズに進みやすくなります。

個人事業主が審査に落ちやすいケース

個人事業主でもファクタリングを利用できるとはいえ、申し込めば必ず審査に通るわけではありません。ファクタリングは売掛先の信用が重視される仕組みですが、売掛債権の内容や取引実態が確認できない場合は、個人事業主でなくても審査に落ちる可能性があります。

特に個人事業主の場合は、売掛金の金額が小さかったり、取引先が中小企業だったりするケースも多いため、業者側がリスクを強く感じやすい傾向があります。また、請求書の記載内容が不十分だったり、入金実績が確認できなかったりすると「本当に存在する取引なのか」を疑われてしまうこともあります。

ここでは、個人事業主がファクタリングの審査でつまずきやすい代表的なケースを解説します。事前に把握しておけば、申し込み前に対策できるポイントも見えてくるでしょう。

売掛先の信用度が低いと審査に通りにくい

ファクタリングの審査では、申込者本人よりも売掛先の信用度が重視されるため、売掛先の属性によって審査の通りやすさが大きく変わります。たとえば、官公庁や上場企業、大手企業などは支払い能力が高く、入金遅延や貸し倒れのリスクも低いと判断されやすいため、比較的スムーズに審査が進む傾向があります。

一方で、売掛先が設立間もない法人や、経営状況が不透明な中小企業の場合は、支払いが遅れる可能性や倒産リスクを業者側が警戒します。その結果、個人事業主側の状況に問題がなくても「売掛先の信用が弱い」という理由で買取を断られるケースがあります。

個人事業主がファクタリングを利用する際は、できるだけ信用力の高い売掛先の請求書を選ぶことが、審査通過の近道になります。

請求書の不備や取引・入金実績が証明できない

ファクタリングの審査では、売掛先の信用だけでなく、売掛債権が実在することを証明できるかどうかも重要なポイントになります。請求書の内容に不備があったり、記載事項が不足していたりすると、取引の信頼性に疑問を持たれ、審査がストップすることがあります。

また、過去に同じ売掛先からの入金実績が確認できない場合も注意が必要です。通帳の入金履歴や、継続的な取引が分かる資料がないと、「単発の取引なのではないか」「架空債権ではないか」と疑われるリスクが高まります。

とくに個人事業主は法人に比べて取引規模が小さいことも多いため、請求書の整備と入金実績の提示がより重要になります。申し込み前に、請求書の記載内容や通帳の履歴をあらかじめ確認しておくことで、審査通過の可能性を高めることができます。

個人間取引の請求書は買取対象外のことが多い

個人事業主がファクタリングを検討する際に見落としがちなのが、売掛先が個人の場合は買取対象外になるケースが多いという点です。ファクタリング会社は、売掛先の支払い能力をもとに審査を行いますが、個人相手の取引は信用調査が難しく、支払い能力の判断もつきにくいため、業者側がリスクを取りにくい傾向があります。

また、個人間取引は契約関係が曖昧になりやすく、架空債権や二重譲渡などのリスクを疑われやすいことも理由のひとつです。そのため、たとえ請求書が発行されていても「売掛先が個人」というだけで審査に通らない場合があります。

個人事業主がファクタリングを利用する場合は、基本的に売掛先が法人の請求書を優先して選ぶのが安全です。もし売掛先が個人中心の場合は、ファクタリング以外の資金調達方法も含めて検討した方がよいでしょう。

ただし、ペイトナーは取引先が個人の場合の請求書にも対応しています。他社で個人間取引の請求書を断られた場合は、サービスの利用を検討してみてください。

ペイトナーの公式サイト

個人事業主がファクタリングを使う際の注意点

個人事業主でもファクタリングは利用できますが、申し込みやすい一方で、注意すべきポイントもあります。特にファクタリングは、融資と違って手続きがシンプルなサービスも多く、「急いでいるから」と内容をよく確認せずに契約してしまうと、思わぬトラブルにつながることがあります。

また、ファクタリング市場には優良なサービスがある一方で、悪質業者が紛れているのも事実です。個人事業主は資金繰りが厳しいタイミングで利用を検討するケースが多いため、焦りにつけ込まれやすい点にも注意が必要です。

ここでは、個人事業主がファクタリングを利用する前に知っておきたい注意点を整理します。事前にリスクを理解しておけば、安心してサービスを選びやすくなるでしょう。

それぞれ順に解説します。

審査が甘いファクタリングは存在しない

「審査が甘いファクタリングを探している」という声は多いですが、結論から言えば、無条件で通るようなサービスは存在しません。ファクタリングは売掛債権の買取である以上、必ず何らかの審査が行われます。

ただし、銀行融資とは審査の基準が異なります。ファクタリングでは申込者本人の信用情報よりも、売掛先の信用力が重視されるため、「赤字でも通った」「創業間もないのに利用できた」といったケースがあるのです。これが「審査が甘い」と言われる理由です。

むしろ注意すべきなのは、「必ず通る」「審査なし」といった表現を強調する業者です。適切な審査を行わないサービスにはリスクも伴います。審査の有無ではなく、審査の基準を正しく理解することが重要です。

給料ファクタリングや違法業者を避ける

ファクタリングを検討する際に注意したいのが、「給与ファクタリング」と呼ばれるサービスや、実態が貸付に近い違法業者の存在です。給与ファクタリングとは、会社員などの給与債権を買い取ると称して現金を渡す仕組みですが、実質的には高金利の貸付と同様の構造になるケースが多く、トラブルが相次いでいます。

金融庁も、給与債権の買取をうたう行為が貸金業に該当する可能性があるとして注意喚起を行っており、無登録で営業する業者は違法となるおそれがあると明示しています。実際に、強引な取り立てや高額な手数料を請求されるなどの被害事例も報告されています。

貸金業登録を受けていないヤミ金融業者により、年利に換算すると数百～千数百％になるような法外な利息を支払わされたり、大声での恫喝や勤務先への連絡といった違法な取立ての被害を受けたりする危険性があります。

金融庁：給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください！

正規のファクタリングは、事業取引から発生した売掛債権を対象とするものです。「100パーセント通る」などと過度に強調する業者や、契約内容が不透明な業者には注意が必要です。契約前には手数料や償還請求権の有無などを確認し、信頼できるサービスを選ぶようにしましょう。

償還請求権（リコース）の有無を確認する

個人事業主がファクタリングを利用する際は、契約内容の中でも償還請求権（リコース）の有無を必ず確認しましょう。償還請求権とは、売掛先が倒産したり、売掛金が支払われなかったりした場合に、ファクタリング会社が申込者に対して「代わりに支払ってください」と請求できる権利のことです。

一般的に、ファクタリングは融資ではなく債権の売買であるため、契約は「償還請求権なし（ノンリコース）」が基本とされています。ノンリコースであれば、売掛先が支払不能になった場合でも、原則として申込者が肩代わりする必要はありません。

一方で、ファクタリングを装って実質的に貸付を行う悪質業者では、「償還請求権あり（リコース）」の契約になっているケースもあります。リコース契約の場合、実質的には売掛金を担保にした借入に近い形になり、万が一売掛先が支払えなくなったときに、個人事業主側の負担が大きくなる可能性があります。

ファクタリングを安全に利用するためにも、契約前に「ノンリコースかどうか」「支払不能時の責任がどちらにあるのか」を必ず確認し、不明点があれば契約前に説明を求めるようにしましょう。

架空債権や二重譲渡を行なってはならない

個人事業主がファクタリングを利用する際に絶対にやってはいけないのが、架空債権の申請や売掛債権の二重譲渡です。架空債権とは、実際には存在しない取引の請求書を作って申し込む行為を指します。また二重譲渡とは、同じ売掛債権を複数のファクタリング会社に譲渡し、重ねて資金化しようとする行為です。

これらは「資金繰りが苦しいから」「バレなければ大丈夫」といったレベルの話ではなく、契約違反にとどまらず、詐欺などの重大なトラブルに発展する可能性があります。ファクタリング会社は請求書や通帳履歴、取引先情報などから取引実態を確認するため、発覚するリスクも高いと考えておくべきです。

また、架空債権や二重譲渡を疑われると、以後の審査に通りにくくなるだけでなく、取引先に連絡が入るなど、事業継続に影響する恐れもあります。ファクタリングはあくまで「実在する売掛債権を早期に現金化する手段」です。正しい形で利用することが、結果的に最も安全で確実な資金繰り改善につながります。

業界団体に所属しているかを一つの目安とする

ファクタリング業者を選ぶ際は、手数料や入金スピードだけでなく、信頼できる事業者かどうかを見極めることも重要です。その判断材料のひとつとして、業界団体に所属しているかを確認する方法があります。

たとえば、オンライン完結型のサービスを中心にした「一般社団法人オンライン型ファクタリング協会」や、業界の健全化や利用者保護を掲げる「ファクタリング事業推進協会」などがあり、加盟企業の情報やガイドラインが公開されています。こうした団体に加盟している業者は、一定のルールや行動指針に沿って運営している可能性が高く、初めて利用する個人事業主にとっては安心材料になりやすいでしょう。

一般社団法人オンライン型ファクタリング協会	オンライン型ファクタリングの健全な普及や利用者保護を目指す団体です。公開会員リストや倫理規定が整備されています。
ファクタリング事業推進協会	ファクタリングの健全な運用や利用者支援を目的に情報発信などを行っている団体のひとつです。

ただし、団体に所属しているからといって安全性が完全に保証されるわけではありません。最終的には、手数料体系が分かりやすく、契約内容の説明が丁寧で、償還請求権（リコース）の有無など重要な条件が明示されているかといった点も含めて、総合的に判断することが大切です。業界団体への所属は、あくまで信頼性を測るひとつの指標として活用しましょう。

次の章では、個人事業主でも申し込みやすく、契約内容や運営体制が明確なファクタリングサービスを厳選して紹介します。

個人事業主におすすめのファクタリング業者18選！少額なら？

個人事業主の方がファクタリングを利用する際は、手数料、審査通過率が最も重要になります。手数料が高ければキャッシュフローの改善ができず、元も子もありません。

以下では、手数料・審査通過率を比較した結果、個人事業主におすすめのファクタリング業者をピックアップしました。

個人事業主向けのファクタリング	手数料	利用可能額	入金速度
ペイトナー	10％	1～30万円（初回）	最短即日
SAクラウドファクタリング	2〜9%	下限・上限なし	最短即日

利用可能額は、多くの業者で下限と上限があらかじめ決められています。上記の表では下限額に対応する手数料を掲載しており、なかには50万円以下の売掛債権を取り扱っていない業者もあります。

個人事業主の場合、小口や少額でのファクタリングを希望するケースが少なくありません。そのため、申込み前に「いくらから利用できるのか」を事前に確認しておくことが重要です。

それでは、個人事業主向けのファクタリング業者を順に見ていきましょう。

個人事業主向けファクタリングの選び方！審査通過のコツ

個人事業主がファクタリング業者を選ぶ際は、以下の項目を元に判断しましょう。

それぞれ順に解説します。

手数料が安いファクタリング業者を利用する

ファクタリングは、売掛金を入金日より前に現金化できる便利な資金調達手段です。ただし、その分だけ手数料が差し引かれるため、実際に受け取れる金額は少なくなります。個人事業主にとっては、手数料の差がそのまま利益に影響するため、できるだけ負担の少ない業者を選ぶことが重要です。

上のグラフでは、主要なファクタリングサービスの手数料目安が比較されています。2社間ファクタリングの場合、業者によって手数料にばらつきがあり、数％台から10％前後まで幅があることが分かります。これは、売掛債権の金額や取引先の信用力によって、ファクタリング会社側のリスクが異なるためです。

一般的に、売掛金の金額が大きいほど手数料は低くなりやすく、少額の売掛債権や信用力が低い取引先の場合は、手数料が高く設定される傾向があります。「手数料が安い」と書かれているかどうかだけで判断するのではなく、自分の条件でどの程度になるのかを確認することが欠かせません。

ファクタリングを選ぶ際は、複数社を比較し、手数料の仕組みを理解したうえで利用することで、無駄なコストを抑えやすくなります。

2社間と3社間ファクタリングは手数料が違う

ファクタリングには、大きく分けて「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2つの契約形態があります。上の図が示しているとおり、両者は手数料・売掛先の関与・入金までのスピードに明確な違いがあります。

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2者だけで契約が完結する仕組みです。売掛先（取引先）への通知や同意は不要なため、手続きが早く、最短で即日入金に対応できる点が特徴です。その一方で、ファクタリング会社にとっては回収リスクが高くなるため、手数料は高めに設定される傾向があります。

一方、3社間ファクタリングでは、利用者・ファクタリング会社・売掛先の3者で契約を行います。売掛先の同意が必要になるため、入金までに時間がかかるケースが多いものの、ファクタリング会社側のリスクは下がります。その分、手数料は2社間より低く抑えられるのが一般的です。

取引形態	2社間ファクタリング	3社間ファクタリング
手数料	〜20%	〜10%

目安としては2社間が〜20％前後、3社間が〜10％前後とされることが多く、スピードを優先するか、コストを抑えるかによって適した契約形態は変わります。資金が必要なタイミングや取引先との関係性を踏まえて、どちらが自分に合っているかを判断することが重要です。

手数料の上限が明示されているサービスだと安心

ファクタリングを選ぶ際に必ず確認しておきたいのが、手数料の上限が事前に明示されているかどうかです。ファクタリングの手数料は一律ではなく、売掛債権の金額や取引先の信用力、契約形態などによって変動します。上限が示されていないサービスでは、想定以上のコストがかかる可能性も否定できません。

一方で、あらかじめ「手数料は最大〇％まで」と明記されている場合、資金調達にかかる費用を事前に把握しやすくなります。調達後のキャッシュフローを計算しやすくなる点は、個人事業主にとって大きなメリットです。また、条件次第で手数料が上下する場合でも、上限が決まっていれば不安を最小限に抑えられます。

特に、初めてファクタリングを利用する場合は、見積もり時点で手数料の内訳や上限について丁寧に説明があるかどうかも重要な判断材料になります。金額だけで判断せず、「どこまでが上限なのか」「追加費用が発生する可能性はあるのか」を確認したうえで、サービスを選ぶようにしましょう。

今すぐ現金化したい場合は即日入金対応の業者を選ぶ

資金繰りに余裕がない状況では、「いつ入金されるのか」が最も重要な判断基準になります。サービスを選ぶ際は、即日ファクタリングに対応しているかどうかを必ず確認しておきましょう。

ファクタリングは、売掛債権を現金化できる点が強みですが、業者によって入金までにかかる時間は異なります。申し込みから審査、契約、入金までがオンラインで完結する業者であれば、書類のやり取りに時間を取られにくく、スピーディーな対応が期待できます。

特に、支払い期日が迫っている場合や、次の仕入れ・外注費の支払いを急いでいる場合には、「最短即日入金」や「当日入金実績あり」と明記されている業者を選ぶことが重要です。入金スピードはサービスの使いやすさに直結するため、手数料とあわせて比較しておきたいポイントといえるでしょう。

即日入金を希望するなら2社間ファクタリングで契約

即日入金を重視する場合は、2社間ファクタリングで契約できる業者を選ぶのが一般的です。2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2者だけで契約が完結する仕組みで、売掛先への通知や承諾が不要という特徴があります。

取引先とのやり取りを待つ必要がなく、審査や手続きがスピーディーに進みやすい点が強みです。実際に、即日入金をうたっているファクタリングサービスの多くは、2社間ファクタリングを採用しています。

一方で、売掛先が関与しない分、ファクタリング会社側のリスクは高くなりやすく、3社間ファクタリングと比べて手数料は高めになる傾向があります。それでも「今日中に現金が必要」「支払い期限が迫っている」といった状況では、入金スピードを優先できる2社間ファクタリングは有力な選択肢といえるでしょう。

個人事業主は債権譲渡登記が必要なサービスを利用できない

ファクタリング会社の中には、契約条件として債権譲渡登記を必須としているサービスがあります。ただし、この債権譲渡登記は、法人を前提とした取引で利用されるケースが多く、個人事業主では対応できない、もしくは利用を断られる場合があります。

債権譲渡登記は、売掛債権の譲渡事実を法務局に登録する手続きで、登記簿謄本の取得や登録免許税などが必要になります。個人事業主の場合、こうした手続きの負担が大きく、制度上も対応が難しいケースが少なくありません。

個人事業主がファクタリングを利用する際は、債権譲渡登記が不要なサービスかどうかを事前に確認することが重要です。特に、即日入金やスピードを重視する2社間ファクタリングでは、登記不要で利用できるケースが一般的なため、条件面を含めて慎重に選ぶ必要があります。

審査・入金を土日祝に行いたい場合は24時間対応の業者を選ぶ

個人事業主の場合、資金繰りが急に厳しくなるタイミングは平日とは限りません。取引先の入金遅れや急な支払いが重なり、土日祝日に現金が必要になるケースもあるでしょう。そのため、審査や入金対応が平日の営業時間内に限られている業者だと、希望どおりのタイミングで資金化できない可能性があります。

最近では、オンライン完結型のファクタリングサービスを中心に、24時間申し込みを受け付けている業者や、土日祝でも審査・入金に対応している業者も増えています。即日入金を希望する場合は、「平日限定かどうか」「審査対応時間は何時までか」「土日祝の振込に対応しているか」といった点を事前に確認しておくことが重要です。

とくに個人事業主は、銀行融資のように長い審査期間を待てないケースも多いため、対応時間の柔軟さは業者選びの大きなポイントになります。スピードを重視する場合は、24時間対応や即日入金を明示しているサービスを優先的に検討するとよいでしょう。

審査・入金を土日祝に行いたい場合はラボルのファクタリング

平日だけでなく、土日祝日に審査や入金まで進めたい場合は、ラボルのファクタリングが選択肢になります。「平日は本業で動けない」「急な支払いが週末に重なった」「書類準備に時間をかけられない」といった悩みを想定した設計が特徴です。

ラボルは24時間365日対応を掲げており、土日祝日であっても申し込みや審査が進行します。ポイント①では土日祝日でも利用可能である点、②ではWEB完結型で来店不要な点、③では面倒な書類提出を極力省いている点が示されています。いずれも、時間や場所に制約のある個人事業主やフリーランスにとって重要な要素です。

また、申し込みから入金までのスピード面も優れています。最短30分で入金されるケースがあるとされており、急ぎの資金需要に対応しやすい体制といえます。契約手続きもオンラインで完結するため、金融機関の営業時間に左右されにくい点も特徴です。

平日以外に資金調達を行う必要がある場合や、時間的余裕がない状況では、土日祝対応という点そのものが判断基準になります。その条件に当てはまる場合、ラボルは検討対象に入るファクタリングサービスです。

少額利用をご希望の方必見！ラボルは1万円から利用できる

ラボルは、少額の売掛債権でも利用できる点が特徴のファクタリングサービスです。買取金額は1万円から設定されており、「金額が小さいから断られそう」「少額だと手続きが面倒そう」といった不安を持つ事業者でも検討しやすい仕組みになっています。

また、手数料は買取金額の10％で固定と明示されています。ファクタリングでは案件ごとに手数料が変動するケースも多いため、事前にコストを把握しやすい点は安心材料のひとつです。振込手数料や初期費用などが別途かからない点も利点。

入金スピードについても、最短30分での入金が示されています。少額案件であってもスピード感が変わらないため、急な支払い対応や一時的な資金不足を補う用途でも使いやすい設計です。

保証人や担保は不要で、信用情報の照会も行われないとされています。ファクタリングを初めて利用する場合や、金融機関の融資とは別の手段を検討している場合でも、少額から試しやすいサービスといえます。

ラボルの公式サイト

自宅完結で手続きができるオンラインファクタリングを選ぶ

オンラインファクタリングは、申込みから契約、入金までをすべてWeb上で完結できるファクタリングの形式です。従来のように店舗へ来店したり、対面で書類をやり取りしたりする必要がなく、パソコンやスマートフォンがあれば手続きを進められます。

一般的な流れは、WEB申込み → オンライン審査 → 必要書類の確認 → 入金、という形です。来店が必要なケースと比べると工程が少なく、移動時間や待ち時間が発生しない点が大きな特徴です。地方に住んでいる個人事業主や、日中に時間を確保しにくい人でも利用しやすい仕組みといえます。

また、オンライン完結型では、書類提出をデータで行えるため、準備の手間が抑えられる傾向があります。サービスによっては、AIを活用した審査を取り入れており、審査から入金までのスピードが早いケースも見られます。その結果、最短即日での入金につながることもあります。

自宅や事務所から一歩も出ずに資金調達を進めたい場合は、オンラインファクタリングに対応しているかどうかを、業者選びの基準の一つとして確認しておくとよいでしょう。

売掛債権の買取額は下限・上限をあらかじめ確認する

ファクタリングサービスでは、売掛債権の買取額に下限や上限が設定されていることが一般的です。たとえば「最低〇万円から」「最大〇〇万円まで」といった形で、対応できる金額の範囲が決められています。

この条件は業者ごとに異なり、少額専門のサービスもあれば、一定額以上でなければ利用できないケースもあります。資金調達したい金額が、買取条件に合っているかを確認せずに申し込むと、利用できない可能性があります。

特に個人事業主の場合、売掛債権の金額が比較的小さいことも珍しくありません。少額から対応しているかどうかは、実用面で大きな判断材料になります。反対に、高額の売掛債権を現金化したい場合は、上限額にも注意が必要です。

買取額の条件は、本文や注意書きまで含めて確認しておくと、後から困るリスクを減らせます。

個人事業主がファクタリングを使うメリット

個人事業主がファクタリングを使うことには、次のようなメリットがあります。

では、個人事業主がファクタリングを使う利点について、詳しく見ていきましょう。

支払いサイトが長い売掛債権を今すぐ現金化できる

売掛債権の支払いサイトが30日、60日、90日と長くなるほど、入金までの待ち時間が資金繰りに影響しやすくなります。特に個人事業主の場合、入金が遅れることで仕入れや外注費、生活費の支払いに支障が出るケースも少なくありません。

ファクタリングを利用すれば、本来は数か月先に入金される売掛金を、契約後すぐに現金化できます。支払いサイトが長い取引先と継続して取引している場合でも、入金時期を待たずに資金を確保できる点が特徴です。入金サイクルを早められることで、資金繰りの見通しが立てやすくなります。

支払いサイトが長い売掛債権は手数料が高めの傾向

支払いサイトが長い売掛債権は、ファクタリング会社にとって回収までの期間が長く、未回収リスクも高くなるため、手数料がやや高めに設定される傾向があります。30日サイトの債権と比べ、90日以上の債権では条件が厳しくなることもあります。

これは利用者側の信用だけでなく、取引先の支払い能力や取引実績も重視されるためです。支払いサイトが長い場合は、事前に見積もりを取り、手数料がどの程度になるのかを把握したうえで利用を検討することが大切です。

支払いサイトが長い売掛債権専用のファクタリングについて

ファクタリング会社の中には、支払いサイトが長い売掛債権の買取に特化したサービスを提供しているところもあります。こうしたサービスでは、長期サイトの取引を前提とした審査基準や契約条件が用意されている場合があります。

一般的なファクタリングで断られた債権でも、専用サービスであれば対応可能なケースもあります。ただし、対応金額や取引先の条件が細かく定められていることが多いため、利用前に条件を確認し、自身の売掛債権が対象になるかを確認することが重要です。

キャッシュフローの周りがよくなり経営改善に期待

個人事業主が資金繰りで悩みやすい原因の一つが、売上と入金のタイミングのズレです。仕事は完了しているのに、実際の入金は30日後・60日後というケースも多く、手元資金が不足しやすくなります。

この状態が続くと、仕入れや外注費の支払いが遅れたり、必要な投資を見送らざるを得なくなったりと、経営全体に悪影響を及ぼします。

ファクタリングを利用すれば、売掛金を早期に現金化できるため、資金の流れが安定します。キャッシュフローが改善されることで、支払い遅延の不安が減り、事業運営に集中しやすくなります。結果として、無理な借入に頼らず、健全な経営状態を維持しやすくなるでしょう。

ファクタリングなら急な出費にも対応できる

事業を続けていると、設備の修理費用や急な仕入れ、税金・社会保険料の支払いなど、想定外の出費が発生することがあります。こうした場面で銀行融資を検討しても、審査や手続きに時間がかかり、資金が必要なタイミングに間に合わないケースは少なくありません。

ファクタリングは、売掛債権があれば短期間で資金調達できる点が強みです。即日入金に対応しているサービスもあり、急な支払いが発生した場合でも柔軟に対応できます。

資金ショートを防ぐ手段として、ファクタリングは個人事業主にとって実用性の高い選択肢といえるでしょう。

信用が低い個人事業主でも資金調達できる

個人事業主と法人との大きな違いは、「信用」の大きさでしょう。法人なら金融機関で融資を受けられるのに、個人事業主では門前払いされてしまうことなど珍しくもありません。この信用の問題もファクタリングは解決してくれます。なぜなら、ファクタリングで審査されるのは主に「売掛債権」それ自体の信用だからです。

つまり、自社が債務超過に陥っていようと、税金滞納をしていようと、取引先企業の経営さえ安定していればファクタリングを使えます。実際に、銀行に融資を断られた会社、創業したばかりの会社、赤字決済の続いている会社であっても、ファクタリングを利用可能とサイトに書いているファクタリング業者は少なくありません。

ただし逆に言うと、取引先企業の信用が低すぎる場合は、ファクタリングを断られてしまうことがありえるということです。断られるまでいかなくても、ファクタリング業者がリスクを考えて手数料を上乗せすることは十分に考えられます。

ファクタリングの審査に落ちた方は「審査が甘いファクタリング」の記事で、審査通過率の高いファクタリングを紹介していますので、参考にして下さい。

保証人や担保無しで資金調達できる

ファクタリングは借入ではなく、売掛債権を売却する仕組みです。原則として保証人や担保を求められることはありません。

個人事業主の場合、保証人を立てることが難しかったり、担保となる資産を持っていなかったりするケースが多いです。
そうした状況でも利用できる点は、ファクタリングの大きなメリットです。

なお、保証人や担保を求めてくる業者は、ファクタリングではなく実質的な融資である可能性もあります。契約内容は事前にしっかり確認することが重要です。

取引先企業の倒産リスクを気にしないですむ

売掛金は、取引先が倒産すると回収できなくなるリスクがあります。特に支払いサイトが長い場合、その間に経営状況が悪化する可能性も否定できません。

ファクタリングで売掛債権を現金化すれば、入金前に取引先が倒産するリスクを回避できます。ノンリコース型の契約であれば、売掛先の倒産リスクはファクタリング会社が負担するため、安心して資金を確保できます。

個人事業主がファクタリングを使うデメリット

個人事業主がファクタリングを使う場合、次のようなデメリットもあります。

個人事業主に起こるファクタリングのデメリットについて、詳しく見ていきましょう。

使いすぎると手数料の分キャッシュフローが悪化する

ファクタリングは売掛金を早く現金化できる一方で、必ず「手数料」が発生します。一度の利用では大きな負担に感じなくても、継続的に使い続けると、その都度差し引かれる手数料が積み重なり、手元に残る資金は確実に減っていきます。

特に注意したいのは、資金繰りが苦しいからといって、短い間隔で何度もファクタリングを利用してしまうケースです。本来入金されるはずだった売掛金の一部が手数料として失われるため、結果的にキャッシュフローが改善するどころか、かえって悪化してしまう可能性があります。

ファクタリングで得た資金を使って利益を生み出せている場合は問題になりにくいですが、単なる「穴埋め」として使い続けると、資金繰りが苦しくなる原因になりやすい点は理解しておく必要があります。

売掛債権を持っていないとファクタリングができない

ファクタリングは、売掛債権（請求書）を買い取ってもらう資金調達方法です。そのため当然ですが、現金化できる売掛債権がなければ利用できません。急な出費をファクタリングで乗り切ろうとしても、手元に買取対象となる請求書がない場合は申し込み自体が難しくなります。

また個人事業主の場合、業種によっては売掛金が発生しにくいケースもあります。たとえばBtoC中心の仕事や、都度払いの取引が多い場合は、そもそも請求書が発生しないこともあるでしょう。

さらに、ファクタリングで調達できる金額は売掛債権の額が上限になります。多額の資金が必要な場面では、ファクタリングだけで必要額をまかなえない可能性もあるため注意が必要です。

個人事業主でファクタリングの利用がおすすめな方の特徴

個人事業主がファクタリングを検討する場面には、いくつか共通した特徴があります。

それぞれ順に解説します。

資金繰りに苦戦しているが売掛債権を保有している

売掛債権の支払いサイトが長く、入金までの期間に資金繰りが苦しくなっている場合は、ファクタリングの利用が向いています。売掛債権を保有していれば、その入金を待たずに現金化できるため、キャッシュフローの改善が期待できます。

銀行融資などの資金調達方法では、審査や手続きに時間がかかり、すぐに資金を用意できないケースも少なくありません。一方、ファクタリングであれば、売掛債権をもとに資金化できるため、比較的短期間で現金を確保できます。

資金繰りが一時的に厳しくなっている状況でも、売掛債権を活用できる点が、ファクタリングの大きな特徴です。

売掛債権の二重譲渡は違法行為なので気をつけましょう

ファクタリングを利用する際に注意したいのが、売掛債権の二重譲渡です。二重譲渡とは、同じ売掛債権を複数のファクタリング会社に売却する行為を指します。

これは契約違反にあたるだけでなく、状況によっては違法行為と判断される可能性もあります。特に複数のファクタリング会社を利用している場合、どの売掛債権をどこに譲渡したのかを正確に管理しておかないと、意図せず二重譲渡が発生するおそれがあります。

ファクタリングを利用する際は、売掛債権の管理を徹底し、同一債権を重ねて利用しないよう注意が必要です。

入金日の関係で次の案件を受注できずに困っている

入金日が先になることで、次の案件を受注できずに困っている場合も、ファクタリングが役立つケースです。案件ベースで仕事を進める個人事業主にとって、入金のタイミングは事業継続に直結する重要な要素といえます。

支払いサイトが長いと、売上は立っていても手元資金が不足し、新たな案件に対応できなくなることがあります。このような状況では、売掛債権をファクタリングで現金化することで、次の案件に必要な資金を確保しやすくなります。

「入金を待たないと次の仕事が受けられない」という状態を避けるためにも、売掛債権を活用した資金調達方法として、ファクタリングは有効な選択肢の一つといえるでしょう。

個人事業主のファクタリングに関するよくある質問

最後に、個人事業主の方がファクタリングを検討する際によく疑問に感じやすいポイントを、Q&A形式でまとめました。