法人の確定申告
目次
法人の確定申告とは
法人の確定申告は、法人税法に基づいて法人が行う所得税の申告手続きです。一定規模以上の企業は、確定申告書や添付書類を税務署に提出し、所得税の計算と納税を行わなければなりません。法人の確定申告は通常、事業年度終了後2ヶ月以内に行う必要があります。
以下に、法人の確定申告に関する基本的な手続きや注意点を説明します。
- 申告期限
通常、法人の確定申告は事業年度終了の翌日から2ヶ月以内に行わなければなりません。ただし、税務署に事前に申請し、延長が認められた場合は、その期限が適用されます。 - 確定申告書類
法人税法に基づく確定申告書類には、以下のものが含まれます。- 法人税確定申告書
- 損益計算書
- 貸借対照表（または財産目録）
- 事業報告書
- 法人税の計算書
- その他必要な添付書類（税制改正などにより年度ごとに異なる場合があります）
- 確定申告の方法
税務署に対して直接提出する方法と、e-Tax（電子申告・納税システム）を利用してオンラインで提出する方法があります。 - 納税
確定申告に基づく所得税の納税は、原則として申告期限までに行わなければなりません。ただし、法人税の中間納付がある場合は、中間納付額を所得税額から控除した額を納税すればよいです。 - 修正申告
確定申告後に誤りや不備が発覚した場合は、修正申告を行う必要があります。修正申告は、誤りや不備が判明した日から60日以内に行わなければなりません。
法人の確定申告は、税理士などの専門家に依頼することも一般的です。確定申告手続きや税務上の問題に不慣れな場合は、専門家に相談し、適切なサポートを受けることをおすすめします。
確定申告を依頼する場合の注意点
税理士に依頼する場合、以下の点に注意してください。
- 相談内容や依頼範囲を明確にする
税理士に依頼する際は、相談内容や依頼範囲を明確に伝えましょう。必要に応じて、契約書や見積もり書を作成し、双方が納得できる範囲でサービスを受けることが重要です。 - 費用と支払い条件を確認する
税理士によっては、確定申告や税務相談にかかる費用が異なります。事前に費用や支払い条件を確認し、予算に合った税理士を選ぶことが大切です。 - 税務署とのコミュニケーションを任せる
税理士に確定申告を依頼する場合、税務署とのコミュニケーションも任せることができます。必要に応じて、税理士に税務署との連絡や対応を依頼しましょう。 - 定期的な報告と確認
税理士に確定申告を依頼する場合でも、定期的な報告や確認を行い、進捗状況や問題点を把握することが大切です。適切なタイミングで税理士と連絡を取り合い、スムーズな申告手続きを進めましょう。
法人の確定申告は、法人経営において重要な税務手続きの一つです。適切な申告を行い、法人税の納税義務を遵守することで、企業の信用や社会的評価を維持し、持続的な事業運営に繋げることができます。
執筆者
野村税理士事務所代表 野村真一
税理士業界20年、野村税理士事務所代表でfreee認定アドバイザー。日本税理士会連合会、九州北部税理士会所属。認定経営革新等支援機関の認定事業者として事業再構築補助金の申請支援を行う。