クレジットカードの年またぎ時の仕訳方法を解説！経費計上から会計ソフト連携まで紹介

「クレジットカードの年またぎ仕訳ってどう処理すればいいの？」
「経費計上のタイミングはいつにすべき？」
「会計ソフトで年またぎ仕訳を自動化できるの？」

そう思う方もいるのではないでしょうか。

クレジットカードの年またぎは仕訳方法を正しく理解し、適切な処理を行うことが大切です。

こちらの記事では、クレジットカードの年またぎ仕訳の基本的な考え方、具体的な処理方法、経費計上のタイミング、会計ソフトとの連携方法などを詳しく解説していきます。

クレジットカード決済の勘定科目は3種類

事業用クレジットカードと「未払金」

事業用クレジットカードを利用した場合、基本的には「未払金」として処理します。これは、まだ支払いが完了していない状態を表す勘定科目です。

事業用のクレジットカードで商品を購入したり、サービスを利用したりした場合、その時点ではまだお金が口座から引き落とされていません。そのため、会計上は「未払金」として負債に計上します。

例えば、12月25日に事業用クレジットカードで10,000円の事務用品を購入した場合、その時点では10,000円の未払金が発生します。そして、翌月の引き落とし日に口座から10,000円が引き落とされると未払金が減少します。

また、未払金として計上する際には、利用日、金額、取引内容などを記録しておくことが重要です。これらの情報を記録しておくと、会計処理が明確になると同時に、万が一税務調査が行われた際もスムーズに対応できます。

未払金の計上を怠ると、経費の過少計上や財務状況の誤った把握につながる可能性があるため注意が必要です。

個人用クレジットカードと「事業主借」

プライベート用のクレジットカードを事業で使用した場合は、「事業主借」として処理します。事業主が一時的に事業にお金を立て替えたことを示します。

個人用のクレジットカードを事業のために使用した場合、その支払いは”事業主個人”が一旦立て替えたものと見なされるためです。そのため、会計上は「事業主借」という勘定科目で処理を行います。

例えば、個人用のクレジットカードで事業に必要なソフトウェアを5,000円で購入した場合、この5,000円は事業主が事業に貸し付けたものとして扱います。この場合、「事業主借」として5,000円を計上し事業の経費として処理しなければなりません。

また、事業主借は事業主から事業に対する一時的な貸付と捉えられ、貸借対照表の資本の部に表示されます。事業主が事業から資金を引き出す際に、反対側の仕訳（事業主貸）と対応させて処理を行います。

個人用クレジットカードの利用は、事業と個人の支出が混同しやすいため特に注意が必要です。事業に使用した分はしっかりと記録し、事業主借として適切に処理するように心がけましょう。

事業用カードの私的利用は「事業主貸」

事業用クレジットカードをプライベートで使用した場合は、「事業主貸」として処理が必要です。

事業用のクレジットカードは原則として事業に関する支出に使用するべきですが、もしプライベートな目的で使用してしまった場合は会計上「事業主貸」として処理します。

これは事業の資金を事業主が個人的に引き出したと解釈され、事業主への貸付金として扱われるためです。

例えば、事業用クレジットカードで個人的な買い物をして10,000円を使った場合、この10,000円は事業主貸として計上する必要があります。

会計処理を怠ると事業の利益を過大に計上してしまうことになり、税務上の問題が発生する可能性があるため注意が必要です。

また、事業主貸は後で事業主が事業に資金を返済する際や、事業主借と相殺処理を行う際の根拠となります。

事業主貸の仕訳は、事業と個人の資金の混同を防ぎ正確な会計処理を行うために重要です。事業用クレジットカードは事業に関する支出のみに使用するように心がけ、もし私的に使用した場合は速やかに事業主貸として処理しましょう。

年またぎした場合のクレジットカード仕訳方法

未決済のクレジットカード利用残高は「未払金」で繰り越し

年末にクレジットカードで支払い、翌年に引き落とされる場合、未払金として計上し、翌年に支払いが完了した時点で未払金を減少させます。

例えば、12月28日に事業用の備品をクレジットカードで購入し、その引き落としが翌年1月10日である場合を考えてみましょう。

この場合、12月31日の時点ではまだ代金が支払われていないため、未払金として計上する必要があります。

この未払金は、翌年の引き落とし日に支払いが完了した時点で減少させる仕訳を行います。

具体的には、12月31日の仕訳として。借方に「備品費」貸方に「未払金」を計上します。そして、翌年1月10日の引き落とし日には、借方に「未払金」貸方に「普通預金」を計上し未払金を相殺します。

このように、未決済のクレジットカード利用残高は年末に未払金として繰り越すことで、会計期間をまたいでも正確に処理することができます。

この処理を怠ると当期の経費が過少に計上されたり、翌期の経費が過大に計上されたりする可能性があり、財務諸表の正確性が損なわれる原因となります。

特に、決算期末のクレジットカードの利用状況は、入念に確認し適切な仕訳を行うように心がけましょう。

また、未払金の計上はクレジットカードの利用明細を基に行います。クレジットカード会社から送られてくる利用明細をしっかりと確認し、漏れがないように処理することが重要です。

分割払いの場合の仕訳は？毎月支払い日に未払金を計上する

分割払いの場合は各月の支払額に応じて未払金を計上し、支払いが完了するごとに未払金を減少させる処理を行います。

クレジットカードで高額な商品を購入した場合、分割払いを利用することがあります。この場合、毎月の支払額と未払金の残高を正確に管理する必要があります。

例えば、12月に30,000円の備品をクレジットカードで購入し、3回分割で支払う契約をしたとします。すると毎月の支払額は10,000円です。

この場合、12月の仕訳では借方に「備品費」30,000円、貸方に「未払金」30,000円と計上します。そして、翌月以降、毎月の支払い日に借方に「未払金」10,000円、貸方に「普通預金」10,000円を計上します。この処理を分割払いが完了するまで継続します。

分割払いの場合は支払期間が複数月にまたがるため、各月の支払額と未払金の残高を正確に把握することが重要です。

会計ソフトによっては分割払いの設定に対応しているものもあり、それらを活用することでより正確かつ効率的な仕訳が可能になります。

また、分割手数料が発生する場合にはその手数料も経費として計上する必要があります。手数料の勘定科目は、「支払手数料」などを用いるのが一般的です。

引き落とし日と仕訳の関係

クレジットカードの利用日と引き落とし日にはタイムラグがあるため、それぞれの日に合わせた仕訳が必要です。

クレジットカードを利用した場合、実際に口座からお金が引き落とされる日（引き落とし日）と、クレジットカードを利用した日（利用日）には、通常タイムラグが存在します。

例えば、12月20日にクレジットカードを利用した場合、その利用額が実際に口座から引き落とされるのが1月10日だったとします。

この場合、12月20日の時点では「未払金」として計上し、1月10日に口座から引き落とされた時点で「未払金」を減少させる仕訳することが必要です。

会計ソフトによっては、クレジットカードの明細データを取り込み、利用日と引き落とし日を自動で識別して仕訳を生成する機能があります。手入力によるミスを減らし、仕訳作業を効率化することが可能です。

ただし、自動仕訳機能を利用する際には、仕訳の内容が正しいかどうかを必ず確認するようにしましょう。

会計ソフトを上手に活用することで、より正確で効率的な会計処理が可能になります。

会計ソフトを活用したクレジットカード仕訳

会計ソフトを活用してクレジットカードと連携することで、利用明細を自動で取り込み仕訳を効率化できます。

おすすめの会計ソフトは次の2つです。

それぞれ紹介します。

会計ソフト①マネーフォワード クラウド会計

マネーフォワードクラウド会計は、多くの金融機関やクレジットカード会社との連携に対応しています。利用明細を自動で取り込むことが可能です。

連携機能を利用することで、手作業で利用明細を入力する手間を省き入力ミスを減らすことができます。さらに、取り込まれた明細データは自動で適切な勘定科目に仕訳されるため、会計処理の時間を大幅に削減できます。

例えば、事業用のクレジットカードをマネーフォワードクラウド会計に連携させると、利用明細が自動的に取り込まれ、その内容に応じて「未払金」や「経費」などの勘定科目に自動的に仕訳されるのが特徴です。

そのため、個人事業主や経理担当者は仕訳作業に時間を費やす必要がなくなり、他の業務に集中することができます。

また、マネーフォワードクラウド会計の連携機能は、経理業務の効率化だけでなく会計処理の正確性の向上にもつながります。

クラウド会計ソフトであるため、場所を選ばずに経理作業を行うことができテレワークやリモートワークにも柔軟に対応可能です。

会計ソフト②弥生会計

弥生会計もクレジットカードとの連携が可能で、同様に仕訳の自動化や効率化を実現できます。

多くのクレジットカード会社との連携に対応しており、利用明細を自動で取り込むことが可能です。また、弥生会計にはさまざまなプランがあり、事業規模やニーズに応じて最適なプランを選択できます。

クレジットカードの明細データを取り込む際には、利用するクレジットカードと弥生会計を連携させる必要があります。連携方法や設定は、弥生会計の公式サイトやマニュアルで確認しましょう。

連携が完了すると、クレジットカードの利用明細が自動的に取り込まれ、仕訳を自動で生成できます。

弥生会計では自動仕訳された内容を確認・修正することも可能です。

会計ソフト連携時の注意点

会計ソフトとクレジットカードを連携する際は、セキュリティ対策を万全に行い、明細の確認を怠らないようにしましょう。その上で利用目的を明確にし、プライベートの利用と事業用を区別することも重要です。

会計ソフトとクレジットカードを連携する際には、セキュリティ対策が非常に重要です。

クレジットカード情報は機密性の高い情報であるため、情報漏洩のリスクを最小限に抑える必要があります。パスワードを定期的に変更する、セキュリティソフトを導入するなど基本的な対策を徹底しましょう。

また、クレジットカードの明細は自動で取り込まれるとはいえ、必ず目視で確認する必要があります。自動仕訳された内容が正しいかどうか、利用明細と照らし合わせて確認しましょう。

特に、金額や勘定科目が正しいかどうかの確認は欠かせません。

そのほか、会計ソフト利用する際にはクレジットカードを事業用とプライベート用で分けて利用することが重要です。

もし、プライベートの利用が混ざっている場合は、事業用とプライベート用の利用を区別しそれぞれ適切な仕訳を行う必要があります。事業用とプライベート用を明確に区別することで、税務調査の際にスムーズに対応することができます。

個人事業主が注意すべきクレジットカード仕訳のポイント

ポイント①白色申告と青色申告での仕訳に違いはない

個人事業主が行う確定申告には白色申告と青色申告の2種類があります。

クレジットカードの仕訳方法自体は、白色申告と青色申告で仕訳の方法に大きな違いはありません。ただし、青色申告の方がより詳細な記録が必要で、特に65万円控除を受ける場合は複式簿記での正確な仕訳が求められます。

複式簿記は取引を借方と貸方の両面から記録する方法で、より詳細な会計情報を把握することができます。一方、白色申告の場合は、簡易な単式簿記での記帳が認められていますが控除額が少ないというのがデメリットです。

どちらの申告方法を選択するかは、事業の規模や経理処理の状況によって異なります。青色申告の方が節税効果が高い反面、経理処理の手間がかかるという側面があります。

ご自身の状況に合わせて最適な申告方法を選択しましょう。

ポイント②引き落としが個人口座か事業口座で仕訳方法が異なる

クレジットカードの利用代金が、個人の口座から引き落とされる場合と、事業用の口座から引き落とされる場合とで仕訳の方法が異なります。

個人口座から引き落とされる場合は「事業主借」、事業用口座から引き落とされる場合は「未払金」で処理します。そのため、どちらの口座を使用しているかを明確に区別しましょう。

個人口座と事業口座の区別を曖昧にすると、会計処理が煩雑になり税務上の問題につながる可能性があります。事業用の支出はできる限り事業用の口座を利用するように心がけ、個人口座を利用する場合には必ず事業主借として処理するようにしましょう。

ポイント③領収書と明細は保管しておく

クレジットカードの利用明細は確定申告時に証拠書類として必要です。

利用明細を紛失してしまうと、経費として認められない可能性もあるため必ず適切に保管しておく必要があります。

クレジットカードの利用明細だけでなく、領収書もあわせて保管しておかなければなりません。特に、高額な取引や税務署が確認を求める可能性のある取引については、領収書を必ず保管しておきましょう。

また、領収書や明細は紙で保管する場合はファイルなどに整理し、電子データで保管する場合はフォルダ分けするなどして後から見つけやすいように工夫しましょう。

クラウドストレージなどを活用して紛失のリスクを減らすことも有効です。

これらの書類はこまめに整理し必要な時にすぐに取り出せるようにしておきましょう。

まとめ：クレジットカード仕訳を正確に行うために

年またぎした場合のクレジットカード仕訳方法は、「未払金」で繰り越すのが一般的です。

会計処理を行う際は、適切な勘定科目と仕訳方法を理解することが大切です。必要に応じて会計ソフトを効果的に活用することで、正確かつ効率的に行うことができます。

経費計上漏れを防ぎスムーズな確定申告に繋げましょう。