はぐくみ企業年金ナビの「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）とは？メリット/デメリットについても解説」について記事の監修を行いました

1. 倒産防止共済の概要と目的

概要と利点
中小企業倒産防止共済（通称：経営セーフティ共済）は、取引先の倒産による連鎖倒産を防ぐために、中小機構が運営する制度です。制度創設は1978年と歴史があり、2023年時点で約62万の加入者がいます。

共済に加入していることで、万が一の際に無利子・無担保で資金を借りられるという安心感が得られます。

導入ポイント

• 倒産時に速やかに資金調達が可能
• 掛金は全額損金算入（法人）または必要経費扱い（個人）
• 制度内容の見直しが継続的に行われており、時代に応じた柔軟性をもつ

2. 貸付制度と資金繰り対策

貸付の種類と特徴
共済加入者は、以下の2種類の借入制度を活用できます。

• 共済金の貸付：取引先の倒産時に被害額または掛金総額の10倍まで借入可能（最大8,000万円）
• 一時金の貸付：倒産に関係なく事業資金として借入可能（解約手当金の95％を上限）

ポイント

• 利率は年0.9％前後で低水準
• 無担保・無保証・即日融資が可能な場面もあり、緊急時の資金繰りに強い制度です

3. 加入要件と柔軟な掛金設定

加入条件と対象事業者

• 法人・個人事業主ともに、事業開始から1年以上継続していれば加入可能
• 中小企業の定義に該当する業種別の従業員数または資本金条件あり

掛金の特徴

• 月額5,000円〜20万円（5,000円単位）で自由に設定可能
• 最大積立額は800万円
• 経営状況に応じて随時変更可能で、柔軟性が高い点が評価されています

4. メリットと導入効果

主なメリット

• 掛金が全額損金算入できるため節税に有効
• 倒産時だけでなく、任意の事業資金としても借入可能
• 加入後の掛金変更や任意解約がしやすい
• 解約時には解約手当金が受け取れる

戦略的活用
「万が一」に備える制度でありながら、掛金が税務上も有利に扱われることから、資金繰りの柔軟性やリスクマネジメントの観点でも活用価値が高い制度です。

5. 注意点・デメリット

検討時の注意事項

• 起業から1年未満の事業者は加入不可
• 掛金納付が12ヵ月未満では掛け捨てに
• 40ヵ月未満での解約は元本割れリスクあり
• 解約手当金は課税対象（雑収入）になる
• 共済金借入後は実質的に利息分が差し引かれる

出口戦略の重要性
制度の性質上、「節税効果」「万が一の備え」の両方を目的にしすぎると、思わぬ税負担や元本割れにつながるリスクがあります。導入前に出口戦略（解約や借入のタイミング）を設計することが重要です。

6. 他制度との比較と導入のすすめ

退職金制度との併用
記事では、倒産防止共済だけでなく、退職金制度との併用を推奨しています。特に「はぐくみ企業年金」は会社負担を抑えながら退職金準備が可能であり、従業員の満足度向上や採用強化にもつながります。

中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）は、事業継続におけるリスク対策と税務面の効率化を同時に実現できる制度です。導入を検討する際は、自社の資金繰りや経営課題を整理し、他の制度との併用や目的に応じた活用を図ることが成功の鍵となるでしょう。