業務委託なら確定申告は必要？源泉徴収なしで確定申告するときの注意点も解説

個人事業主やフリーランス、副業をしている方をはじめ、業務委託で働く方は確定申告が必要になるケースがあります。

「自分は確定申告が必要なの？」「確定申告のやり方はどうすればいい？」

などとお困りの方も多いのではないでしょうか？

この記事では、源泉徴収の有無にかかわらず、どのように確定申告を行うべきかを詳しく解説します。フリーランスや個人事業主の方が気をつけるべき点を押さえましょう。

業務委託契約とは？

業務委託契約とは、自社業務を外部の個人や企業に委託する契約形態を指します。

契約により受託者（仕事を受ける人）が業務を遂行し、その対価として企業から報酬を受け取ります。

業務委託契約は、専門性の高い業務を外部に委託することで、業務の効率化やコスト削減を図るために活用される契約携帯です。

業務委託契約でも源泉徴収なしになる？源泉徴収されるケース

業務委託契約だからといって必ずしも源泉徴収が発生するわけではありません。一般的に、以下の条件に当てはまる場合、源泉徴収が必要になることがあります。

企業にとって業務委託契約先が個人事業主であり、所得が「報酬、料金、契約金」としての扱いを受ける場合、源泉徴収を行う義務が発生することがあります。

さらに、源泉徴収の対象となる報酬は特定の業務に限られます。たとえば、弁護士や税理士などの士業への報酬や講演料、コンサルティング料、デザイン料、原稿・執筆料、翻訳に対する報酬などが源泉徴収の対象となる報酬例です。

ただし、個人事業主ではなく受託者が法人の場合は源泉徴収が不要です。なぜなら、法人が自ら税金を申告する必要があるためです。

確定申告が必要になるケースとは？源泉徴収あり・なしは関係ない

確定申告が必要になるかどうかは、所得区分や年間報酬額により異なります。

個人事業主ではなく、副業として業務委託で報酬を得た場合、その報酬の所得区分は原則として「雑所得」となります。

雑所得とは事業所得や給与所得など、他の所得区分に該当しない所得を指します。業務委託で得た雑所得が年間20万円を超える場合は、確定申告を行う必要があります。

ただし、個人事業主として開業をしており、業務が継続的かつ事業性があると判断される場合は「事業所得」となるのが一般的です。

事業所得を得ており、専業で業務委託を行っている個人事業主などは、年間の所得額に関わらず確定申告が必要となります。

なお、個人事業主やフリーランスには基礎控除として48万円の控除が受けられるため、売り上げから諸経費を差し引いた「所得金額」が48万円以下の場合、確定申告の義務は免除されます。

確定申告の方法は？青色申告と白色申告の違い

確定申告には、青色申告と白色申告の2種類の方法があります。

ここからは、青色申告と白色申告の違い、および確定申告に必要な書類について解説します。

青色申告とは？65万円の特別控除を受けられる

青色申告とは、一定の帳簿書類を備え付けて帳簿を作成し、所得税や法人税を計算して申告する方法です。白色申告と比べてより詳細な記帳が必要となり手間はかかりますが、青色申告をすれば65万円の特別控除を受けることができます。

青色申告を行うためには事前に税務署に申告書を提出する必要があります。

また、青色申告では、収入と経費を正確に記録することが重要です。経費は業務委託に関連する費用であれば、原則として申告することができます。

例えば、交通費や通信費、消耗品費、賃料、会議費などが挙げられます。青色申告では、これらの経費を適切に計上することで、所得税の負担を軽減することができます。

白色申告とは？手間をかけずに確定申告を済ませられる

白色申告とは、節税のメリットは少ないものの、申告の経理作業が簡易的で手間のかからない申告方法です。

白色申告は、青色申告のようにあらかじめ税務署に届出を出す必要がなく、さらに収入と経費を簡単に記録することができます。

ただし、白色申告では青色申告のように特別控除を受けることはできないため、所得税の負担が大きくなる可能性があります。

基本的にほとんどの人が青色申告を選択するほうがメリットが大きいですが、ほとんど事業収入がない人や経理作業を手間に感じる人は白色申告が向いています。

確定申告時の必要書類

確定申告に必要な書類は申告方法によって異なります。青色申告と白色申告で必要な書類は次のとおりです。

書類名	青色申告	白色申告
一般的なもの	・確定申告書（B様式） ・青色申告決算書 ・帳簿（複式簿記） ・源泉徴収票や支払調書（あれば） ・請求書や領収書などの書類	・確定申告書（B様式） ・収支内訳書 ・帳簿（簡易帳簿） ・源泉徴収票や支払調書（あれば） ・請求書や領収書などの書類
その他	・医療費控除の証明書類 ・寄附金控除の証明書類 ・社会保険料控除の証明書 ・生命保険料控除の証明書	・医療費控除の証明書類 ・寄附金控除の証明書類 ・社会保険料控除の証明書 ・生命保険料控除の証明書

確定申告には領収書や請求書などの書類が必要なので、日頃から整理しておくことが重要です。また、確定申告の時期が近づいたら、必要な書類が揃っているか確認しましょう。

業務委託で源泉徴収なしで働くときの注意点

注意点①所得税の支払いが多額になることがある

通常、源泉徴収されるべき税金（所得税）は、委託先が事前に報酬から差し引く形で支払われます。しかし、源泉徴収が行われない場合は、自分で納税額を把握し翌年の確定申告で申告・納税しなければなりません。

たとえば、報酬の受け取り時に源泉徴収がなかった場合、その分の所得税を確定申告で支払う必要があります。

そのため、源泉徴収されている場合と比べて、納付時に多額の支出が発生する可能性があるため支払額を確保しておくことが大切です。

注意点②発注者からまとめて請求される可能性がある

本来、源泉徴収が必要な取引のいて発注者側が源泉徴収を行わなかった場合、税務署から指摘を受け、過去の源泉徴収分の金額を請求される可能性があります。

しかし、発注者側の責任で行うため受託者側が追加で請求されることは通常なく、支払う義務も基本的にはありません。

ただし、稀に発注者側が源泉徴収を行わなかった分を「受注者側（支払い側）の誤り」として請求するケースもあります。そのため、契約書に源泉徴収に関する記載があるか確認しておくことも大切です。

なお、源泉徴収されなかった分の金額は、確定申告時に自ら納付する必要があります。

確定申告をスムーズに行うためのポイント

ポイント①確定申告ソフトを活用する

確定申告ソフトは確定申告の手続きを簡単に行うことができる便利なツールです。

確定申告ソフトを使用することで、申告に必要な書類の作成や税金の計算などを半自動で行うことができます。

また、確定申告ソフトには申告に関するさまざまな情報が掲載されているため、初心者でも確定申告の手続きをスムーズに行うのに役立ちます。

ポイント②確定申告を税理士に依頼する

確定申告を税理士に依頼するのも選択肢のひとつです。

税理士は税務に関する専門知識を持つプロフェッショナルです。税理士の顧問費用や確定申告の手数料などがかかりますが、税理士に相談することで確定申告の手続きをスムーズに行うことができます。

また、税理士は税務に関するさまざまなアドバイスを提供してくれるため、節税対策などにもつながります。

まとめ

フリーランスや個人事業主のほか、副業として業務委託で働く方は確定申告が必要になる可能性があります。

確定申告が必要になるかどうかは、源泉徴収のあり・なしではなく、所得区分と年間報酬額などで決定します。

申告方法には青色申告と白色申告の2種類があるので、自分にとってメリットのある選択肢を選びましょう。