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個人事業主が必ず借りられるビジネスローンはある?おすすめのビジネスローン15選や審査通過のポイントも解説

個人事業主が必ず借りられるビジネスローンはある?おすすめのビジネスローン15選や審査通過のポイントも解説

「事業資金が急に必要になったけれど、銀行の審査は厳しそう…」「個人事業主でも、審査が甘くてすぐに借りられるビジネスローンはないの?」

事業を営む個人事業主にとって、資金繰りの悩みはつきものです。急な運転資金や設備投資が必要になったとき、手続きに時間のかかる銀行融資ではなく、審査が早く柔軟な対応が期待できるビジネスローンに目が向くのは自然なことでしょう。

しかし、結論からお伝えすると、「必ず借りられる」「審査なし」のビジネスローンは存在しません。正規の貸金業者には法律で返済能力の調査が義務づけられているからです。そのうえで、ノンバンク系のビジネスローンは銀行とは審査の見方が違い、銀行で断られた人でも借りられる可能性はあります。金利や返済計画を理解し、正規の業者を選ぶことが何より大切です。

この記事では、「必ず借りられるビジネスローンはない」理由を法律の仕組みから説明したうえで、個人事業主が申し込めるビジネスローン15選を、2026年9月時点で各社の公式サイトを確認した金利・限度額とともに紹介します。審査に通りやすくする準備や、ビジネスローン以外の資金調達方法もあわせて、福岡の税理士が解説します。

この記事でわかること

  • 「必ず借りられる」「審査なし」のビジネスローンがない理由と、ヤミ金を見分ける方法
  • 個人事業主向けビジネスローン15選の金利・限度額(2026年9月に公式サイトで確認)
  • ノンバンク系・信販系・銀行系の違いと、状況別の選び方
  • 審査通過率を上げる6つの準備と、審査に落ちたときの資金調達方法

※金利・限度額は2026年9月に各社の公式サイトで確認した内容です。公式サイトで確認できなかった項目は「公式サイトで確認」としています。条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで最新の内容を確認してください。

目次

必ず借りられるビジネスローンは存在する?審査が甘いと言われるローンの実態

正規の貸金業者・金融機関
  • 財務局・都道府県の登録を受けている
  • 返済能力を必ず審査する
  • 金利は利息制限法の上限(年15〜20%)以内
  • 「審査なし」「必ず借りられる」とは広告しない
ヤミ金融などの違法業者
  • 貸金業の登録がない(登録番号の偽装も)
  • 「審査なし」「ブラックOK」と勧誘する
  • 法外な利息や手数料を請求する
  • SNSの「個人間融資」を装うことも

資金繰りに困ったとき、「審査なし」や「誰でも借りられる」という言葉に魅力を感じるのは無理もありません。しかし、正規の金融業者に「必ず借りられる」ビジネスローンはありません。融資には必ず貸し倒れのリスクがあるため、無条件で資金を提供する業者は、通常の経済の仕組みから外れています。ここでは、その法的な背景と「審査が甘い」と言われるローンの実態を解説します。

貸金業者には返済能力の調査が義務づけられている

貸金業法では、貸金業者が貸付けの契約を結ぶ前に、相手の収入や借入状況などの返済能力を調査することを義務づけ、返済能力を超える貸付けを禁止しています(e-Gov法令検索「貸金業法」)。つまり、正規の業者であれば、どこに申し込んでも必ず審査があります。「審査なし」をうたう時点で、法律を守っていない業者だと判断してよいのです。

また、個人向けの貸付けには、借入残高の合計が年収の3分の1を超える貸付けを原則禁止する「総量規制」があります。ただし、個人事業者が事業資金を借りる場合は、事業計画・収支計画・資金計画から返済能力があると認められれば、総量規制を超えて借りられる例外があります。100万円以下の借入であれば、簡略化した「借入計画書」で対応できるとされています(金融庁「貸金業法Q&A」)。例外があるだけで、審査がなくなるわけではない点に注意しましょう。

「審査なし」「絶対借りられる」とうたう業者はヤミ金の可能性が高い

インターネットやSNSで「ブラックでもOK」「審査なしで即日融資」といった広告を見かけることがありますが、こうした業者は貸金業の登録を受けていないヤミ金融である可能性が高く、非常に危険です。

ヤミ金に関わると、法律の上限をはるかに超える利息を請求されるだけでなく、過酷な取り立てや嫌がらせを受けるおそれがあります。一度利用すると個人情報が他の違法業者に出回り、さらに勧誘を受けることもあります。「個人間融資」と称してSNSで勧誘する手口や、「給与ファクタリング」「先に保証金を振り込めば融資する」といった手口も同様です。

貸金業を営むには、財務局または都道府県の登録が必要です。申し込む前に、公式サイトに記載された登録番号を、金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで確認しましょう(金融庁「貸金業法Q&A」)。

税理士のひとこと:「審査なし」「必ず借りられる」は違法業者のサインです。登録番号を必ず確認しましょう

申し込む前に確認したい4つのチェックポイント

ビジネスローンを申し込む前に、次の4点を確認しておくと、違法業者に引っかかるリスクを大きく減らせます。どれか一つでも当てはまらない場合は、申込みを見送りましょう。

  • 貸金業の登録番号:公式サイトに「〇〇財務局長(〇)第〇〇号」「〇〇都知事(〇)第〇〇号」などの記載があり、金融庁の検索サービスで同じ会社名が出てくるか
  • 金利が上限以内か:実質年率が利息制限法の上限(10万円未満20%、100万円未満18%、100万円以上15%)を超えていないか
  • 先にお金を求めないか:「保証金」「手数料」「信用実績づくり」などの名目で、融資の前に振込みを求めてこないか
  • 連絡先と契約書面:会社の住所・固定電話がはっきりしていて、契約前に金利や返済方法を書いた書面を示してくれるか

特に、登録番号は実在する他社の番号を勝手に使う手口もあるため、番号だけでなく会社名・所在地・電話番号まで一致しているかを見ることが大切です。少しでも不安を感じたら、申し込む前に家族や専門家に相談しましょう。

「審査が甘い」といった広告は貸金業法で規制されている

貸金業法第16条は、貸付けの条件について著しく事実と異なる表示や、人を誤認させる表示を禁じ、借入れが容易であることを過度に強調して借入意欲をそそるような表示や説明も禁止しています(e-Gov法令検索「貸金業法」)。そのため、法律を守っている正規の業者が「審査が甘い」「誰でも借りられる」と広告することはありません。

正規の業者の広告で見かけるのは、「最短即日」「赤字決算でも相談可」「独自の審査基準」といった、商品の特徴を示す表現です。「甘い」業者を探すのではなく、自分の状況を正しく評価してくれる業者を探すという発想に切り替えましょう。

銀行と比べてノンバンク系は審査の見方が違う

「必ず借りられる」わけではありませんが、銀行融資と比べて、ノンバンク系のビジネスローンは審査の見方が柔軟な傾向があるのは事実です。銀行は預金を原資に貸し出すため貸し倒れを避ける姿勢が強く、過去の決算書や担保を重視します。

これに対し、消費者金融系や事業者金融系のノンバンクは、金利を高めに設定してリスクをカバーする仕組みをとっています。そのため、過去に赤字があっても、現在の事業の状況から返済できると判断されれば、融資を受けられる可能性があります。その分、金利は高くなることを理解したうえで利用しましょう。

個人事業主向けビジネスローン15選|ノンバンク・信販系・銀行系を比較

サービス名限度額金利(実質年率)担保・保証人融資スピード
AGビジネスサポート50万〜1,000万円3.1〜18.0%担保不要・保証人原則不要最短即日
オージェイ公式サイトで確認公式サイトで確認無担保型は原則不要公式サイトで確認
ファンドワン公式サイトで確認公式サイトで確認公式サイトで確認公式サイトで確認
MRF公式サイトで確認公式サイトで確認不動産担保公式サイトで確認
プロミス(自営者カードローン)公式サイトで確認公式サイトで確認公式サイトで確認公式サイトで確認
アイフル(事業サポートプラン)無担保 1万〜500万円無担保 3.0〜18.0%個人プランは原則不要公式サイトで確認
アコム(ビジネスサポートカードローン)1万〜300万円12.0〜17.9%不要最短即日
レイク de ビジネス1万〜500万円4.5〜18.0%不要自動契約機で当日借入可(条件あり)
オリコ(CREST for Biz)公式サイトで確認公式サイトで確認公式サイトで確認公式サイトで確認
セゾンファンデックス公式サイトで確認公式サイトで確認公式サイトで確認公式サイトで確認
クレディセゾン(ビジネスサポートローン)最大950万円公式サイトで確認公式サイトで確認公式サイトで確認
PayPay銀行(ビジネスローン)最大1,000万円2.2〜14.0%公式サイトで確認24時間Web受付
楽天スーパービジネスローン公式サイトで確認公式サイトで確認公式サイトで確認公式サイトで確認
東京スター銀行(スタービジネスカードローン)公式サイトで確認公式サイトで確認公式サイトで確認公式サイトで確認
三鷹産業(ビジネスローン)最大1,000万円6.00〜18.00%公式サイトで確認公式サイトで確認

※2026年9月に各社公式サイトで確認。「公式サイトで確認」は、当事務所で公式ページの記載を確認できなかった項目です。金利・限度額は審査によって決まり、初回は低めの枠から始まるのが一般的です。

ここからは、個人事業主が申し込めるビジネスローン15選を紹介します。ビジネスローンは、提供する会社によって金利や限度額、審査のスピード、必要書類が大きく違います。上の表で全体をつかみ、気になる商品は公式サイトで最新の条件を確認してから申し込みましょう。

表の見方として、金利は「年3.1%〜18.0%」のように幅で示されますが、実際の金利は審査で決まり、初めての借入れや少額の借入れでは上限に近い金利になるのが一般的です。「実質年率」は、利息に加えて手数料などを含めた年率で、ローン同士を比べるときの基準になります。限度額も同様で、表の金額は商品の上限であり、最初から上限まで借りられるわけではありません。

なお、ここで紹介する順番は審査の通りやすさを示すものではありません。「審査に通りやすい会社」を一律に決めることはできず、同じ会社でも、事業の状況や信用情報によって結果は変わります。

1.AGビジネスサポート「事業者向けビジネスローン」

AGビジネスサポートの公式サイト
項目内容(2026年9月時点)
融資額50万円〜1,000万円
金利(実質年率)3.1%〜18.0%
担保・保証人担保不要/保証人は原則不要(法人は代表者の連帯保証が必要)
返済方式・期間元利均等返済・最長5年(60回以内)
融資スピード最短即日(申込みの時間帯によっては対応できない場合あり)
対象法人・個人事業主(個人事業主は69歳まで)

出典:AGビジネスサポート「事業者向けビジネスローン」

AGビジネスサポートは、アイフルグループの事業者向けローン会社です(旧アイフルビジネスファイナンス)。無担保で最大1,000万円まで対応しており、まとまった運転資金を早く用意したい個人事業主の選択肢になります。公式サイトには、借入れの可能性を簡単に確かめられる「お借入れ5秒診断」も用意されています。

来店不要で手続きでき、全国から申し込めます。一方で、上限金利は年18.0%と高めなので、長期間借り続けるのではなく、入金までのつなぎ資金など、返済の見通しが立っている資金に使うのが基本です。

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2.オージェイ「ビジネスローン」

項目内容(2026年9月時点)
融資額公式サイトで確認
金利(実質年率)公式サイトで確認
担保・保証人無担保融資は原則として担保・第三者保証が不要(不動産担保など他の商品もあり)
融資スピード公式サイトで確認
対象事業者

出典:オージェイ公式サイト(2026年9月時点で、トップページに融資額・金利の記載は確認できませんでした)

オージェイは、無担保融資から不動産担保融資まで、複数の商品をそろえる事業者向けの金融会社です。一律の基準だけでなく、面談などを通じて事業の状況を聞き取ったうえで判断する姿勢を打ち出しています。

返済方法の選び方や融資額は商品と審査によって変わるため、具体的な条件は問い合わせて確認しましょう。電話での相談窓口は受付曜日・時間が限られているため、急ぎの場合は事前に確認しておくと安心です。

3.ファンドワン「事業者向けビジネスローン」

項目内容(2026年9月時点)
融資額公式サイトで確認
金利(実質年率)公式サイトで確認
担保・保証人公式サイトで確認
融資スピード公式サイトで確認
貸金業登録番号東京都知事(3)第31816号/日本貸金業協会会員 第006140号

出典:ファンドワン公式サイト

ファンドワンは、事業者向けの融資を扱う貸金業者です。無担保のビジネスローンのほか、売掛債権を担保にする融資(ABL)や不動産担保融資など、事業者が持つ資産を活用した資金調達の相談ができます。

決算内容が厳しく銀行融資が難しい場合でも、売掛金や不動産などの資産があれば、それを活用した融資を検討できる可能性があります。融資額や金利は商品と審査で決まるため、公式サイトで各商品の条件を確認しましょう。

4.MRF「個人事業主・法人向け不動産担保ローン」

MRFの公式サイト
項目内容(2026年9月時点)
融資額公式サイトで確認
金利(実質年率)公式サイトで確認
担保不動産
融資スピード公式サイトで確認
対象エリア西日本中心(対象の府県は公式サイトで確認)

MRF(エム・アール・エフ)は、西日本を中心に不動産担保ローンを扱う事業者向けの金融会社です。九州の各県も対象エリアに含まれてきたため、福岡の個人事業主にとっても身近な選択肢のひとつです。

不動産担保ローンは、無担保ローンより低い金利で、まとまった金額を長期で借りやすいのが特徴です。一方で、返済できなくなると担保の不動産を失うリスクがあります。自宅を担保にする場合は特に、返済計画を慎重に立ててから申し込みましょう。

5.プロミス「自営者カードローン」

項目内容(2026年9月時点)
融資額公式サイトで確認
金利(実質年率)公式サイトで確認
資金使途公式サイトで確認
融資スピード公式サイトで確認
対象個人事業主

出典:プロミス「自営者カードローン」(2026年9月時点で、当事務所では公式ページの記載内容を取得できませんでした)

プロミスの自営者カードローンは、大手消費者金融が提供する個人事業主向けのカードローンです。カードローンは、契約した利用限度額の範囲内で、必要なときに必要な分だけ借りて返せる形式で、ATMやスマホアプリから借入れ・返済ができます。

事業資金だけでなく生計費にも使える商品として案内されてきましたが、資金使途や初回の無利息期間の有無などの条件は、申し込む前に公式サイトで確認してください。事業用と生活費のお金が混ざると帳簿の管理が難しくなるため、事業に使った分は明細を残しておきましょう。

6.アイフル「事業サポートプラン」

項目内容(2026年9月時点)
融資額無担保ローン:1万円〜500万円/不動産担保ローン:100万円〜1億円
金利(実質年率)無担保ローン:3.0%〜18.0%/不動産担保ローン:3.0%〜12.0%
担保・保証人無担保ローン個人プランは原則不要(法人プランは代表者の連帯保証が原則必要)
返済方式無担保ローン:元利定額リボルビング・元利定額返済・元金一括返済
融資スピード公式サイトで確認
対象無担保ローン個人プランは個人事業主

出典:アイフル「事業サポートプラン」

アイフルの事業サポートプランは、無担保ローンと不動産担保ローンから選べる事業者向けのローンです。無担保ローンの個人プランは個人事業主向けで、最大500万円まで借りられます。

個人事業主の事業資金は、返済能力が認められれば総量規制の例外として年収の3分の1を超えて借りられる可能性があります。ただし、例外の適用には事業の収支や資金の計画を示す必要があります。確定申告書などの書類をそろえてから申し込みましょう。

7.アコム「ビジネスサポートカードローン」

項目内容(2026年9月時点)
融資額1万円〜300万円
金利(実質年率)12.0%〜17.9%(2026年1月5日までの契約は12.0%〜18.0%)
担保・保証人不要
資金使途自由
融資スピード最短即日
対象業歴1年以上の個人事業主で、アコムの基準を満たす人

出典:アコム「ビジネスサポートカードローン」

アコムのビジネスサポートカードローンは、個人事業主向けのカードローンです。上限金利は2026年1月6日以後の契約から年17.9%に見直されています。限度額の範囲で繰り返し借りられるため、小口の運転資金をこまめに使う人に向いています。

対象は業歴1年以上の個人事業主なので、開業したばかりの人は申し込めない点に注意しましょう。資金使途は自由とされていますが、事業用に借りたお金は事業用口座で管理し、経費の支払いに使ったことがわかるようにしておくと、帳簿の整理が楽になります。

8.レイク de ビジネス

項目内容(2026年9月時点)
融資額1万円〜500万円
金利(実質年率)4.5%〜18.0%
担保・保証人不要
資金使途事業資金(開業資金は含まない)
融資スピード自動契約機で19時30分までに手続きが終われば、当日中の借入れが可能

出典:レイク「レイク de ビジネス」

レイク de ビジネスは、SBI新生銀行グループのレイクが提供する個人事業主向けのローンです。最大500万円まで、担保・保証人なしで借りられます。資金使途は事業資金で、開業資金は対象外とされているため、これから開業する人の資金には使えません。

申込みは専用のフリーダイヤルでも受け付けています。当日中に借りたい場合は、自動契約機の手続き時間など、公式サイトに書かれた条件を事前に確認しておきましょう。

9.オリコ「CREST for Biz」

項目内容(2026年9月時点)
利用限度額公式サイトで確認
金利(実質年率)公式サイトで確認
年会費公式サイトで確認
所得証明書類(個人事業主)確定申告書(前年分。1〜3月は前々年分)、青色申告決算書、収支内訳書
融資スピード即日融資はうたっていない(くわしくは下の関連記事)

出典:オリコ「所得証明書類について」。商品ページ(CREST for Biz)の記載は2026年9月時点で当事務所では取得できず、金利・限度額は公式サイトで確認してください。

オリコのCREST for Bizは、信販会社オリエントコーポレーションが提供する個人事業主向けのローンカードです。所得証明書類として、個人事業主は確定申告書や青色申告決算書、収支内訳書を提出できると案内されています。

カードが届いてから利用を始める形式のため、申し込んだその日に借りたい人には向きません。計画的な運転資金の枠として持っておきたい人向けの商品です。即日融資への対応については、下の関連記事でくわしく解説しています。

▶ あわせて読みたい:ビジネスローン「クレスト」は即日融資不可!最短即日のおすすめビジネスローン5選

10.セゾンファンデックス

項目内容(2026年9月時点)
融資額公式サイトで確認
金利(実質年率)公式サイトで確認
主な事業者向け商品事業者向け不動産担保ローン、事業用リースバック、注文書担保融資(POファイナンス)、ABL、事業再生ローンなど

出典:セゾンファンデックス公式サイト

セゾンファンデックスは、クレディセゾングループの貸金業者です。2026年9月時点の公式サイトでは、事業者向けとして不動産担保ローンや注文書担保融資(受注した注文書をもとにした融資)、ABL(在庫や売掛金などを担保にする融資)などが案内されています。

以前は個人事業主向けのカードローンも紹介されていましたが、現在の取扱いは公式サイトのトップページでは確認できませんでした。無担保のカードローンを検討している場合は、申し込む前に取扱いの有無を確認しましょう。

11.クレディセゾン「ビジネスサポートローン」

項目内容(2026年9月時点)
融資額最大950万円
金利借入額に応じた優遇金利(具体的な金利は公式サイトで確認)
対象クレディセゾンの個人与信型ビジネスカードを持っている人

出典:セゾン「ビジネスサポートローン」

クレディセゾンのビジネスサポートローンは、セゾンの個人与信型ビジネスカード(代表者個人の信用で発行されるビジネスカード)の会員向けの融資サービスです。最大950万円までの融資可能枠があり、借入額に応じた優遇金利が案内されています。

利用するには対象のビジネスカードを持っている必要があります。すでにセゾンのビジネスカードで経費を支払っている人は、会員ページで利用条件を確認してみましょう。

12.PayPay銀行「ビジネスローン(個人事業主向け)」

項目内容(2026年9月時点)
融資額最大1,000万円
金利(年率)2.2%〜14.0%
必要書類決算書の提出は原則不要
申込み24時間365日Webで受付。個人事業主は起業直後でも申込み可能

出典:PayPay銀行「ビジネスローン」

PayPay銀行のビジネスローンは、ネット銀行ならではの手軽さが特徴の事業者向けローンです。金利は年2.2%〜14.0%で、ノンバンク系より低めの水準です。決算書の提出が原則不要で、個人事業主は起業直後でも申し込めると案内されています。

日頃からPayPay銀行を事業用口座として使っている人は、手続きをスムーズに進めやすいでしょう。なお、PayPay銀行には信用保証協会の保証付きの事業性融資(最大8,000万円、年1.9%〜3.9%)もあり、時間に余裕がある場合はこちらも比較する価値があります。

13.楽天カード「楽天スーパービジネスローン」

項目内容(2026年9月時点)
提供会社楽天カード
対象楽天グループ加盟店(法人・個人事業主)
資金使途商品仕入れや運転資金など
融資額・金利公式サイトで確認

出典:楽天カード「楽天スーパービジネスローン」

楽天スーパービジネスローンは、楽天カードが提供する、楽天グループ加盟店(楽天市場の出店者など)向けの融資サービスです。商品の仕入れや運転資金に使えると案内されています。

誰でも申し込める商品ではなく、楽天グループの加盟店であることが前提です。楽天市場などでネットショップを運営している個人事業主は、出店者向けページで融資額や金利を確認してみましょう。

14.東京スター銀行「スタービジネスカードローン」

東京スター銀行スタービジネスカードローンの公式サイト
項目内容(2026年9月時点)
融資額公式サイトで確認
金利(年率)公式サイトで確認
担保・保証人公式サイトで確認
審査期間公式サイトで確認

東京スター銀行のスタービジネスカードローンは、銀行が提供する事業者向けのカードローンです。契約した枠の範囲内で繰り返し借りられるため、いざというときの予備資金として持っておく使い方ができます。

銀行のカードローンは、ノンバンク系より金利が低めに設定される傾向がある一方、審査に日数がかかることがあります。2026年9月時点で当事務所では公式ページの記載を取得できなかったため、金利・限度額・審査期間は公式サイトで確認してください。

15.三鷹産業「ビジネスローン」

項目内容(2026年9月時点)
融資額ビジネスローン:1,000万円まで
金利(実質年率)ビジネスローン:6.00%〜18.00%
その他の商品不動産担保ローン(1億円まで・5.00%〜15.00%)、売掛債権担保ローン(1,000万円まで・6.00%〜18.00%)、商業手形割引など
対象エリア関西一円

出典:三鷹産業公式サイト

三鷹産業は、大阪に本社を置く、関西の中小企業や個人事業主向けの金融会社です。無担保のビジネスローンのほか、不動産担保ローンや売掛債権担保ローン、商業手形割引など、事業者の状況に応じた商品をそろえています。

担当者と直接会って相談できる地域密着型の会社ですが、対象エリアは関西が中心です。福岡など九州の事業者は、対象エリアに入るかを事前に確認しましょう。

ビジネスローンの種類とそれぞれの特徴・違い

種類主な提供元金利の傾向スピード審査の特徴
ノンバンク系消費者金融・事業者金融上限は年18%前後が多い最短即日も多い現在の事業の状況や返済能力を重視
信販・クレジット系オリコ・クレディセゾンなど商品によるカード発行で数日かかることもカード会員向けの商品もある
銀行系ネット銀行・地方銀行など上限は年14%前後など低め数日〜数週間決算書・確定申告書を厳しく確認

ビジネスローンは、提供する金融機関によって大きく3つのタイプに分かれます。タイプごとに金利水準や融資までのスピード、審査の考え方が違うため、目的や緊急度に合わせて選ばないと、審査に通らなかったり、必要な時期に資金が間に合わなかったりします。

①ノンバンク系|審査スピードが早く柔軟な対応が期待できる

ノンバンク系のビジネスローンは、消費者金融や事業者金融の会社が提供する商品です。最短即日で融資を受けられるものも多く、スピードが最大の特徴です。銀行が過去の決算書や担保を重視するのに対し、ノンバンク系は現在の事業の状況や返済能力を重視する傾向があります。

そのかわり、上限金利は年18%前後と高めです。無担保・無保証人で借りられる手軽さはありますが、急な支払いや入金の遅れに対応するつなぎ資金として、短期間で返すことを前提に使いましょう。

②信販・クレジット系|カード型で繰り返し使える

信販・クレジット系のビジネスローンは、オリコやクレディセゾンなどのクレジットカード会社が提供する融資サービスです。ローンカードを発行する形式が多く、一度枠を作れば限度額の範囲内で繰り返し借入れ・返済ができます。

カード会員限定で優遇金利が適用される商品もあり、すでに取引がある場合は有利な条件で借りられる可能性があります。一方、カードの発行・郵送が必要な商品は、申し込んでから使えるまでに日数がかかることがあります。

③銀行系|金利は低めだが審査に時間がかかる

銀行系のビジネスローンは、ネット銀行や地方銀行などが提供する事業性の融資です。ノンバンク系より金利が低く、長く借りる場合でも返済の負担を抑えやすいのがメリットです。

そのかわり、確定申告書などの書類をもとに審査が行われ、黒字が続いていることが前提になるケースが多くあります。審査にも数日から数週間かかるのが一般的です。設備投資や長期の運転資金など、時間に余裕があり、低いコストでまとまった資金を借りたい場合に適しています。

④公的融資(日本政策金融公庫・制度融資)との違い

ビジネスローンと比べて検討したいのが、日本政策金融公庫や、自治体・信用保証協会・金融機関が連携する制度融資といった公的な融資です。金利はビジネスローンより低く、返済期間も長く設定しやすいのが特徴で、創業期でも利用しやすい制度がそろっています。

一方で、事業計画書の提出や面談が必要で、融資が決まるまでに数週間かかります。「急ぎの資金はビジネスローン、長く使う資金は公的融資」と役割を分けて考え、ビジネスローンで借りた場合も、落ち着いたら公的融資への切り替えを検討するのが賢い使い方です。

審査に不安がある個人事業主のビジネスローンの選び方

自分の状況に合うローンを選ぶ:金利とスピードの優先順位、必要書類と借入額を確認、開業直後・赤字は借入先を選ぶ

ビジネスローンを選ぶとき、多くの個人事業主がいちばん気にするのが「審査に通るかどうか」です。無審査で借りられる正規のローンはありませんが、自分の状況に合った商品を選ぶことで、審査に通る可能性を高めることはできます。ここでは、選ぶときに見るべき5つのポイントと、よくある4つのケース別の考え方を紹介します。

選び方①金利|上限金利と返済総額で比べる

金利は「上限金利」を見るのが基本です。初めての借入れでは、金利は上限に近い水準で決まることが多いからです。一般に、上限金利が高い商品ほど貸し倒れのリスクを金利で吸収できるため、審査の間口が広い傾向があります。一方、年数%台の低い金利の商品は、そのぶん審査が慎重になります。

ただし、審査の通りやすさだけで高金利の商品を選ぶと、利息の負担が重くなります。まずは借りたい金額と返済期間を決め、返済総額で比べましょう(金利ごとの利息の目安は、後のメリット・デメリットの章のグラフを参照)。

選び方②融資スピード|いつまでに必要かから逆算する

「最短即日」「審査回答まで最短30分」などのスピード対応を打ち出している商品は、スコアリングなどの仕組みで判断を早くしています。資金が必要になる期日が近い場合は、スピードに対応した商品を選ぶ必要があります。

一方で、「最短」はあくまで条件がそろった場合の目安です。申込みの時間帯、書類の不備、確認の電話に出られるかなどで、実際にはもっと時間がかかることがあります。支払期日の数日前には資金を確保できるよう、余裕を持って申し込みましょう。

選び方③必要書類|確定申告書を何年分求められるか

ビジネスローンでは、本人確認書類に加えて、確定申告書(青色申告決算書や収支内訳書を含む)の提出を求められるのが一般的です。商品によっては、直近1期分で申し込めるものや、決算書の提出が原則不要のものもあります。

書類が少ない商品は手軽ですが、そのぶん限度額が低めに設定されることもあります。確定申告をしていない、申告の内容が実態と違う、といった状態ではどの商品でも審査は厳しくなるので、まずは正しく申告しておくことが前提です。

選び方④借入可能額|必要な金額に見合う限度額か

限度額の大きさだけで選ぶ必要はありません。10万円や50万円といった少額から借りられる商品は、小口の資金ニーズに合わせて使えます。初めての取引では、上限いっぱいの枠が出ることは少なく、低めの枠から始まるのが一般的です。

希望額を必要な分に絞って申し込み、期日どおりに返済して実績を積むことで、将来の増額や、より条件のよいローンへの借り換えにつなげやすくなります。

選び方⑤返済方式|カードローン型か、一括で借りる型か

ビジネスローンには、限度額の範囲で繰り返し借りられる「カードローン型(融資枠型)」と、一度にまとまった金額を借りて決まった回数で返していく「証書貸付型」があります。

カードローン型は、必要なときに必要な分だけ借りられ、使わなければ利息はかかりません。一方で、毎月の返済額が少なく済む「リボルビング払い」になっていることが多く、借入れと返済を繰り返すうちに残高が減らない状態になりがちです。証書貸付型は完済の時期がはっきりしている反面、毎月の返済額が決まっているため、資金繰りに組み込んで考える必要があります。

どちらを選ぶにしても、「毎月いくら返すと、いつ完済できるか」を契約前に確認しましょう。返済額が売上の少ない月でも払える水準かどうかも、あわせてチェックしておくと安心です。

ケース①開業1年未満|まず日本政策金融公庫の創業融資を

開業して1年未満の時期は、確定申告書がまだないため、業歴1年以上などを条件とする一般的なビジネスローンには申し込めないことが多くなります。この段階でまず検討したいのが、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」です。新たに事業を始める人や事業開始後おおむね7年以内の人が対象で、融資限度額は7,200万円です(日本政策金融公庫)。

公庫のQ&Aでは、創業期の人は原則として無担保・無保証人で融資制度を利用できるとされています(日本政策金融公庫「創業融資Q&A」)。民間のビジネスローンでも、PayPay銀行のように起業直後から申し込める商品があるので、条件を確認して比較しましょう。いずれの場合も、創業計画書で売上と返済の根拠を示すことが大切です。

ケース②赤字決算|現在の状況を説明できる準備を

直近の確定申告が赤字の場合、銀行の審査は厳しくなります。ノンバンク系のビジネスローンは、過去の赤字よりも足元の資金繰りを見てくれる傾向がありますが、赤字の理由と今後の見通しを説明できるかどうかが重要です。

「前年は設備投資で赤字だったが、直近3か月は黒字」といった回復の状況は、月次の試算表や資金繰り表、受注の明細などで数字として示しましょう。会計ソフトで毎月の帳簿をつけていれば、こうした資料をすぐに出せます。

ケース③過去に延滞がある|信用情報を確認し、借入以外も検討

過去にクレジットカードやローンの支払いを延滞し、信用情報機関に延滞などの記録(いわゆるブラックリスト)が残っている場合、ビジネスローンの審査は非常に厳しくなります。まずは信用情報機関(CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター)に開示を請求し、自分の記録を確認しましょう。

売掛金がある場合は、借入れではなく、売掛金を売却して現金化するファクタリングも選択肢になります。どんなに苦しくても、「誰でも貸します」とうたうヤミ金には絶対に手を出さないでください。

ケース④税金を滞納している|まず納税の相談を

所得税や消費税、住民税などを滞納している場合、多くの融資で審査は非常に厳しくなります。日本政策金融公庫や信用保証協会付きの融資では、納税の状況を確認されるのが一般的です。

この場合は、借入先を探す前に、税務署や市区町村の窓口に相談して分割での納付などの手続きをとることが先決です。一定の要件を満たせば、納税を猶予してもらえる制度もあります。滞納を放置したまま高金利のローンで穴埋めをすると、利息と延滞税の両方がふくらみ、資金繰りがさらに苦しくなりかねません。

個人事業主がビジネスローンの審査通過率を上げる方法

審査に通る確率を上げる6つの準備:借入額は必要最低限に、書類は不備なく提出、税金の滞納を先に解消

自分に合ったビジネスローンを選んでも、申込み方や準備が不十分だと審査に落ちてしまうことがあります。審査担当者は、限られた情報から「この人に貸しても大丈夫か」を判断しています。ここでは、申し込む前に実践したい6つの方法を紹介します。

方法①希望借入額を必要最低限にする

審査に通りやすくするためのもっともシンプルな方法は、希望額を必要な分に絞ることです。「念のため多めに」と事業規模に見合わない金額を申し込むと、金融機関は「返済計画が甘いのでは」「資金繰りがかなり悪いのでは」と警戒します。

たとえば、来月の仕入れに80万円足りないなら、仕入れの見積書や請求書をもとに80万円で申し込む、というように、金額の根拠を示せるようにしておきましょう。

方法②確定申告書などの書類を不備なく提出する

書類の不備や記載ミスは、審査に時間がかかったり、落ちたりする原因になります。確定申告書は、e-Taxで提出した場合は「受信通知(メール詳細)」とあわせて用意するのが基本です。

書面で提出した場合、2025年1月以降は税務署で申告書の控えに収受日付印が押されなくなったため、金融機関から提出の事実がわかる書類を求められたときは、納税証明書などで代わりに示せるか確認しておきましょう。書類を撮影して提出するときは、文字がはっきり読めるように明るい場所で撮るなど、細かな配慮も大切です。

方法③資金使途を明確にし、返済の見通しを示す

借りたお金を何に使うかという「資金使途」は、審査で重視されるポイントです。単に「運転資金」とするのではなく、「〇〇の仕入れ代金として〇月〇日に支払う」といった具体的な理由を示しましょう。

資金繰りの悪化が理由であっても、「この資金で支払いを済ませれば、翌月に〇〇万円の入金があり返済できる」という返済の見通しをセットで説明することが大切です。金融機関が知りたいのは、貸したお金がどう返ってくるかです。

方法④担保や保証人で信用力を補う

無担保のビジネスローンで審査に通らない場合、不動産などの担保を提供することで、融資を受けられる可能性が高まることがあります。自宅や土地があれば、不動産担保ローンも選択肢になります。

ただし、担保に入れた不動産は返済できなくなると失うおそれがあり、保証人になってもらう人にも重い責任を負わせます。家族に保証人を頼む場合は、リスクを正直に説明し、慎重に話し合いましょう。

方法⑤税金や社会保険料の滞納を解消してから申し込む

税金や社会保険料の納付状況は、審査で重要なチェックポイントです。売上が好調でも、滞納があるだけで審査に落ちるケースは少なくありません。納税証明書の提出を求められることもあります。

滞納がある場合は、可能な限り解消してから申し込むのが理想です。一括での納付が難しい場合は、税務署や市区町村、年金事務所に相談し、分割納付などの手続きをとって誠実に対応している状態にしておきましょう。

方法⑥日頃から帳簿と試算表を整えておく

審査では、確定申告書だけでなく、直近の売上や資金繰りを聞かれることがあります。そのときに、会計ソフトで毎月の帳簿をつけて試算表(月ごとの売上・経費・利益をまとめた表)を出せる状態にしておくと、「今の事業の状況」を数字で説明できます。

特に、前年が赤字だった人や開業して間もない人は、確定申告書だけでは事業の実力が伝わりにくいものです。毎月の数字を整えておくことは、ビジネスローンに限らず、公庫や銀行の融資、補助金の申請でも大きな武器になります。

税理士のひとこと:ビジネスローンは「いつ・何で返すか」が決まっているときだけ使いましょう

個人事業主がビジネスローンを利用するメリット・デメリット

100万円を1年(12回)で返すときの利息の合計のグラフ(金利別)

上のグラフは、100万円を12回の元利均等返済で借りた場合の利息の合計を、金利別に試算したものです。年4.0%なら利息は約21,000円ですが、年18.0%では約100,000円と、4倍以上になります。ビジネスローンは便利な一方で、金利によるコストの差が大きいことを押さえておきましょう。

ビジネスローンは資金繰りを支える心強い手段ですが、メリットとデメリットの両面があります。銀行融資との違いを正しく理解し、状況に合わせて使うことが経営の安定につながります。

メリット①銀行融資より早く、無担保・無保証人で借りられる

ビジネスローンの最大の魅力は、申込みから融資までのスピードです。銀行融資や信用保証協会付きの融資では、審査に数週間かかるのが一般的ですが、ノンバンク系のビジネスローンなら最短即日から数日で資金を用意できることがあります。

また、多くの商品が無担保・無保証人で利用できるため、担保にできる資産がない人や、保証人を頼める人がいない人でも申し込めます。急な設備の故障や取引先からの入金遅れなど、時間との勝負になる場面で頼りになる存在です。

メリット②事業資金なら総量規制の例外として借りられる

消費者金融などの個人向け貸付けには、借入残高の合計を年収の3分の1までに制限する総量規制があります。しかし、個人事業者の事業資金は、事業計画・収支計画・資金計画から返済能力があると認められれば、総量規制を超えて借りられる例外があります(金融庁「貸金業法Q&A」)。

たとえば、年収300万円の人の場合、総量規制の上限は100万円ですが、事業資金として返済能力が認められれば、それを超えて借りられる可能性があります。その分、事業の計画や収支を示す資料をきちんと用意する必要があります。

デメリット①公的融資や銀行融資に比べて金利が高い

ビジネスローンの最大のデメリットは金利の高さです。日本政策金融公庫の国民生活事業の基準利率は、2026年9月1日現在、無担保で年3.75〜5.40%程度です(日本政策金融公庫「金利情報」)。これに対し、ノンバンク系のビジネスローンの上限金利は年18%前後が一般的です。

金利の差は、借りる期間が長いほど返済総額に大きく響きます。ビジネスローンは長期の設備投資資金ではなく、「売掛金が入るまでの2か月だけ」といった出口の決まった短期の資金として使いましょう。なお、支払った利息は事業の必要経費(支払利息)になりますが、元本の返済は経費にならない点も押さえておきましょう。

たとえば、300万円を年18%で借りて元本をまったく返さずに1か月(30日)過ごすと、利息だけで約4万4,000円(300万円×18%÷365日×30日)かかります。利益率10%の事業なら、44万円分の売上の利益が利息で消える計算です。借りる前に、利息を払っても利益が残るかを必ず確かめましょう。

▶ あわせて読みたい:支払利息の勘定科目とは?仕訳例や借入金との違いを解説

デメリット②借入の状況が今後の審査に影響することがある

ビジネスローンの契約や借入残高は、信用情報機関に記録されます。将来、銀行や日本政策金融公庫から融資を受けたいときに、高金利のローンの借入残高が多いと、「資金繰りが苦しいのでは」と見られることがあります。

期日どおりに返済し、完済していれば大きな問題にならないことも多いですが、借入残高が残ったまま次の融資を申し込むときは、借入の理由と返済の見通しを説明できるようにしておきましょう。ビジネスローンは緊急時の手段にとどめ、メインの資金調達は公的融資や銀行融資をめざすのが健全です。

ビジネスローンの申込みから融資実行までの流れ

ビジネスローンの申込みから融資までの流れ(比較して選ぶ、Webで申込み、書類を提出、審査を受ける、契約・融資)

申込みから入金までの流れを事前に知っておけば、書類の準備や審査への対応をスムーズに進められ、結果として融資までの時間を短くできます。一般的なビジネスローンの5つのステップを見ていきましょう。

申し込む前にそろえておきたいもの

  • 本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)
  • 直近の確定申告書と青色申告決算書(または収支内訳書)、e-Taxの受信通知
  • 事業用口座の通帳や入出金明細(直近数か月分)
  • 資金の使い道がわかる資料(見積書・請求書・発注書など)
  • 今ある借入れの一覧(借入先・残高・毎月の返済額)

特に「今ある借入れの一覧」は、申込みフォームで正確に入力するために欠かせません。記憶で書くと金額がずれやすく、信用情報との食い違いは審査でマイナスになります。

STEP1.情報を集めて申込先を決める

まずは、金利、限度額、審査のスピード、必要書類を比べ、自分の資金ニーズに合った商品を選びます。「今日中に必要」ならスピード重視、「少し時間がかかっても低い金利がよい」なら銀行系や公的融資、と優先順位をはっきりさせましょう。

手当たり次第に何社も申し込むのは避けましょう。申込みの記録は信用情報機関に一定期間残るため、短期間に多くの会社へ申し込むと、「資金繰りにかなり困っている」と判断され、かえって審査に通りにくくなることがあります。申込先は1〜2社に絞るのが基本です。

STEP2.公式サイトから申し込む

申込先が決まったら、公式サイトやアプリから申し込みます。多くのビジネスローンは、パソコンやスマートフォンから24時間申込みを受け付けています。事業の内容、年商、希望額などを入力しますが、入力ミスや事実と違う記載は審査に落ちる原因になるため、確定申告書を見ながら正確に入力しましょう。

STEP3.必要書類を提出する

個人事業主の場合、一般的に必要となるのは、本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)と、所得を証明する書類(確定申告書、青色申告決算書・収支内訳書など)です。商品によっては、開業届の控えや許認可証、直近の売上がわかる資料を求められることもあります。

書類はスマートフォンで撮影してアップロードする方法が主流です。マイナンバーカードを提出するときは、表面だけを提出するなど、各社の案内に従いましょう。

STEP4.審査を受ける

書類がそろうと審査が始まります。提出書類や信用情報をもとに、返済能力や事業の安定性が判断されます。申込み内容の確認や事業の状況を聞くために、担当者から電話がかかってくることもあります。

電話に出られないと審査が止まってしまうため、申込み後は知らない番号からの着信にもなるべく対応できるようにしておきましょう。

STEP5.契約して融資を受ける

審査に通ると、融資額や金利などの契約内容が示されます。内容に納得したら契約手続きに進み、指定の口座への振込みや、カードでの借入れで資金を受け取ります。契約前に、金利、返済日、毎月の返済額、繰上返済の方法を必ず確認しましょう。

借りた後の帳簿のつけ方(仕訳の例)

ビジネスローンで借りたお金は売上ではなく「借入金」という負債です。借りたときや返したときは、次のように記帳します。元本の返済は経費になりませんが、利息は「支払利息」として必要経費になります。

タイミング借方貸方ポイント
100万円を借りて口座に入金普通預金 1,000,000借入金 1,000,000売上ではないので所得税はかからない
毎月の返済(元本80,000円・利息5,000円)借入金 80,000/支払利息 5,000普通預金 85,000利息部分だけが経費になる

返済予定表を保管しておき、元本と利息の内訳を確認して記帳しましょう。生活費にも使えるカードローンで事業と生活の両方に使った場合は、生活費に使った分の利息は経費にならないため、借りたお金の使い道を記録しておくことが大切です。

ビジネスローンの審査に落ちたら?ビジネスローン以外の資金調達手段

方法特徴スピード注意点
ファクタリング売掛金を売却して現金化。借入ではない最短即日のサービスも手数料が割高になりやすい
日本政策金融公庫政府系金融機関。創業期は原則無担保・無保証人融資決定まで平均3週間程度計画書の作成と面談が必要
信用保証協会の保証付き融資保証協会の保証で銀行から借りやすくなる数週間〜保証料がかかる
補助金・助成金採択されれば原則返済不要入金まで数か月〜1年程度後払い。必ず採択されるわけではない

ビジネスローンの審査に落ちても、資金調達の道がすべて閉ざされたわけではありません。審査の基準や重視されるポイントは方法によって違うため、ほかの方法なら通る可能性は十分にあります。代表的な4つの方法と、借入れに頼らない資金繰りの見直し方を紹介します。

資金調達①ファクタリング|請求書を売却して早期に現金化

ファクタリングは、借入れではなく、保有している売掛債権(請求書)をファクタリング会社に売却して現金化する方法です。審査では、利用者よりも売掛先(取引先)の信用力が重視されるため、自分の事業が赤字でも、取引先がしっかりしていれば利用できる可能性があります。

最短即日で現金化できるサービスもあり、急ぎのつなぎ資金として有効です。ただし、手数料はビジネスローンの金利に比べて割高になりやすく、使い続けると利益を圧迫します。ファクタリングを装った違法な貸付けもあるため、契約内容が実質的な借入れになっていないかも確認しましょう。

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また、ファクタリング業者の料金について詳しく知りたい方は、ぜひ以下の記事もあわせてチェックしてください。

コラム|野村税理士事務所
個人事業主向けおすすめファクタリング業者18選【2026年版】 個人事業主がファクタリング業者を選ぶ際は、「少額でも利用できるか」「個人事業主が利用対象に含まれているか」を最初に確認することが重要です。 ファクタリングは売掛...

資金調達②日本政策金融公庫|低めの金利で長く借りられる

日本政策金融公庫は、国が全額出資する政府系金融機関で、中小企業や個人事業主の支援を目的としています。2026年9月1日現在の国民生活事業の基準利率は、無担保の場合で年3.75〜5.40%程度で(日本政策金融公庫)、女性や35歳未満・55歳以上の人などは条件を満たすと特別利率が使える場合があります。

創業期の人は原則として無担保・無保証人で利用でき、融資の決定までは平均的に3週間程度が目安です(日本政策金融公庫「創業融資Q&A」)。すぐには借りられませんが、長期の運転資金や設備資金の借入先としては最有力の候補です。

資金調達③信用保証協会の保証付き融資|銀行から借りやすくする

信用保証協会は、個人事業主や中小企業が金融機関から融資を受けるときに保証人となり、借りやすくしてくれる公的機関です。実績の少ない個人事業主が銀行に直接融資(プロパー融資)を申し込んでも通りにくいですが、保証協会の保証が付くことで、銀行は融資をしやすくなります。

所定の保証料がかかりますが、自治体の制度融資を使うと保証料や利子の補助を受けられることもあります。福岡市・福岡県にも創業者向けなどの制度融資があるので、取引のある金融機関や商工会議所に相談してみましょう。

資金調達④国や自治体の補助金・助成金|返済不要だが後払い

補助金・助成金は、採択されれば原則として返済不要の資金です。個人事業主が使いやすいのは、販路開拓などを支援する「小規模事業者持続化補助金」で、第20回公募の一般型(通常枠)は上限50万円・補助率3分の2、インボイス特例や賃金引上げ特例の上乗せで上限は最大250万円です(第20回公募要領)。ITツールの導入には「デジタル化・AI導入補助金2026」があります(中小企業基盤整備機構)。

ただし、補助金は原則として後払いで、事業にかかる費用はいったん自分で立て替える必要があります。申請から入金までに数か月から1年近くかかることもあり、必ず採択されるとも限りません。すぐの資金繰りではなく、中長期の計画の中で活用を考えましょう。

資金調達⑤入金と支払いのタイミングを見直す

借入れに頼る前に、お金の出入りのタイミングを見直すだけで資金繰りが改善することもあります。たとえば、請求書を月末にまとめて出している場合は、納品のたびに発行して入金を早める、継続的な取引では前受金や着手金をもらう、といった方法があります。

支払いの側でも、仕入先に支払期日の相談をする、設備はリースや分割払いを検討するなど、一度に出ていくお金を減らす工夫ができます。毎月の資金繰り表をつくって、いつ・いくら足りなくなるかを事前に把握しておけば、慌てて高い金利のローンを使う場面そのものを減らせます。

個人事業主のビジネスローンに関するよくある質問

ビジネスローンのよくある質問

審査が甘い・緩いビジネスローンはどこですか?

「審査が甘い」正規のビジネスローンはありません

貸金業者には返済能力の調査が義務づけられており、借入れが容易であることを過度に強調する広告も貸金業法で禁止されています。「審査なし」「必ず借りられる」とうたう業者は違法なヤミ金の可能性が高いため、絶対に関わらないようにしましょう。

ただし、審査の見方が銀行と違う(現在の事業の状況を重視する)ノンバンク系のローンはあります。自分の状況を評価してくれる業者を、登録番号を確認したうえで選びましょう。

即日(今日中)にお金を借りることはできますか?

商品によっては可能です

AGビジネスサポートやアコムのビジネスサポートカードローンのように、最短即日の融資をうたう商品があります。レイク de ビジネスは、自動契約機で19時30分までに手続きが終われば当日中の借入れが可能とされています。

ただし、申込みの時間帯や審査の状況によっては翌営業日以降になることもあります。支払期日ぎりぎりではなく、余裕を持って申し込みましょう。

ビジネスローンは生活費や個人的な支払いに使えますか?

原則として事業資金に限られる商品が多いです

レイク de ビジネスのように「事業資金(開業資金は含まない)」と資金使途を定めている商品では、生活費には使えません。契約で決めた資金使途と違う使い方をすると、契約違反になるおそれがあります。

アコムのビジネスサポートカードローンのように資金使途を「自由」とする商品もありますが、事業用と生活用のお金が混ざると帳簿の管理が難しくなります。借りる前に、何に使うお金なのかをはっきりさせておきましょう。

個人事業主でも総量規制の対象外で借りられますか?

事業資金で返済能力が認められれば、総量規制の例外として借りられます

総量規制は個人の借入残高を年収の3分の1までに制限するルールですが、個人事業者の事業資金は、事業計画・収支計画・資金計画から返済能力があると認められれば例外になります。100万円以下なら簡略化した借入計画書で対応できるとされています。

なお、例外が認められるかどうかは審査で判断されます。確定申告書や事業の計画を示す資料を用意しておきましょう。

審査に落ちる主な原因は何ですか?

信用情報の問題、他社からの借入れの多さ、税金の滞納、申込み内容の誤りなどです

過去にクレジットカードやローンの支払いを長く延滞していたり、債務整理の記録があったりすると、審査は非常に厳しくなります。すでに事業規模に見合わない借入れがある場合も、返済能力が足りないと判断されやすくなります。

年商を実際より多く書く、他社の借入れを隠すといった申込みは、信用情報や書類で確認されます。事実どおりに申し込みましょう。

個人事業主でも1,000万円借りることはできますか?

商品の上限としてはありますが、初回からは難しいのが一般的です

AGビジネスサポート、PayPay銀行、三鷹産業のビジネスローンなどは上限が1,000万円ですが、初めての取引で上限まで借りられることはまれです。

1,000万円規模の資金が必要な場合は、日本政策金融公庫や信用保証協会付きの融資、不動産担保ローンなど、長期で借りられる方法を中心に検討しましょう。

申込みから審査結果が出るまで、どのくらいかかりますか?

商品によって、当日から数週間まで幅があります

ノンバンク系には最短即日をうたう商品がありますが、書類の不備や確認事項があると時間がかかります。カードを郵送で受け取る商品や銀行系の商品は数日以上、日本政策金融公庫は融資決定まで平均3週間程度が目安です。資金が必要な日から逆算して、早めに動きましょう。

ビジネスローンを利用すると信用情報に傷がつきますか?

利用しただけで不利な記録が残るわけではありません

契約や借入残高、返済の状況は信用情報機関に記録されますが、期日どおりに返済していれば問題になることは通常ありません。一方、返済の延滞や、短期間に多くの会社へ申し込むことは、その後の審査で不利になる原因になります。

ビジネスローンの利息は経費になりますか?

事業のために借りたお金の利息は、必要経費になります

利息は「支払利息」として経費に計上できます。一方、借りたお金そのもの(元本)の返済は経費になりません。返済額の全額を経費にしてしまう誤りは多いので、返済予定表で元本と利息を分けて記帳しましょう。

生活費にも使えるカードローンを事業と生活の両方に使った場合、生活費に使った分の利息は経費になりません。

ビジネスローンと日本政策金融公庫、どちらを先に申し込むべきですか?

時間に余裕があるなら、まず日本政策金融公庫などの低い金利の融資から検討しましょう

公庫の融資決定までは平均3週間程度が目安で、金利はノンバンク系のビジネスローンより低い水準です。今日明日の支払いに間に合わない場合に限って、ビジネスローンやファクタリングでつなぎ、あとから公庫などの融資で資金繰りを立て直す、という順番が基本です。

どうしても10万円が必要なときはどうすればいいですか?

手持ちのクレジットカードのキャッシング枠を確認してみましょう

少額の資金であれば、新たにビジネスローンを申し込むより、すでに持っているクレジットカードのキャッシング枠を使う方が早い場合があります。利息制限法では、元本10万円未満の上限金利は年20%、10万円以上100万円未満は年18%です。

キャッシング枠がない場合は、消費者金融のカードローンも選択肢です。初回の無利息期間がある商品もあるので、条件を公式サイトで確認し、短期間で返せる金額にとどめましょう。

まとめ

まとめ:必ず借りられるローンはない。正規業者は必ず審査する、金利と返済計画を先に確認、公庫・補助金も並行して検討

「必ず借りられる」「審査なし」のビジネスローンはありません。正規の貸金業者には返済能力の調査が義務づけられており、そうした言葉を使う業者は違法なヤミ金の可能性が高いといえます。申し込む前に、貸金業の登録番号と、金利・返済総額を必ず確認しましょう。

一方で、ノンバンク系のビジネスローンは銀行とは審査の見方が違い、赤字や開業間もない時期でも相談できる商品があります。ただし金利は高めなので、使い道と返済の見通しが決まっている短期の資金に絞り、長期の資金は日本政策金融公庫や信用保証協会付きの融資を中心に考えるのが健全です。

審査に落ちても、ファクタリングや公的融資、補助金といった別の手段があります。日頃から帳簿と確定申告を正しく整えておくことが、どの資金調達でもいちばんの近道です。

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福岡の野村税理士事務所では、日本政策金融公庫などの融資に向けた事業計画書・試算表の準備や、借入れと返済の計画づくりをサポートしています。freee認定アドバイザーとして記帳の仕組みを整え、毎月の数字をAIで分析する「AI月次分析レポート」で、金融機関に説明しやすい形で経営の状況をお伝えします。

参考資料:金融庁「貸金業法Q&A」/e-Gov法令検索「貸金業法」/e-Gov法令検索「利息制限法」/日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」/日本政策金融公庫「創業融資Q&A」/日本政策金融公庫「金利情報」/小規模事業者持続化補助金 第20回公募要領/デジタル化・AI導入補助金2026

※本記事は2026年9月時点の各社公式サイト・公表情報をもとに作成しています。金利・限度額・審査の条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず各社の公式サイトで確認してください。記事内の試算は目安です。具体的な判断は税理士等の専門家にご相談ください。

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執筆者
野村税理士事務所 代表 野村真一
野村 真一

野村税理士事務所代表 野村真一

税理士業界23年、野村税理士事務所代表でfreee認定アドバイザー。日本税理士会連合会、九州北部税理士会所属。認定経営革新等支援機関の認定事業者として事業再構築補助金の申請支援を行う。

YouTube・TikTokでは「税理士のむさん」として、税金・会計のポイントを短い動画で解説しています。
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