個人事業主の開業準備でやることリスト！開業資金やインボイス制度まで解説

「個人事業主になるには何から始めればいいの？」
「開業資金はどれくらい必要？」
「インボイス制度って対応しないとダメなの？」

そんな不安や疑問を感じている方も多いのではないでしょうか。

個人事業主としての開業は、自由な働き方を実現できる一方で、開業届の提出や資金の準備、税務対応など、始める前にやるべきことが多くあります。

特に、最近ではインボイス制度への対応も重要なポイントとなっています。

開業準備をスムーズに進めるためには、必要な手続きや制度の内容をあらかじめ理解しておくことが欠かせません。

この記事では、個人事業主として開業する際にやるべきことをリスト形式で整理し、開業資金の考え方やインボイス制度の概要までわかりやすく解説します。ぜひ最後までご覧ください。

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個人事業主のための開業準備！開業前にやることリスト9つ

個人事業主に必要な開業準備のやることリストは次のとおりです。

開業準備は多岐にわたりますが、一つひとつ着実に進めることで、スムーズなスタートを切ることができます。

それぞれ詳しく解説します。

①事業計画を立てる

開業する前に、まずは事業計画を作成することが大切です。

事業計画とは、どのような事業を行い、どのように収益を上げていくのか、その具体的な道筋を示す設計図です。

事業計画は以下の流れで立てていきます。

事業計画書は、単に頭の中のアイデアを整理するだけでなく、金融機関から融資を受ける際や、補助金・助成金を申請する際にも提出を求められる重要な書類となります。

時間をかけて丁寧に作成し、客観的な視点で見直しを行うことで、事業の実現可能性を高めることができます。

②資金計画を立てて資金調達する

事業を始めるためには、設備資金（初期費用）と運転資金が必要です。

事業の立ち上げと継続には必ず資金が必要であり、資金ショートは事業失敗の直接的な原因となります。

どれくらいの初期費用がかかり、事業が軌道に乗るまで毎月どれくらいの運転資金が必要になるのかを正確に把握していなければ、途中で資金が尽きてしまう可能性があります。

例えば、新たに店舗を借りて小売業を始めるのであれば、少なくとも以下のような見積もりが必要です。

自己資金だけで不足する場合は、日本政策金融公庫の融資制度や地方自治体の制度融資などを検討することになります。

融資や助成金・補助金を受ける際は、具体的な資金計画と事業計画の提出が必要です。

そのため、開業前には事業計画書を作成し、資金計画を立てておきましょう。

③物件を探す

開業準備には、事業内容に応じて適切な物件を探すことも重要です。

立地や物件の条件は、集客や事業運営の効率、さらにはブランドイメージにもかかわるため、事業の成功を大きく左右するポイントです。

ターゲット顧客がアクセスしにくい場所や、事業内容に適さない広さ・設備の物件を選んでしまうと、どれだけ良い商品やサービスを提供しても顧客に届きにくくなります。

例えば、若者向けのファッション雑貨店を開業するのに、高齢者が多く住む閑静な住宅街に店舗を構えても集客は期待できません。

逆に、ターゲット層が多く訪れる繁華街や駅近の物件であれば、自然と来店客が増える可能性が高まります。

もちろん、家賃とのバランスも考慮する必要がありますが、事業のコンセプトやターゲット顧客を明確にした上で、最適な物件を選定することが、事業成功には欠かせません。

④パソコンなどの備品を整備する

事業運営に必要なパソコンやプリンターなどの備品は、開業前にしっかりと整備しておきましょう。

備品は日々の業務効率を大きく左右し、円滑な事業運営の基盤となります。

業務に必要なスペックを満たさないパソコンや、頻繁に故障するような備品では、作業が滞り、顧客対応の遅れや生産性の低下を招きかねません。

デザイン業務を行うのであれば、グラフィックソフトが快適に動作する高性能なパソコンが必要ですし、顧客とのやり取りが多い業務であれば、信頼性の高い電話やインターネット環境が不可欠です。

そのため、事業の規模や内容に応じて、業務に支障が出ないレベルの備品を計画的に揃えることが重要です。

また、初期費用を節約するため、一部の備品を中古品やリースで代用する方法もあります。

⑤許認可申請する（必要な場合）

開業予定の事業が許認可を必要とする場合、開業前に必ずその申請手続きを行う必要があります。

必要な許認可を得ずに事業を行うことは法律違反であり、営業停止や罰金などのペナルティが科されるリスクがあります。

また、許認可は事業の信頼性を示すものでもあり、顧客や取引先からの信用を得るためにも不可欠です。

許認可申請が必要な事業と、許認可の種類は次のとおりです。

これらの許認可は、申請から取得までに一定の期間を要する場合が多く、書類準備も複雑なことがあります。

開業準備を進めて店舗の内装まで完了したのに、許認可が下りずに営業を開始できないといった事態を防ぐため、事前に必要な許認可を確認し、確実に取得しておきましょう。

⑥開業届と青色申告承認申請書を提出する

事業を開始するにあたって、開業届と青色申告承認申請書を税務署に提出しましょう。

開業届は、正式に事業を開始したことを国に知らせる手続きで、屋号での銀行口座開設がスムーズになるなど、事業運営上のメリットもあります。

青色申告承認申請書は税制上の優遇措置を受けられるための書類で、青色申告を選択すれば最大65万円の特別控除が受けられ、所得税や住民税の負担を軽減できます。

手続きを怠ると社会的信用が得られにくく、受けられるはずの税金の控除が適用されない可能性もあるので注意が必要です。

開業時は、任意で屋号を設定することができます。

また、青色申告承認申請書は、原則として開業日から2ヶ月以内に提出が必要です。期限を過ぎると、その年は青色申告が適用できなくなることがあるため注意しましょう。

⑦国民健康保険や国民年金に切り替える

個人事業主になるにあたって、会社を退職する場合は、社会保険を国民健康保険に、厚生年金を国民年金に切り替える手続きが必要です。

日本の公的医療保険制度および年金制度は国民皆保険・皆年金であり、いずれかの制度に加入する義務があります。

会社員時代は勤務先の社会保険に加入していましたが、退職するとその資格を失うため、手続きをしないと無保険・無年金の状態になります。

万が一の病気やケガの際、未加入の場合は高額な医療費を全額自己負担したり、将来受け取れる年金額が減ったりするリスクがあるため注意が必要です。

安心して事業に専念し、将来の生活保障のためにも、退職後は速やかに市区町村の窓口で国民健康保険と国民年金への加入手続きを行いましょう。

⑧銀行口座を開設する

開業する際には、事業専用の銀行口座を開設することをおすすめします。

開業前から使用している個人の銀行口座を使って、プライベート資金と事業資金を同じ口座内で扱っても税法上は問題ありません。

しかし、個人の口座で事業の入出金を管理していると、どれが事業の経費でどれが私的な支出なのかが曖昧になり、確定申告時の帳簿付けが非常に煩雑になります。

プライベート用と事業用それぞれの銀行口座を開設すれば、事業用資金とプライベート資金を明確に分けられ、経理処理が楽になり、キャッシュフローの透明性も保たれます。

取引先からの入金や支払いも事業用口座で行うことで、相手にしっかりとした事業体であるという印象を与えることが可能です。

特に、屋号付きの口座を開設すれば、請求書や領収書にも屋号を記載でき、顧客からの信頼感も増すでしょう。

⑨クレジットカードを作る

開業後、事業用の経費支払いのために、事業用クレジットカードを作成することをおすすめします。

現金払いや個人のカードで経費を支払っていると、領収書の整理や仕分けに手間がかかり、どの支出が事業用でどれが私用なのかが混同しやすくなります。

事業用クレジットカードを利用することで、経費管理の大幅な効率化ができるほか、キャッシュフローの改善、ポイント還元など付帯サービスによるさまざまなメリットが得られます。

例えば、事業用カードで備品購入や交通費、接待交際費などを支払えば、利用明細がそのまま経費の記録となり、会計ソフトとの連携で帳簿付けも自動化可能です。

開業準備で用意したほうがいいもの・備品とは？

開業準備で用意したほうがいいもの、備品には以下があります。

ホームページは、詳細な情報発信や問い合わせ窓口として機能し、顧客からの信頼を得るうえで大切です。

SNSアカウントも開設し、積極的に情報発信や顧客とのコミュニケーションを図ることで、集客やブランディングに繋げられます。

日々の取引を記録し、確定申告をスムーズに行うために、会計ソフトや事業用クレジットカードがあると便利です。

必要であれば、名刺や印鑑、電話、インターネット環境も整えることをおすすめします。

開業準備に必要な開業資金はいくら？

開業に必要な資金の額は、始める事業の種類や規模によって大きく変動するため、一概に「いくら」とは言えません。

しかし、どのような事業であれ、開業資金は主に「設備資金」と「運転資金」から構成されることを理解しておく必要があります。

設備資金と運転資金には以下があります。

	目的	主なもの
設備資金	事業を開始するために最初に必要となる投資資金	・店舗やオフィスの契約金 ・敷金・礼金 ・内装工事費 ・機械や什器の購入費 など
運転資金	事業が軌道に乗り安定するまで、日々の運営を支える資金。3〜6ヶ月分が目安	・仕入れ費用 ・人件費 ・家賃 ・広告宣伝費 など

例えば、Webデザイナーが自宅で開業する場合、高性能なパソコンとソフトウェア程度で済むため数十万円で済むこともあります。

一方、カフェを開業するとなれば、物件取得から内外装、厨房設備、初期の材料費などで数百万円以上かかるのが一般的です。

重要なのは、自身の事業計画に基づいて必要な金額を具体的に算出し、余裕を持った資金計画を立てることです。

開業資金の負担を抑える方法

開業資金の負担を抑える方法には、次の3つがあります。

それぞれ詳しく解説します。

国の補助金や助成金を利用する

開業資金の負担を軽減するために、国や地方自治体が提供する補助金・助成金を利用しましょう。

補助金・助成金の多くは返済不要の資金であり、開業時の経済的なハードルを大きく下げることができます。

自己資金や融資だけで全ての開業資金を賄うのが難しい場合でも、補助金や助成金を利用できれば、事業計画の実現可能性が高まります。

例えば、新規創業や地域活性化につながる事業に対して、設備投資費用や広告宣伝費用の一部を補助してくれる補助金・助成金などがあります。

事業計画の提出や一定の要件を満たす必要がありますが、採択されれば大きな助けとなります。

青色申告特別控除を受ける

個人事業主は節税メリットの大きい青色申告を選択するのがおすすめです。

青色申告は、複式簿記で記帳し、e-Taxで電子申告を行えば最大65万円の所得控除が受けられます。

仮に所得税率が20%であれば、13万円（65万円の20%）もの節税効果が期待できるのです。

青色申告の特別控除を利用すれば、課税対象となる所得金額が減り、所得税や住民税の納税額を抑えることができます。

手元に残る資金が増えるため、実質的に開業後の運転資金の負担を軽減することができ、その分の資金を事業の成長投資に回したり、不測の事態に備えるための資金として確保したりすることが可能です。

自宅開業する

初期費用や固定費を抑えたい場合、自宅での開業は非常に有効な選択肢となります。

事務所や店舗を借りる際に発生する高額な敷金・礼金や、毎月の家賃負担をなくすことができます。

特に、資金調達が限られているスタートアップ期の個人事業主にとって、大きな経済的メリットです。

例えば、Webライターやオンラインコンサルタント、ECサイト運営など、物理的な店舗やオフィスが必須ではない業種であれば、自宅の一室を事業スペースとして活用するのがおすすめです。

また、通勤時間が不要になるため、その時間を事業活動に充てたり、プライベートな時間として活用したりすることもできます。

もちろん、生活空間と仕事場の区別がつきにくいといったデメリットもありますが、開業資金の負担を大幅に軽減できるという点は、事業を早期に軌道に乗せる上で非常に大切です。

個人事業主が従業員を雇う場合の手続きは？社会保険を整備する

個人事業主が事業を拡大し、従業員を雇用する際には、社会保険の整備が必要です。

労働保険（労災保険・雇用保険）および、一定の条件下で社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入手続きが必須となります。

例えば、提出が必要な書類には以下があります。

これらの手続きを怠ると、法律違反として罰則が科される可能性があるだけでなく、従業員が安心して働ける環境を提供できず、結果として事業運営に支障をきたす恐れがあります。

仮に、労災保険に未加入の状態で従業員が業務中に負傷した場合、事業主が治療費や休業補償などを全額負担しなければならなくなる可能性があります。

また、雇用保険に加入していれば、従業員が退職した際に失業給付を受けられるため、従業員の生活保障にもつながります。

従業員を雇用する際には、適切な知識を身につけ、必要な手続きを遅滞なく行い、法令を遵守した労務管理体制を整えましょう。

個人事業主が選択できるインボイス制度とは？

2023年10月にインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始されました。

インボイス制度は、消費税の仕入税額控除の仕組みを変更する制度で、個人事業主もその内容を正しく理解しておく必要があります。

インボイス制度の導入により、買手が消費税の仕入税額控除を受けるためには、原則として売手から交付された「適格請求書（インボイス）」の保存が必要になりました。

適格請求書とは、登録番号や適用税率、消費税額などが記載された請求書で、これを発行できるのは税務署に登録申請した「適格請求書発行事業者」のみです。

例えば、インボイスに対応していない場合、消費税の納付は免除されますが、クライアントから消費税を上乗せしてもらうのが難しくなります。

なぜなら、消費税を納付するクライアントが、インボイスに対応していない事業者に消費税を上乗せして支払うと、クライアント側が消費税分を負担することになるためです。

インボイス制度に対応するかどうかは任意ですが、今後の取引関係や経理業務に影響を与えるため、自身の事業状況を踏まえて慎重に検討する必要があります。

インボイス登録したほうがいい？

インボイス登録（適格請求書発行事業者になること）をするかどうかは、自身の事業内容や主要な取引先の状況を考慮して慎重に判断すべきです。

登録にはメリットとデメリットがあり、一律にどちらが良いとは言えないためです。

メリット	デメリット
・課税事業者との取引継続や新規獲得がしやすい ・仕入税額控除を引き続き受けられる（課税事業者の場合） ・消費税の計算を効率化しやすい	・（免税事業者の場合）消費税を納める必要がある ・請求書の書き方を変えるなど、経理の手間が増える ・消費税分、値下げを頼まれることがあるかもしれない

主な取引先が消費税を納める事業者であり、その事業者が仕入税額控除を必要としている場合、あなたがインボイス登録をしていないことで、取引先は消費税の負担が増えます。

そのため、取引の見直しや値下げ交渉をされる可能性があります。

インボイス登録すれば、取引の継続や新規顧客獲得につながりやすいのが主なメリットです。

一方、あなたが免税事業者の場合、インボイス登録をすると課税事業者となり、消費税の申告・納税義務が生じます。

また、適格請求書の作成・保存など経理業務も煩雑になるのもデメリットです。

したがって、取引先や売上への影響、事務負担などを総合的に検討し、登録するかどうか自社にとって最適な選択をすることが重要です。

インボイス登録方法は？適格請求書発行事業者の登録申請を行う

適格請求書発行事業者になるためには、納税地を管轄する税務署長に対して「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出することで登録可能です。

申請は、e-Taxを利用したオンライン申請のほか、書面による郵送または窓口提出のいずれかの方法で行えます。

オンライン申請の場合はマイナンバーカードなどが必要であるものの、比較的スムーズに手続きが進められます。

書面の場合は、国税庁のホームページから申請書をダウンロードして必要事項を記入し、提出しましょう。

申請後、税務署での審査を経て登録が完了すると登録番号が通知されるので、取引先へ請求書を発行する際に登録番号を記載する必要があります。

まとめ

個人事業主として開業するには、事業計画や資金調達、各種届出、備品の準備など、多くの準備が必要です。

事前にやることをリスト化しておくことで、スムーズに開業を進めることができます。

開業資金の負担を抑えるには、補助金や助成金の活用、自宅開業、青色申告特別控除の利用なども有効です。

また、インボイス制度への対応も、今後の取引に大きく影響するため早めに検討しておきましょう。

しっかりと準備を整えてからスタートすることで、開業後の運営も安定しやすくなります。ぜひ一つずつ着実に準備を進めていってください。