各種届出書・申請書
事業を営んでいると、税務署に提出しなければならない届出書・申請書があります。ここでは個人と法人の2パターンに分けて解説していきます。
目次
個人が税務署に提出する届出書・申請書
個人が税務署に提出する届出書や申請書は、所得税、相続税、贈与税、消費税などの税目によって異なります。以下は、個人が税務署に提出する主な届出書や申請書です。
- 所得税関連
- 確定申告書
総所得金額や各種所得控除、税額控除などを申告するための書類。 - 青色申告承認申請書
青色申告制度を利用するために提出する書類。 - 事業所得の金額調整申告書
事業所得に係る青色申告者が提出する書類。
- 確定申告書
- 相続税関連
- 相続税申告書
相続財産の評価額や相続税の計算方法を申告する書類。 - 贈与税申告書
贈与を受けた場合に提出する書類。
- 相続税申告書
- 消費税関連
- 消費税申告書
消費税額を申告する書類。 - 課税事業者の開業届出書
消費税の課税事業者として開業する際に提出する書類。 - 課税事業者の廃業届出書
消費税の課税事業者が廃業する際に提出する書類。
- 消費税申告書
- その他の届出書や申請書
- 所得税の申告書の提出期限の延長申請書
確定申告の提出期限を延長するための書類。 - 非課税給与所得の申告書
税務署長が認めた非課税給与所得を申告するための書類。
- 所得税の申告書の提出期限の延長申請書
これらの書類は、税務署の窓口で入手できるほか、国税庁のウェブサイトからダウンロードして印刷することもできます。提出期限や必要書類は、税目や個人の状況によって異なるため、正確な情報を得るためには、税務署や税理士に確認することが重要です。
法人が税務署に提出する届出書・申請書
法人が税務署に提出する届出書や申請書は、法人税、消費税、雇用関連の税目などによって異なります。以下は、法人が税務署に提出する主な届出書や申請書です。
- 法人税関連
- 法人税申告書
法人の所得や法人税額を申告するための書類。
- 法人設立届
新たに法人を設立する際に提出する書類。 - 法人の解散・清算届
法人が解散・清算する際に提出する書類。
- 法人税申告書
- 消費税関連
- 消費税申告書
消費税額を申告するための書類。 - 課税事業者の開業届出書
消費税の課税事業者として開業する際に提出する書類。 - 課税事業者の廃業届出書
消費税の課税事業者が廃業する際に提出する書類。
- 消費税申告書
- 雇用関連
- 雇用保険関連書類
雇用保険の加入や脱退、異動などに関する届出書類。 - 労働保険関連書類
労働保険の加入や脱退、異動などに関する届出書類。
- 雇用保険関連書類
- その他の届出書や申請書
- 法人税の申告書の提出期限の延長申請書: 法人税申告の提出期限を延長するための書類。
- 減価償却資産の償却方法変更届出書: 減価償却資産の償却方法を変更する際に提出する書類。
これらの書類は、税務署の窓口で入手できるほか、国税庁のウェブサイトからダウンロードして印刷することもできます。提出期限や必要書類は、税目や法人の状況によって異なるため、正確な情報を得るためには、税務署や税理士に確認することが重要です。
執筆者
野村税理士事務所代表 野村真一
税理士業界20年、野村税理士事務所代表でfreee認定アドバイザー。日本税理士会連合会、九州北部税理士会所属。認定経営革新等支援機関の認定事業者として事業再構築補助金の申請支援を行う。