オンライン・リモート税務顧問でZoom対応｜福岡の税理士
2020年4月に新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が発出されて以降、リモートワークが推奨されています。税理士が顧問先を訪問するか顧問先が税理士事務所を訪問するかの二択だった税理士業界にも変化が訪れています。
目次
オンライン・リモート顧問とは？
「オンライン・リモート顧問」とは、 税理士と顧問先をつなぐ新しい顧問形態です。
「Zoom」「LINE」「Chatwork」などの最新ツールを使用した顧問スタイルです。
- 顧問形態
原則として訪問は行わず、又は、減らし「Zoom」を中心としたオンライン・リモートサービスで顧問を行います。 - 日常のやりとり
従来の「Mail」「Fax」「郵送」のほか、「LINE」「Chatwork」「Dropbox」などの最新ツールも使用します。 - 節約
徹底的に無駄を省くことで、時間の節約だけでなく、顧問料の節約もできます。
「オンライン・リモート顧問」は訪問を一切行わない事務所が一般的ですが、野村税理士事務所の「オンライン・リモート顧問」スタイルは、訪問や来所を一切禁止しているものではありません。必要に応じてご来所いただくことも、当事務所から訪問することも可能です。
※ただし、訪問は福岡、佐賀近郊のお客様に限らせていただきます。
各オンライン・リモートサービスの詳細
オンライン・リモート顧問では主に「Zoom」「LINE」「Chatworl」「Dropbox」などを利用します。
必要に応じて複数のサービスを利用することが可能です。
Zoom
Zoom（ズーム）とは、Zoomビデオコミュニケーションズが提供するクラウドサービスを利用したWeb会議サービスのことをいいます。
Zoomサービス内にミーティングルームを開設し、ユーザー同士でWeb会議を行うことができます。
LINE
LINE（ライン）とは、LINE株式会社が運営・開発するモバイルアプリです。スマホ、タブレット、パソコンなどに対応しています。
通信キャリアや端末を問わずに複数人のグループ通話を含む音声通話やチャットが可能となります。
Chatwork
Chatwork（チャットワーク）とは、Chatwork株式会社が提供するクラウド型のチャットツールです。メッセージのやりとりだけでなく、タスク管理やファイル共有、ビデオ通話などが可能です。
引用表現や投稿したメッセージの削除機能も付いています。
Dropbox
Dropbox（ドロップボックス）とは、Dropbox, Inc.が提供するオンラインストレージサービスです。複数のコンピュータ間でデータの共有や同期が可能となります。
ファイルをすっきり整理でき、重要なファイルが見つかりやすくなります。
オンライン・リモート顧問のメリット
①スピーディー
ZoomやLINE、Chatworkで打合せを行うことで、税理士事務所への訪問、又は、税理士の訪問に合わせた準備など時間や場所の調整などがカットできるため、お互いにスピーディーに打合せ等ができます。
また、打合せ時に行うことが多かった月次の資料の受渡しは、郵送、FAX、メール、クラウド上など様々な方法でできます。必ずしも、月次の資料や決算資料は、実際に会って渡さなければいけないわけではありません。
お互いにスピーディーに業務を行うことで、貴重な時間を無駄にすることなく、管理会計などハイレベルな時間にあてたり、その他の事業のために時間を使ったり、時間を有効に活用できます
②アドレスフリー
税理士事務所に訪問するとなると敷居が高く億劫になるということもよくききます。せっかく訪問しても、「登記簿は？」「通帳は？」など税理士事務所が見たい資料がない場合、再訪問することもしばしば。
オンラインで対応できると移動が不要である為、その心配がありません。LINEで聞いてみたり、メールしてみたり、さらに、資料を見ながらがよい場合はZoomを使って…など、気軽に相談しやすくなります。
また、近くに希望の税理士がいないため、遠くの税理士事務所に通っている方はその必要もなくなります。
つまり、「アドレスフリー」が「ストレスフリー」に！
③コストカット
オンライン・リモート顧問は顧問先も税理士事務所もお互いに、①や②のメリットがあります。
つまり、お互いに訪問費用や訪問時間がカットができます。
野村税理士事務所は、オンライン・リモート顧問の場合、通常福岡市内及びその近郊としている対応エリアを拡大しております。また、顧問料を通常の報酬より安く設定しています。
したがって、顧問先にとっては、訪問費用が抑えられるだけでなく、税理士費用も抑えることができます。
オンライン・リモート顧問の流れ
記帳代行なし（自計化あり）の場合
STEP
（貴社）会計ソフトへ入力
貴社にて、会計ソフトへ入力していただきます。
その際、不明点等はご質問いただけます。
※自計化の場合、原則として原始証憑との突合は行っておりませんが、必要な場合は別途ご相談ください。
その際は、 日報、出納帳、通帳、その他会社に応じた資料（領収証、請求書等）をスキャンしてPDF化してデータ送付、又は、郵送、メールなどで野村税理士事務所へ送っていただきます。
STEP
（貴社）会計データの送信
①の会計データを野村税理士事務所へ送信していただきます。
※ MFクラウド、freeなどのクラウド会計の場合は送信不要です。
STEP
（税理士）データチェック
野村税理士事務所において、会計データをチェックし、必要に応じて訂正いたします。
その際、不明点や調整事項はご連絡して解決いたします。
STEP
（両者）打合せ
貴社と日程を打ち合せ、TEL・Zoomなどご希望の報告方法にて月次決算報告・打合せ等を行います。
STEP
（税理士）月次資料の送付
貴社にご報告後、問題なければ月次資料をメールや郵送などご希望の方法で送付いたします。
記帳代行あり（自計化なし）の場合
STEP
（貴社）資料整理
日報、出納帳、通帳、その他会社に応じた資料をスキャンしてPDF化してデータ送付、又は、郵送、メールなどで野村税理士事務所へ送っていただきます。
原始証憑との突合を行う必要がある場合は、領収証、請求書等を確認しますので、日報、出納長、通帳等と一緒にご送付ください。
その場合、②の会計ソフトへの入力時に通常よりお時間をいただきます。
※特殊事項等を別途記入していただければスムーズに対応できます。
STEP
（税理士）会計ソフトへ入力
野村税理士事務所において、会計ソフトへ入力し、月次決算を行います。
その際、不明点や調整事項はご連絡して解決いたします。
※貴社で使用するソフトがあれば、極力対応いたします。（弥生会計、ICS、MFクラウド、freee…その他ご相談ください。）
STEP
（両者）打合せ
貴社と日程を打ち合せ、TEL・Zoomなどご希望の報告方法にて月次決算報告・打合せ等を行います。
STEP
（税理士）月次資料の送付
貴社にご報告後、問題なければ月次資料をメールや郵送などご希望の方法で送付いたします。
※お預かり資料がある場合、月次資料と一緒に送付いたします。
会計ソフト導入について
オンライン・リモート顧問の場合、会計ソフトを自社で入力する「自計化」も業務を効率化するために有効です。
会計ソフトには大きく二つの種類があります。
インストール型の会計ソフト
従来から存在する会計ソフトです。
弥生会計・会計王・勘定奉行などの市販ソフトから、MJS、JDL、ICSなど税理士事務所経由で使用できるソフトが存在します。パソコンにインストールして使用するため、基本的には1台につき1ライセンス必要です。
クラウド会計のようにリアルタイムでのデータ共有等はできませんが、メールを通してデータの受け渡しができる会計ソフトがほとんどです。そのため、以前のように税理士事務所職員が訪問しないと会計データの閲覧・チェック等ができないということはなくなりましたので、「オンライン・リモート顧問」でも活躍しています。
クラウド型の会計ソフト
最近使用されるようになった会計ソフトです。
MFクラウド、freee、弥生会計オンラインなどパソコンにインストールせず、インターネット環境があれば使用できるソフトであるため、パソコン、スマホ、タブレットを問わず使用できます。（種類により不可のものあり）
※インターネットバンキングを利用している場合、通帳の仕訳を自動で起こしてくれます。
クラウド会計の最大の特徴は、リアルタイムで会計データの共有・閲覧・チェック等ができることです。訪問の回数を減らし、又は、なくしてオンライン上で会計ソフトの受け渡しができます。
野村税理士事務所の特徴について
福岡市を中心とした福岡、佐賀近郊のお客様や対面での相談・報告等をご希望のお客様には従前からの訪問スタイルをとっています。
また、遠方やお時間が限られるお客様にはZoom等を利用したオンライン顧問もご用意しています。
普段は訪問スタイルで、時間がないときだけオンラインという方法も可能です。
オンライン・リモート顧問がおすすめの方
開業したばかりの経営者様は、まずは売上を上げるために多くの時間を取られます。特に、営業のかかる時間。
初めから多くの従業員を抱え、営業スタッフが充実している場合ものぞき、経営者自らが営業に時間を取られるのが必至。
そのため、会計に時間を割く余裕が無く、確定申告時期、決算時期まで領収証の束が…ということも多くなりがちです。知り合いに税理士もいないため、どうやって税理士を探してよいかもわからないという相談も多く受けます。
このような場合、記帳代行と関与頻度を抑えることで、最低限の税理士費用に抑え、かつ、経営状況は把握するというプランがおすすめです。
まずは、領収証をためないで整理することが大切です。整理の仕方は税理士に相談するも、その整理も依頼するなど会社の状況に応じた提案をいたします。そして、少しずつ会計に対して興味を持っていただき、経営状況の把握をしましょう。
費用（顧問料）について
クラウド会計・インストール型の会計ソフトと問わず、会計ソフトに入力していただくことで、税理士費用（顧問料）を抑えることができます。
野村税理士事務所では、オンライン対応のお客様にはさらに「オンライン割」プランを用意していますので、さらに税理士費用（顧問料）を抑えることができます。
費用（顧問料）を節約するには
会計ソフトを利用すれば、税理士費用が抑えられるだけでなく、社内で数字を常に把握できます。
もちろん、税理士事務所が入力に誤りがないか、節税方法はないか毎月確認するため、安心して営業に集中することができます。
会計ソフトにしっかり入力しているからこそ、訪問回数を減らしたプランでは、年間顧問料を抑えることができるにも関わらず、しっかりと節税対策もできており納税額も事前に知ることで資金面での対応もできるようになります。
執筆者
野村税理士事務所代表 野村真一
税理士業界20年、野村税理士事務所代表でfreee認定アドバイザー。日本税理士会連合会、九州北部税理士会所属。認定経営革新等支援機関の認定事業者として事業再構築補助金の申請支援を行う。