はぐくみ企業年金ナビの「小規模企業共済は解約できる？ 受取額やシミュレーションについても解説」について記事の監修を行いました

1. 小規模企業共済の概要と解約の基本

制度の特徴と目的
小規模企業共済は、個人事業主や会社役員が自分の退職金を積み立てるための制度で、掛金は全額所得控除の対象です。
解約は任意でいつでも可能であり、請求事由に応じて「共済金」「準共済金」「解約手当金」のいずれかを受け取ることができます。

導入ポイント

• 任意解約・老齢給付・廃業・死亡など、請求事由によって分類される
• 納付月数や理由により、受取額に大きな差がある
• 解約のタイミングや方法によって損失が出る可能性もあるため要注意

2. 受け取れる共済金の種類とその条件

共済金の種類と主な条件

種類	主な請求事由	受取条件	備考
共済金A	廃業・死亡・会社解散など	納付月数6ヵ月以上	一括・分割・併用可能（条件あり）
共済金B	老齢給付（65歳以上かつ180ヵ月以上）	同左	同上
準共済金	加入資格喪失（法人成りなど）	12ヵ月以上	一括のみ
解約手当金	任意解約や機構解約など	12ヵ月以上	一括のみ。条件が厳しめ

ポイント

• 共済金A/Bは老齢・廃業などの「やむを得ない理由」が前提
• 解約手当金は任意解約に該当し、20年未満では元本割れのリスクあり
• 「分割」や「一括＋分割」は、60歳以上・受取額300万円以上などの条件付き

3. 解約による受取額とシミュレーション

共済金のシミュレーション例（月1万円掛金）

年数	共済金A	共済金B	準共済金
5年（60万円）	約62万円	約61万円	約61万円
10年（120万円）	約129万円	約126万円	約120万円
20年（240万円）	約279万円	約266万円	約242万円

ポイント

• 共済金は比較的早期から元本超えの傾向
• 解約手当金は20年以上の納付が「損をしない」ボーダーライン
• 掛金の増減歴がある場合、受取額が想定より下回るケースも

4. 解約時の注意点とリスク

解約時に注意すべき主な点

• 12ヵ月未満の解約は掛け捨て
• 240ヵ月未満の解約では元本割れ
• 掛金変更歴があると支給率が低下する可能性

対策

• 解約前に必ず「納付月数」や「支給率」を確認する
• 緊急でなければ、240ヵ月以上の継続を優先することが得策
• 自身の受取額を具体的にシミュレーションして判断する

5. 受取方法と税制上の取り扱い

受取方法は3つ

受取方法	対象
一括	全種類
分割	共済金A/Bのみ
一括＋分割併用	共済金A/Bのみ

税制上の扱い

所得区分	対象となるケース	控除制度
退職所得	共済金（死亡除く）または準共済金を一括受取、65歳以上の任意解約など	退職所得控除
雑所得（公的年金等）	共済金を分割で受け取った場合	公的年金等控除
一時所得	65歳未満の任意解約や機構解約による解約手当金	特別控除（最大50万円）あり、総合課税対象

6. 他制度との比較と選び方

他の退職金制度との比較

制度名	加入対象	掛金上限	税制メリット	社保対応	運用方法
はぐくみ企業年金	役員も可	月40万円まで	損金算入・社保軽減	軽減可（選択制）	安定運用（基金）
企業型DC	役員も可	月5.5万円まで	所得控除	軽減可（選択制）	加入者が運用
中小企業退職金共済	従業員のみ	月3万円まで	損金算入	軽減なし	公的運用
小規模企業共済	経営者・役員	月7万円まで	所得控除	軽減なし	公的運用

おすすめは「はぐくみ企業年金」

• 掛金は全額損金算入
• 社会保険料の軽減も可能（選択制）
• 柔軟な設計が可能で、経営者・従業員どちらにもメリットがある制度です