個人の確定申告
目次
個人の確定申告とは
個人の確定申告は、所得税法に基づいて個人が行う所得税の申告手続きです。所得が一定の要件を満たす場合、確定申告を行い、所得税の計算と納税が必要になります。以下に、個人の確定申告に関する基本的な手続きや注意点を説明します。
- 申告期限
通常、個人の確定申告は、毎年2月16日から3月15日までの期間に行わなければなりません。 - 申告対象
確定申告が必要なのは、以下のような場合です。- 給与所得以外の所得が20万円を超える場合
- 青色申告を行っている個人事業主の場合
- 雇用保険料控除や所得控除を受けたい場合
- 配当所得や譲渡所得がある場合
- 確定申告書類
個人の確定申告に必要な書類には、以下のものがあります。- 住民税の所得証明書
- 給与所得者の場合は源泉徴収票
- 個人事業主の場合は損益計算書や青色申告決算書
- その他必要な添付書類（医療費控除や寄付金控除など）
- 確定申告の方法
税務署に対して直接提出する方法と、e-Tax（電子申告・納税システム）を利用してオンラインで提出する方法があります。 - 納税
確定申告に基づく所得税の納税は、原則として申告期限までに行わなければなりません。所得税の計算結果が納税額となり、その額を納税すればよいです。 - 修正申告
確定申告後に誤りや不備が発覚した場合は、修正申告を行う必要があります。修正申告は、誤りや不備が判明した日から60日以内に行わなければなりません。
個人の確定申告は、税務署が提供している無料の相談窓口を利用することができます。また、税理士などの専門家に依頼することも一般的です。確定申告手続きや税務上の問題に不慣れな場合は、専門家に相談し、適切なサポートを受けることをおすすめします。
確定申告を依頼する場合の注意点
税理士に依頼する場合、以下の点に注意してください。
- 相談内容や依頼範囲を明確にする
税理士に依頼する際は、相談内容や依頼範囲を明確に伝えましょう。必要に応じて、契約書や見積もり書を作成し、双方が納得できる範囲でサービスを受けることが重要です。 - 費用と支払い条件を確認する
税理士によっては、確定申告や税務相談にかかる費用が異なります。事前に費用や支払い条件を確認し、予算に合った専門家を選ぶことが大切です。 - 税務署とのコミュニケーションを任せる
税理士に確定申告を依頼する場合、税務署とのコミュニケーションも任せることができます。必要に応じて、専門家に税務署との連絡や対応を依頼しましょう。 - 定期的な報告と確認
税理士に確定申告を依頼する場合でも、定期的な報告や確認を行い、進捗状況や問題点を把握することが大切です。適切なタイミングで専門家と連絡を取り合い、スムーズな申告手続きを進めましょう。
個人の確定申告は、所得税の納税義務を遵守するために重要な手続きです。適切な申告を行い、正確な所得税額を納めることで、税法遵守や信用維持に繋がります。また、確定申告を通じて、医療費控除や寄付金控除などの税制上の優遇措置を受けることができる場合もありますので、確定申告の際には、適切な控除や税制優遇を活用し、税負担を適正化することを心がけましょう。
確定申告で利用できる主な控除
「控除」とは、納税者が支払うべき税金から、一定の金額を差し引くことができる制度のことを指します。控除は所得税、住民税、固定資産税、相続税など、様々な税金において設けられています。
以下に、確定申告で利用できる主な控除をいくつか紹介します。
- 医療費控除
医療費が一定額を超えた場合、その額を所得から控除することができます。対象となる医療費には、病院や歯科医院での治療費、薬局での処方箋薬の購入費用、交通費などが含まれます。 - 寄付金控除
政治団体や公益法人への寄付金が一定額を超えた場合、その額を所得から控除することができます。寄付金控除を受けるためには、寄付証明書が必要です。 - 住宅ローン控除
住宅ローンの利子分を一定期間、所得から控除することができます。この控除は、新築・中古住宅の購入や増改築を行った場合に適用されます。 - 配偶者控除・扶養控除
配偶者や扶養親族がいる場合、所得から一定額を控除することができます。ただし、控除額は所得や扶養親族の人数によって異なります。 - 障害者控除
障害者本人や扶養親族に対して、所得から一定額を控除することができます。ただし、障害者控除を受けるためには、障害の程度や種類に応じた証明書が必要です。
確定申告に関する手続きや控除の活用について不安がある場合は、税務署の無料相談窓口や税理士などの専門家に相談しましょう。適切なサポートを受けることで、確定申告をスムーズに進めることができます。
執筆者
野村税理士事務所代表 野村真一
税理士業界20年、野村税理士事務所代表でfreee認定アドバイザー。日本税理士会連合会、九州北部税理士会所属。認定経営革新等支援機関の認定事業者として事業再構築補助金の申請支援を行う。