送料の勘定科目はどれ？主な勘定科目と仕訳例、送料を経費処理するときの注意点も解説

「送料を経費として計上する際、どの勘定科目を使えばいいの？」
「取引内容によって勘定科目は変わるの？」
「経費処理の際に注意すべきポイントは？」

このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

送料の勘定科目は、取引の内容や状況によって適切に選ぶ必要があります。

例えば、商品販売と同時に送料が発生する場合は「荷造運賃」、書類の郵送費用は「通信費」、商品や原材料の仕入れ時の送料は「仕入」に含めるなど、ケースバイケースでの対応が求められます。

また、経費処理の際には、勘定科目の選択や消費税の取り扱いなど注意すべき点も多く存在します。

この記事では、送料に関連する主な勘定科目の選び方や具体的な仕訳例を詳しく解説します。さらに、送料を経費処理する際の注意点についても触れていますので、正確な経理処理を行うためにもぜひ最後までご覧ください。

送料に用いる勘定科目と仕訳例

送料に用いる勘定科目には以下があります。

基本的に雑費として処理することはできません。なお、送料の仕分けにおいて、どの勘定科目を用いるかは法人も個人事業主も基本的に同じです。

ここからは、それぞれの勘定科目の詳細と仕訳例について解説します。

荷造運賃｜商品販売と同時に送料が発生する場合

荷造運賃は、商品の発送や運送にかかる費用を処理する際に用いられる勘定科目で、計上区分は「販売費及び一般管理費」に分類されることが一般的です。

具体的には、梱包材料費や運送業者への支払いのほか、段ボールなど荷造りに関する費用も荷造運賃に該当します。

例えば、商品を10,000円で販売し、送料500円を現金で支払った（自社負担）場合の仕訳例は次のとおりです。

借方		貸方
売掛金	10,000円	売上高	10,000円
荷造運賃	500円	現金	500円

立替金（または売掛金）｜顧客負担の送料を立て替えた場合

送料を取引先の代わりに支払った場合、「立替金」または「売掛金」の勘定科目を使用します。

一時的に費用を立て替えている状態を示す処理で、送料も売掛金として計上されることが多いです。

例えば、取引先の10,000円商品を発送する際に、送料1,000円を立て替えて支払った場合の仕訳例は次のとおりです。

【商品発送時】

借方		貸方
売掛金	10,000円	売上高	10,000円
立替金	1,000円	現金	1,000円

【送料回収時】

借方		貸方
現金	1,000円	立替金	1,000円

また、送料も売掛金で計上する場合の仕訳例は次のとおりです。

借方		貸方
売掛金	11,000円	売上高	10,000円
		現金	1,000円

仕入高｜商品の仕入れに送料がかかった場合

商品の仕入れにかかる送料は、原則として仕入高に含めます。これは購入時の送料は取得原価に含めるという原則に基づいています。

例えば、商品を10,000円で仕入れ、送料500円を現金で支払った場合の仕訳例は次のとおりです。

借方		貸方
仕入高	10,500円	現金	10,500円

通信費｜書類や備品の送付にかかる送料

書類や備品を発送するのにかかった送料は、通信費として処理するのが一般的です。通信費とは、通信費や郵便料金、電話料金、インターネット回線使用料など、通信に関する費用を処理する勘定科目です。

例えば、書類を郵送するために切手代110円を現金で支払った場合の仕訳例は次のとおりです。

借方		貸方
通信費	110円	現金	110円

また、宅配便で商品を発送した場合も、その送料を通信費として処理することがあります。ただし、商品の販売に伴う送料は荷造運賃として処理する方が適切な場合があります。

通信費として処理するか荷造運賃として処理するかは、継続的な処理を前提として自社の会計基準に沿って判断しなければなりません。

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消耗品費｜使用期間が短く少額の備品を購入した場合

消耗品費は事務用品や文房具、コピー用紙など、使用期間が1年未満または取得価額が少額の消耗品を購入した際に用いる勘定科目です。

具体的には、事務用品をインターネットで購入し、商品代金に加えて送料500円を支払った場合、送料を消耗品費として処理することができます。事務用品3,000円、送料500円の場合の仕訳例は次のとおりです。

借方		貸方
消耗品費	3,500円	現金	3,500円

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交際費｜お歳暮やお中元などの贈答品を送った場合

お歳暮やお中元などの贈答品を送った際にかかる費用は、交際費として処理します。

交際費とは、得意先や仕入先など事業に関係のある者に対し、接待、贈答、慰安を目的として支払った費用を処理する勘定科目です。

例えば、お歳暮を取引先に送り、送料1,000円を現金で支払った場合の仕訳例は次のとおりです。

借方		貸方
交際費	1,000円	現金	1,000円

交際費は税法上の損金算入限度額が定められているため適切な管理が必要です。特に、飲食費については一人当たり5,000円を超える場合には、交際費として扱われることがあります。

購入時の送料は基本的に取得原価に含める

商品や材料を購入する際にかかる送料は、原則として、その商品や材料の取得原価に含めて処理します。

取得原価は、資産を取得するために支出した金額をそのまま資産の価額として会計処理する方法で、これは、法人税や企業会計原則で定められています。

購入代金に加えて送料や手数料なども資産の取得原価に含めることで、売上原価に計上したり減価償却で費用処理できたりなど、適切な損益計算を行うことができます。

逆に、商品や書類を送る場合の送料は荷造運賃など適切な勘定科目で処理しなければなりません。

送料を仕訳するときの注意点

勘定科目のルールを定めて継続して使用する

送料の仕訳に使用する勘定科目は、一度定めたルールを継続して使用することが重要です。

これは会計処理の継続性の原則に基づくもので、継続性の原則とは、会計処理の方法を毎期継続して適用し、みだりに変更しないことを求める原則です。

勘定科目のルールを頻繁に変更すると、財務諸表の比較可能性が損なわれ、経営分析が困難になる可能性があります。

例えば、ある時は荷造運賃として処理し、別の時には通信費として処理するようなことがあれば、送料に関する費用が適切に把握できなくなります。

そのため、送料の仕訳に使用する勘定科目は自社の事業内容や会計基準などを考慮し、慎重に決定する必要があります。

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国内で発生した送料には消費税がかかる

国内で発生した送料には、原則として消費税がかかります。

消費税法において、国内において事業者が行う資産の譲渡、貸付け、および役務の提供は課税対象とされているためです。

ただし、国内から国外へ向けて行う取引「輸出取引」として行われる送料については消費税が免除されるほか、顧客負担の送料を立て替えている場合も不課税取引になります。

10万円以上の商品の購入にかかった送料は固定資産扱い

10万円以上の固定資産を購入する際にかかる送料は、原則として固定資産の勘定科目を使用して取得原価に含めます。

固定資産とは、パソコンやカメラ、エアコン、コピー機など、事業で長期的に保有・使用する資産のことです。勘定科目には以下があります。

例えば、機械装置を100万円で購入し、設置費用や運送費用として10万円かかった場合の仕訳例は次のとおりです。

借方		貸方
機械装置	1,100,000円	現金	1,100,000円

まとめ

送料の勘定科目は取引内容に応じて異なり、主に荷造運賃や立替金などがあります。送料のかかった状況に応じて適した勘定科目が異なるため、それぞれの特性を理解し適切に処理することが大切です。

送料を経費処理する際には、勘定科目のルールを定めて継続的に使用する必要があります。そのほか、消費税や固定資産税の取り扱いにも注意が必要です。

送料の勘定科目の使用をより簡略化させたい方は、会計ソフトを利用することもおすすめします。