「行政書士試験を受けずに資格を取得できる方法があるって本当？」
「特認制度の条件や手続きについて詳しく知りたい！」
「特認制度を利用する際の注意点やデメリットは？」
このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
行政書士資格を取得する一般的な方法は試験合格ですが、一定の条件を満たす公務員の方には、試験を受けずに資格を取得できる「特認制度」があります。しかし、特認制度の利用には条件や手続きがあり、注意すべき点も少なくありません。
この記事では、特認制度の概要や利用条件、制度を利用する際の注意点、行政書士になるメリット・デメリットについて詳しく解説します。公務員としての経験を活かして行政書士を目指す方は、ぜひ最後までご覧ください。
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公務員が行政書士を目指す2つのルート
ルート①行政書士試験の合格を目指す
公務員が行政書士になる一つ目のルートは、行政書士試験に合格することです。
行政書士試験は年齢や職務経験に関わらず誰でも挑戦できることが特徴です。試験は年に一度実施され、憲法、民法、行政法など、法律や行政に関する幅広い知識が問われます。
特に、公務員として培ってきた法律知識や実務経験が、行政書士試験において有利に働く可能性があります。しかし、試験範囲は広いため、計画的な学習は必要です。
また、近年は試験の難易度も上昇傾向にあり、独学での合格は容易ではないため、予備校や通信講座の活用して効率的な学習を進めるのも選択肢のひとつです。
試験に合格し登録が完了すれば、晴れて行政書士として業務を開始できます。
ルート②特認制度を活用する
もうひとつの選択肢が、特認制度を利用するルートです。
特認制度とは、長年にわたり行政事務に携わってきた公務員に対して、行政書士試験を免除する制度です。所定の条件を満たせば試験を受けずに行政書士の資格を取得できます。
試験勉強の負担を避けたい方や経験を活かしてスムーズに転職したい方にとって有効な制度です。
一方、利用できるのは一部の公務員に限られるほか、所属機関の承認が必要な場合もある点に注意が必要です。
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特認制度とは？試験免除の条件
特認制度が適用される条件は次のとおりです。
特認制度は、長年の行政経験を持つ人材を行政書士業界に円滑に迎え入れることを目的としており、上記の条件を満たす公務員は、行政書士試験を免除できる可能性があります。
ただし、特認制度を利用するためには申請手続きと審査が必要です。申請の際には実務経験を証明する書類や所属長の証明書などが必要となる場合があります。
公務員が特認制度を利用する際の注意点
条件を満たせば誰でも行政書士になれるわけではない
特認制度の利用条件を満たしていても、必ず行政書士になれるとは限りません。
行政書士法には欠格条項が定められており、例えば破産手続き開始の決定を受けている場合や、禁錮以上の刑に処せられた場合など、欠格条項に該当する場合は行政書士として登録できません。
また、行政書士法や関連法規に違反した場合も登録を拒否されることがあります。
特認制度を利用する際は審査が実施されており、これらの欠格条項に該当しないことなどを含め確認が行われ、審査に合格しなければ特認制度を利用できません。
年齢が上がるにつれて転職難易度は高くなる
特認制度を利用し行政書士を目指す場合、年齢が上がるにつれて、転職の難易度は高くなる点に注意が必要です。
年齢が高い場合、新しい知識やスキルを習得するのに時間がかかったり、新しい環境に馴染むのに苦労したりする可能性があるためです。さらに、体力的な面でも若い世代に比べて不利になることがあり、公務員から行政書士への転職にもあてはまります。
しかし、年齢が高いからといって、行政書士への転職が無理というわけではありません。長年の社会経験や培ってきた知識は、行政書士として活動する上で大きな強みとなります。
年齢が高い場合は、若手にはない経験や知識をアピールするほか、人脈を活かしたり、専門分野を絞ったりすることで、競争力を高めることが可能です。
公務員と行政書士で兼業はできない（副業禁止）
原則として、公務員は法律により副業が禁止されています。そのため、行政書士試験に合格しても、現職のまま行政書士として業務を行うことはできないので注意が必要です。
行政書士として本格的に活動するには、公務員を退職する必要があります。
ただし、公務員として働きながら行政書士の資格そのものを取得・登録することは可能で、実際に将来的な独立を見据えて、現職のうちに試験に合格し、必要な準備を整えておく方もいます。
退職後すぐに開業するのではなく、実務経験を積むために他の行政書士事務所で働くのも選択肢のひとつです。
また、退職に伴う手続きとして、退職金・年金・失業保険などの公的制度も確認しておく必要があります。経済的な不安を少しでも軽減するために、開業資金の見積もりや生活費の確保も含め、計画的に準備を進めましょう。
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行政書士と公務員の試験はどちらが難易度高い？特徴を比較
行政書士試験と公務員試験はそれぞれ異なる特徴があります。以下は、両方の試験を比較した表です。
| 項目 | 行政書士試験 | 公務員試験 |
|---|---|---|
| 受験資格 | 特になし | 大卒程度などの受験資格あり |
| 試験内容 | 法律中心（憲法・民法・行政法など） | 教養、専門科目 |
| 合格後の進路 | 転職や独立など多様 | 官公庁や自治体への就職 |
| 合格率 | 約10％〜13%前後 | 約15%〜40% ※職種や試験により大きく異なる |
行政書士試験は法律系の専門知識に特化しており、科目数は少ないものの、一問あたりの難度が高い傾向があります。記述式問題もあるため、単なる暗記ではなく、法律的思考力や応用力が問われます。
一方、公務員試験は大きく分けて「教養試験」と「専門試験」に分かれ、幅広い知識をバランスよく問われることが特徴です。さらに、面接や論文など人物評価も含まれるため、総合的な力が求められます。人気の高い自治体や職種では倍率も高く、合格には高い学力と戦略が必要です。
しかし、行政書士試験と公務員試験は法令等科目で共通しているので、公務員試験に合格している人であれば、そうでない人と比べて行政書士試験に合格する可能性が高いでしょう。
単純な難易度を比較するのは難しいですが、どちらも一長一短があり、最終的には「自分にとってどちらが適性があるか」で判断するのが賢明です。
行政書士と公務員の業務内容は似ている？
行政書士と公務員の業務は、「法律に関わる仕事」という共通点はあるものの、実際の業務内容や働き方は大きく異なります。それぞれの業務内容には以下があります。
| 主な業務内容 | |
|---|---|
| 行政書士 | ・各種許認可申請 ・契約書・遺言書の作成 ・事業支援 など |
| 公務員 | ・役所での窓口業務 ・政策の企画・立案 ・地域住民へのサービス提供 など |
行政書士は個人または法人の依頼を受けて、各種許認可医申請などの業務を行います。
相談から書類作成・提出までを一貫して担うため、責任も大きいですが、その分やりがいもあります。独立後は自分の裁量で働く時間や範囲を決められるのも魅力の一つです。
一方、公務員は国民全体の利益のために法律や制度を執行する立場にあります。
例えば、役所での窓口業務や政策の企画・立案など、その業務範囲は広く、チームで動くことが多いです。安定した雇用や収入が得られる反面、組織のルールに従って働くことが求められます。
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公務員が行政書士の資格を取得するメリット
働き方や仕事の幅が広がる
行政書士の資格を取得すると、これまでの公務員としての働き方から大きく幅が広がります。
公務員は定型業務が中心で、職場や勤務時間が決まっていることが一般的です。
それに対し、行政書士は案件ごとに柔軟に対応でき、自分のペースで仕事を進められます。行政書士として独立開業すれば、受ける仕事の内容や分野を自分で選べるのも大きな魅力です。
例えば、建設業許可や外国人の在留資格申請、相続や遺言、契約書の作成など、活躍の場は非常に広く、時代や地域のニーズに応じた業務展開が可能です。
公務員としての経験を活かして差別化できる
公務員としての業務経験は、行政書士として独立する際、大きなアドバンテージになります。
行政手続きの流れや裏側の実務を知っていることは、業務の精度とスピードに直結し、依頼者に対して安心感を与えます。
例えば、「役所の視点」を理解している行政書士は、提出書類の作成や補正対応も的確で、行政との交渉もスムーズに行えるため差別化につながります。
また、元公務員という肩書き自体が信用力を生み、開業当初から安定した依頼を受けやすくなる傾向にあります。
特に中小企業経営者や個人事業主からは、「行政に強い人」として信頼されやすく、長期的な顧客獲得にもつながるでしょう。
キャリアアップ・転職でも有利に働く
行政書士資格は、国家資格としての信頼性が高く、企業内でのキャリアアップや転職活動においても有効です。
特に、建設や不動産、金融、保険、士業事務所などでは、行政手続きに強い人材は重宝されます。
また、行政書士資格をベースにして、社会保険労務士や司法書士、中小企業診断士など、他の士業とのダブルライセンスを取得することで、さらに高単価な業務へ展開することも可能です。
最近では「企業内行政書士」として、法務・総務部門で社内申請書類の作成や官公署対応を担うケースも増えており、資格があることで選択肢が広がります。
独立開業で収入アップを目指せる
将来的に行政書士として独立開業すれば、努力次第で年収1,000万円以上を目指すことも可能です。
もちろん、営業力や業務の専門性、顧客対応力などが求められますが、収入上限のない世界で挑戦できるのは大きな魅力です。
また、オンライン相談や全国対応可能な申請業務など、デジタル化を取り入れることで地方在住でも大都市の案件を獲得できる時代です。地域密着型でも、特化分野に強みを持てば持続可能なビジネスモデルを構築できます。
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公務員が行政書士の資格を取得するデメリット
未経験分野が多く、自己責任で学ぶ必要がある
行政書士としての実務は、公務員時代に経験していない分野も多く、初めて扱う内容も少なくありません。例えば、遺言・相続・風営法関連・入管業務などは専門的な知識と法改正への対応力が求められます。
また、事業運営や顧客対応、営業・マーケティング、税務など、開業すればすべて自己責任です。士業であると同時に経営者でもあるため、継続的に勉強する姿勢と自己管理能力が欠かせません。
独立開業は安定した収入が得られるとは限らない
行政書士として独立した場合、収入は完全に成果報酬です。公務員のように毎月決まった給料が支払われるわけではなく、開業当初は収入ゼロの月も想定しなければなりません。
営業力や人脈、地域のニーズとのマッチングなどがうまくいかないと、経営が立ち行かなくなるリスクもあります。
特に、家族を養っている場合やローンなどの支払いがある場合は、開業までの資金準備や副業的な段階的独立（退職後の実務補助など）を計画的に行う必要があります。
費用負担も無視できない
行政書士登録後には、登録料（数万円〜10万円超）や毎年の会費、支部活動費、研修費用などが発生します。
開業時にはオフィス賃料、備品代、ウェブサイト制作費、広告費などの初期投資も必要です。これらのコストを把握し、収支の見通しを立てることは経営において極めて重要です。
特に、営業開始までの「準備期間の生活費」も含めて余裕のある資金計画が求められます。
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行政書士の試験合格を目指したほうがいいケース
20代・30代などキャリアが浅い段階で公務員から行政書士を目指すなら、試験合格を目指すのがおすすめです。
公務員は、条件さえ満たせば特認制度を活用し、試験免除で行政書士の資格を取得することが可能です。
しかし、特認制度の条件は行政事務に従事していた年数が17年〜20年と長い年月がかかります。一般的には、年齢が上がるにつれて転職難易度が高くなるため、20代・30代なら早めに資格取得し、転職を行うほうがよいです。
そのほか、行政書士の資格を取得すれば、企業内法務部や法律事務所など、行政書士以外の法律関係の仕事に就くことも可能です。
すでに公務員として長年勤めている人で、退職後のキャリアプランとして行政書士を考えている人であれば別ですが、まだ若手で行政書士を検討している人は、試験合格を目指して勉強することをおすすめします。
行政書士試験の最短合格なら通信講座を利用しよう
行政書士試験の最短合格を目指すなら、通信講座の活用をおすすめします。
行政書士試験は合格率が例年10〜13％前後の難関試験です。独学での合格も可能ですが、効率的に短期間で合格を目指すなら、通信講座の活用が有効です。
通信講座には、受講生合格率が56.11％（令和5年）で合格者に全額返金制度を設けている「アガルート」や、スマホ学習に特化し、忙しい社会人でもスキマ時間を活用して効率的に学習できる「スタディング」などさまざまな講座があります。
各通信講座は、無料体験や資料請求、割引キャンペーンなどを実施している場合もあります。以下の記事では、通信講座の料金やカリキュラム、キャンペーンなどを比較解説しているので、ぜひあわせてご覧ください。
まとめ
公務員から行政書士への転職は、キャリアの新たな可能性を開く魅力的な選択肢です。
行政書士資格を取得する方法は、「特認制度」または「試験合格」という2つのルートがあります。
特認制度は、長年の行政経験を活かして試験を受けずに資格を取得できる大きな利点がありますが、利用できる人は限られています。一方、行政書士試験は誰でも挑戦できる開かれたルートですが、合格のためには専門的かつ計画的な学習が必要です。
安定した公務員から挑戦と自由のある行政書士へ、自分の価値観やライフステージに応じて、どちらがより自分らしい生き方につながるのかじっくり検討してみてください。
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