社労士と行政書士はどっちが難易度高い？仕事内容の違いやダブルライセンスのメリットを解説

「社労士と行政書士、どちらの資格の難易度が高いの？」
「それぞれの仕事内容の違いは？」
「ダブルライセンスを取得するとどんなメリットがあるの？」

このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

社会保険労務士（社労士）と行政書士は、どちらも法律に関する専門資格ですが、その業務内容や試験の難易度には違いがあります。​さらに、両資格を取得することで業務の幅を広げることが可能です。​

この記事では、社労士と行政書士の試験難易度の比較、仕事内容の違い、そしてダブルライセンスを取得するメリットについて詳しく解説します。

資格取得を検討している方や、キャリアアップを目指す方は、ぜひ最後までご覧ください。

社労士と行政書士はどっちが難易度高い？

社労士と行政書士を比較した表が次のとおりです。

	社労士	行政書士
合格率	約6～7％	約10〜13％
勉強時間	約800〜1,000時間	約500〜800時間
受験資格	学歴 実務経験 国家資格 ※いずれかひとつ	なし
試験内容	択一式と選択式 マークシートでの解答	マークシートの択一式 40字程度の記述式

それぞれの難易度の違いについて詳しく解説します。

比較①合格率

社労士と行政書士の合格率は次のとおりです。

	合格率
社労士	約6～7％
行政書士	約10〜13％

社労士の合格率は例年6〜7%で、行政書士は10〜13%です。どちらも低い水準の合格率ですが、合格率だけを見ると社労士のほうが難しいと言えます。

ただし、合格率はあくまで一つの指標であり、個人の得意分野や学習方法によって難易度の感じ方は異なります。

また、行政書士試験は絶対評価の試験であり、合格基準の点数さえ取れば合格できる一方、その年の問題の難しさによって難易度が異なることが特徴です。

社労士の合格率について、以下の記事で詳しく解説しているのでぜひあわせてご覧ください。

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比較②勉強時間

社労士と行政書士の合格に必要な勉強時間は次のとおりです。

	勉強時間
社労士	約800〜1,000時間
行政書士	約500〜800時間

合格するのに必要な時間は、社労士が約800〜1,000時間、行政書士が約500〜800時間とされています。

社労士試験は労働基準や雇用保険法など、労務・社保に関する深い知識を求められることが特徴で、行政書士試験は民法や行政法、憲法といった法律の基礎知識が中心となっています。

社労士と行政書士の各勉強時間について詳しく知りたい方は、ぜひ以下の記事をご覧ください。

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比較③受験資格

社労士と行政書士の受験資格は次のとおりです。

	受験資格
社労士	以下3つのうち1つ満たす ・学歴 ・実務経験 ・国家資格
行政書士	なし

行政書士には特に受験資格はありませんが、社労士には受験資格があります。

例えば、大卒・短大卒・4年生大学で62単位以上を取得するなどの学歴のほか、社労士事務所に通算3年以上働いていたなどの実務経験。また、行政書士など特定の国家資格を有している場合も受験資格を満たすことになります。

社労士の受験資格について、以下の記事で詳しく解説しているのでぜひあわせてご覧ください。

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比較④試験内容

社労士と行政書士の試験内容は次のとおりです。

	試験内容
社労士	択一式と選択式 マークシートでの解答
行政書士	マークシートの択一式 40字程度の記述式

社労士の試験は択一式と選択式の2方式で行われ、解答はすべてマークシート式を採用しています。各科目で合格基準点が設けられていることが特徴で、いずれかの科目がひとつでも基準を下回った場合は不合格となります。

行政書士はマークシートの択一式と、40字程度の記述式を採用した試験です。法律の基礎知識が中心となりますが、記述式試験があるため論述能力も求められます。

行政書士試験の難易度や合格基準について、以下の記事で詳しく解説しているのでぜひあわせてご覧ください。

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社労士と行政書士の違いとは？

社労士と行政書士はどちらも法律系の国家資格ですが、業務内容や専門分野が大きく異なります。

社労士は企業の人事・労務管理を専門とし、労働法や社会保険に関する業務を行うのに対し、行政書士は官公署に提出する書類作成や手続き代行を専門とし、幅広い分野の書類作成を行う仕事です。

ここからは、それぞれの違いについて詳しく解説します。

社労士の仕事内容は？人事・労務のエキスパート

社労士は、企業における人事・労務管理のエキスパートとして、さまざまな業務を行います。

具体的な業務内容は次のとおりです。

1号業務と2号業務は独占業務とよばれ、社労士の資格を持っている人しか認められていない業務です。

例えば、労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成や、申請・届出・報告・審査請求の代理などは1号業務にあたり、社労士の独占業務です。

また、労務・社保の手続き代行のほか、給与計算や就業規則の作成、労務相談なども社労士の業務となります。

社労士の仕事の詳細について、次の記事で詳しく解説しているのでぜひあわせてご覧ください。

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行政書士の仕事内容は？書類作成のプロフェッショナル

行政書士は、官公署に提出する書類作成や手続き代行のプロフェッショナルとして幅広い業務を行います。主な仕事は次の3つです。

例えば、建設業や飲食業の事業を開始する際の許可申請を代行するほか、会社設立に必要な手続きの代行も請け負います。

また、遺言書作成や相続手続き代行なども行政書士の仕事のひとつで、人々の暮らしやビジネスで必要な行政関係の手続きを代行するのが行政書士です。

社労士と行政書士ならどっちの資格がおすすめ？

社労士がおすすめな人

次の項目に当てはまる人は、社労士がおすすめです。

社労士は、人事・労務管理の専門家として就業規則の作成や労働トラブルの予防・解決を行うため、こうした分野に強い関心を持つ人にとって非常に適した資格です。

また、労働基準法や社会保険法などの法律知識を実務に活かせるため、企業の労務問題を法的に支援したい人にも向いています。

コミュニケーションを取るのが得意な人にもおすすめで、顧問先企業や従業員と接する機会が多い社労士は、コミュニケーション能力の高い人であれば信頼関係を築きやすく、業務をスムーズに進めることが可能です。

そのほか、社労士試験は広範囲かつ難易度も高いため、合格には一定の学習時間が必要であり、勉強時間をしっかり確保できることも重要な指標のひとつです。

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行政書士がおすすめな人

次の項目に当てはまる人は、行政書士がおすすめです。

行政書士は、行政手続きの専門家として官公署に提出する書類作成などを担うため、行政に関係する仕事をしたい人にとって最適な資格です。

また、業務を通じて民法や行政法を中心に幅広い法律知識が身につくため、法律への関心が高い方にも向いています。

さらに、ダブルライセンスを考えている人にも、はじめの一歩としての選択肢として行政書士がおすすめです。例えば、行政書士や宅建などは試験範囲が一部被るため、効率よく複数の資格獲得するのに適しています。

社労士と行政書士のダブルライセンスのメリット

メリット①業務範囲が拡大する

社労士と行政書士のダブルライセンスを取得する最大のメリットは、業務範囲が大幅に拡大することです。

社労士は労働・社会保険の手続きや労務相談など、企業の人事・労務に関する業務を専門とし、行政書士は各種許認可申請や会社設立など、官公署への提出書類作成や手続き代行を専門とする仕事です。

ダブルライセンスを取得することで、これらの業務を両方とも行うことができるようになり、顧客に対してより幅広いサービスを提供できるようになります。

例えば、中小企業の顧客に対して、会社設立から労務管理まで一貫してサポートすることが可能です。

メリット②年収アップが期待できる

ダブルライセンスを取得することで年収アップが期待できます。

業務範囲が拡大すればより多くの顧客を獲得できるようになり、収入が増加しやすいだけでなく、専門性の高いサービスを提供できるようになるため、顧問料や報酬を高く設定することが可能です。

さらに、社労士と行政書士の資格を両方持っていることで、顧客からの信頼度が高まり、高額な案件を受注しやすくなります。ダブルライセンスを活かして、セミナー講師や執筆活動など、収入源を多様化するのも選択肢のひとつです。

メリット③働き方の選択肢が増える

ダブルライセンスを取得すると働き方の選択肢が広がるのもメリットのひとつです。

企業に勤務する場合、社労士と行政書士の知識を活かして、人事・労務部門や法務部門など幅広い部署で活躍することができます。

また、独立開業する場合は自分の得意分野や専門性を活かして、自由に仕事に取り組むことができます。

例えば、社労士として労務顧問を中心に活動したり、行政書士として相続手続き代行を専門に活動したりすることができます。

メリット④独立開業後の仕事が安定しやすい

社労士と行政書士のダブルライセンスは、独立開業後の仕事の安定に大きく貢献します。

それぞれの資格の専門性を組み合わせることで、顧客のニーズに幅広く対応できるようになり、安定的な収入源を確保することができます。社労士業務と行政書士業務を両方行うことで、顧客からの依頼が途絶えるリスクを軽減することが可能です。

また、ダブルライセンスを持っていることで、他の事務所との差別化を図り、競争優位性を確立することができます。

顧問契約を結ぶことができれば安定的な収入の確保にもつながります。

社労士や行政書士の試験に最短で合格するなら通信講座がおすすめ

社労士や行政書士の試験に最短で合格を目指すなら、通信講座の利用がおすすめです。

通信講座は自宅で自分のペースで学習を進めることができるため、忙しい社会人や主婦の方でも無理なく学習を継続することが可能です。

また、専門講師による質の高い講義やテキスト、過去問解説などが提供されるため、効率的に知識を習得することができます。さらに、質問対応や添削指導などのサポート体制も充実しており、疑問点をすぐに解消することができます。

通信講座を選ぶ際にはカリキュラムの内容や講師の質、サポート体制、受講費用などを比較検討し、自分に合った講座を選ぶことが重要です。

以下の記事では、行政書士の通信講座の料金やカリキュラムについて比較解説しているので、ぜひあわせてご覧ください。

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まとめ

社会保険労務士（社労士）試験の合格率は約6～7％で、行政書士試験の合格率は約10～13％とされており、一般的には社労士試験の方が難易度が高いとされています。

業務内容では社労士は企業の人事労務管理や社会保険手続きを専門とし、行政書士は官公庁への許認可申請や契約書作成など多岐にわたる書類作成を行います。また、ダブルライセンスを取得すれば業務範囲の拡大といったメリットがあります。

社労士と行政書士どちらかの資格を取得しようと考えている方は、通信講座の利用がおすすめです。