「社労士試験に合格したら、次に何をすればいいの？」
「登録手続きの流れを知りたい」
「合格後のキャリアパスにはどんな選択肢がある？」
こんな疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。
社労士試験に合格しただけでは、すぐに社労士として活動できるわけではありません。正式に社労士として名乗るためには、要件を満たして登録手続きを行う必要があります。
社労士には「独立開業」「企業の人事・労務部門での勤務」「社労士事務所での経験を積む」など、さまざまなキャリアパスが考えられます。
この記事では、社労士試験に合格後に必要な手続きの流れや、登録の際に注意すべきポイントを詳しく解説します。
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また、社労士講座の選び方がわからないという方は、以下の記事でカリキュラムや料金などを比較解説しているのでぜひあわせてご覧ください。
社労士試験に合格後に登録手続きで社労士になれる
社会保険労務士（社労士）試験に合格しただけでは、社労士として業務を行うことはできません。
社労士として活動するためには、全国社会保険労務士会連合会への登録が必須です。
登録手続きを完了することで、はじめて社労士として名乗ることができ、専門的な業務を行えるようになります。
また、社労士の登録には試験に合格するだけでなく、「2年以上の実務経験」もしくは「事務指定講習の修了」のどちらからの登録要件を満たしている必要があります。
社労士の登録には費用がかかる？登録しない選択も可能
社労士の登録には登録手数料や入会金、年会費などの費用がかかります。これらの費用は各都道府県の社会保険労務士会によって金額が異なります。
登録にかかる費用感は次のとおりです。
【登録費用】
- 登録免許税：30,000円
- 登録手数料：30,000円
【開業する場合、社労士法人に勤務する場合】
- 入会金：50,000円（東京都の場合）
- 年会費：96,000円（東京都の場合）
【企業内社労士として企業に勤める場合】
- 入会金：30,000円（東京都の場合）
- 年会費：42,000円（東京都の場合）
このように、社労士に登録して働き続けるためには多くの費用がかかります。
しかし、社労士試験に合格したからといってすぐに登録する必要はなく、登録しないという選択肢もあります。登録には期限がないため、合格して何年後に登録しても問題ありません。
そのため、試験合格後に社労士として活動する予定がない場合は、登録せずに合格者として知識を活かすことも可能です。
ただし、登録しない場合は社労士を名乗ったり、社労士として業務を行うことはできないので注意しましょう。
社労士試験に合格後の流れ
社労士試験に合格した後の流れは次のとおりです。
- 社労士試験に合格
- 都道府県の社会保険労務士会に入会
- 全国社会保険労務士会連合会へ登録
社労士としての実務経験が通算2年以上あれば、社労士試験に合格した後すぐに登録することが可能です。実務経験がない人は講習を修了すると登録できるようになります。
また、都道府県の社会保険労務士会に入会には審査が行われ、問題なければ全国社会保険労務士連合会で審査が行われます。登録が完了すると約3週間で証票が発行され、社労士として働くことが可能です。
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実務経験がない人でも社労士に登録できる？
社労士の登録には原則として2年以上の実務経験が必要です。
しかし、実務経験がない場合でも、事務指定講習を受講することで登録に必要な要件を満たすことができます。
実務経験がない人は通算2年以上の実務経験を積んでから登録するか、できる限り早く社労士に登録したい人は事務指定講習の受講を検討しましょう。
以下の記事では、社労士としての実務経験なしの人が受験資格や登録要件を満たす方法について解説していますので、ぜひあわせてご覧ください。
事務指定講習とは？
事務指定講習は、社労士試験に合格したものの、実務経験がない方が社労士として登録するために必要な講習です。
全国社会保険労務士会連合会が実施している講習で、社労士業務に必要な知識やスキルを体系的に学ぶことができます。
事務指定講習の内容は、通信講座（テキスト学習＋レポート提出）とスクーリング（対面講義）の組み合わせとなっており、実践的な能力を養うことを目的としています。
講習期間は数ヶ月程度で、受講するには77,000円（税込）の受講料が必要です。
事務指定講習のスケジュール
事務指定講習のスケジュールは、4ヶ月の「通信指導課程」と4日間の「eラーニング講習（または面接指導課程）」の2ステップです。
事務指定講習の内容は社会保険や労働保険に関する法令、労働関係や社会保険に関する実務、そして社労士としての倫理などが含まれます。
講習スケジュールを事前に確認しておき、受講期間中の計画を立てておきましょう。
事務指定講習のメリットとデメリット
事務指定講習のメリットは、実務経験がない人でも社労士として登録できるようになることです。
社労士業務に必要な知識やスキルを体系的に習得できるため実務に自信を持って臨めるようになります。
また、他の受講生との交流を通じて人脈を広げることも可能です。
一方、講習費用がかかることや講習期間中は仕事などと両立が必要で大変になるのがデメリットです。講習を受けるためにはまとまった時間と労力を確保する必要があります。
社労士の登録に種類がある？どの業務を行うかで異なる
社労士の登録区分には次の4種類があります。
- 開業（社会保険労務士として開業する場合）
- 社会保険労務士法人の社員（社労士法人を設立する場合）
- 勤務（企業や社労士事務所などに勤める場合）
- その他（社労士として働かない場合）
社労士事務所を開業する場合は「開業」区分を選択し、社労士法人を設立する場合は「社会保険労務士法人の社員」区分を選択します。
この社員は会社員という意味ではなく、法人の社員（つまり出資者）という意味です。
社労士法人や社労士事務所、企業などに勤めて働く場合は「勤務」区分を選択します。
また、「その他」区分を選択して登録した場合、社労士と名乗って働くことができません。その他区分の登録は、連合会や社労士会が実施する研修等に参加して、人脈形成や学習を目的としています。
社労士の詳細については、茨城県社会法顕労務士会のページをご確認ください。
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社労士合格後のキャリアパス
企業内社労士として勤務
企業内社労士は、一般企業の人事部や総務部などで従業員の労働・社会保険に関する業務を担当します。
具体的には、給与計算、社会保険手続き、労務管理、就業規則の作成や見直し、人事制度の構築などの業務があります。
企業内社労士のメリットは安定した雇用環境で働けることと企業の一員として組織運営に関われることです。一方で、企業の方針に従う必要があり、独立開業に比べると業務の自由度が低いことがデメリットです。
企業内社労士は企業の成長に貢献できるやりがいのある仕事となります。
社労士事務所に勤務
社労士事務所に勤務する場合、さまざまな業種のクライアントの労務管理や社会保険手続きをサポートします。
社労士事務所では、さまざまな規模や業種のクライアントを担当するため幅広い経験を積むことが可能です。
また、他の社労士やスタッフと連携して業務を進めるため、チームワークやコミュニケーション能力も必要となります。
将来的に独立開業を視野に入れている方は、社労士事務所で経験を積むのがおすすめです。
以下の記事では、ブラック事務所の特徴や見分け方、社労士事務所の仕事がきついと言われる理由について解説しているのでぜひあわせてご覧ください。
会計事務所に勤務
会計事務所では、社労士の資格を活かしてクライアント企業の労務管理や給与計算などの業務をサポートします。
会計事務所と社労士業務は、企業の経営に関わる点で密接な関係があるため連携して業務を行うことが多いです。
会計事務所に勤務することで、会計や税務の知識も同時に学ぶことができ、より幅広い視点からクライアントをサポートできるとともに活躍の幅を広げることができます。
弁護士事務所に勤務
弁護士事務所では、労務問題に特化した分野で社労士の専門知識を活かすことができます。
労働訴訟や労働審判などの紛争解決をサポートし、クライアントの労働問題を解決に導く重要な役割を担います。
弁護士と連携して業務を進め、法律的な知識や専門用語を理解する必要があるため高い専門性が求められます。
労働法に関する深い知識を習得できるとともに、紛争解決能力も高めることができるでしょう。
独立開業
独立開業は、社労士として自分の事務所を構え、自身の裁量で業務を行うキャリアパスです。クライアントの開拓から事務所の経営まで、全てを自分で行う必要があります。
独立開業のメリットは、時間や場所にとらわれず自由に働け、自分の専門性を活かしてクライアントに貢献できることです。
一方で、経営者としての手腕も求められるため、事業計画やマーケティング戦略、資金計画など、さまざまな知識が必要になります。
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社労士試験に合格後も継続的な学習が必要
社労士試験に合格した後も常に最新の法改正や判例をキャッチアップし、知識をアップデートすることが不可欠です。
労働法や社会保険に関する法改正は頻繁に行われるため、社労士としての専門性を維持するためには継続的な学習が必要です。
各種セミナーや研修会に参加したり、専門雑誌を購読したり、オンライン学習ツールを活用したりしましょう。
社労士試験の最短合格を目指すなら通信講座・予備校を利用する
社労士試験の合格を目指すなら、通信講座や予備校の利用がおすすめです。
通信講座や予備校では、試験範囲を網羅した教材や効率的な学習スケジュール、そして経験豊富な講師による指導を受けることができます。
通信講座は自宅で自分のペースで学習を進めることができ、予備校は同じ目標を持つ仲間と切磋琢磨しながら学習できることが特徴です。
独学で学習するよりも費用はかかりますが、より短期間で合格を目指すことが可能です。
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まとめ
社労士試験合格はゴールではなく社労士としてのスタート地点です。
社労士として活動するためには登録が必要であり、実務経験がない人でも、事務指定講習を受講することで登録の要件を満たすことができます。
社労士として活躍するためには試験合格後も継続的な学習が必須なので、法改正や判例を常に学び、専門性を高めていく努力が求められます。
社労士を本気で目指している方、社労士として働きたいと考えている方は通信講座や予備校を利用して最短合格を目指しましょう。
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