旧税理士報酬規定

税理士法第1条により、会員が税理士業務に関して受ける報酬の最高限度額につき、東京税理士会が税理士法および会則の規定に基づき定められていたもので、平成14年3月税理士報酬規定が廃止される前の規定です。
（本規定に掲げる最高限度額には、消費税は含まれておりません。）

報酬額は、顧客と税理士が相談して決めることができましたが、税理士会は税理士業務に対する報酬の目安を示していました。

目安は、業務の難易度や時間、税理士の経験などに基づいて決定されており、以下のような項目が含まれていました。

したがって、その後は税理士が独自で決めた報酬規程が作成されるようになりました。平成14年以前から顧問税理士と契約している場合、旧税理士報酬規程の金額になっていることが多いようです。

趣旨

第1　顧問報酬（月額）

※ 税務代理及び税務相談を含み、税務書類の作成報酬は別に受ける。

1.所得税

[総所得金額基準]	[年取引金額基準]	[顧問報酬]
200万円未満	2,000万円未満	20,000円
300万円未満	3,000万円未満	30,000円
500万円未満	5,000万円未満	45,000円
1,000万円未満	1億円未満	65,000円
2,000万円未満	2億円未満	75,000円
3,000万円未満	3億円未満	85,000円
5,000万円未満	5億円未満	95,000円
5,000万円以上	5億円以上	105,000円
1千万円増すごとに	1億円増すごとに	5,000円を加算

2．法人税

[期首資本金等基準]	[年取引金額基準]	[顧問報酬]
200万円未満	2,000万円未満	30,000円
300万円未満	3,000万円未満	35,000円
500万円未満	5,000万円未満	50,000円
1,000万円未満	1億円未満	70,000円
3,000万円未満	3億円未満	85,000円
5,000万円未満	5億円未満	100,000円
1億円未満	10億円未満	130,000円
3億円未満	30億円未満	160,000円
5億円未満	50億円未満	190,000円
5億円以上	50億円以上	220,000円
2億円増すごとに	20億円増すごとに	3万円を加算

3．住民税及び事業税

　事業所１ヶ所につき、所得税又は法人税に定める報酬額の１０％相当額

4．消費税、特別地方消費税その他消費税

　１税目につき、所得税又は法人税に定める報酬額の５０％相当額
（注）　複数の事業所があるときは、事業所ごとに受注１件として取扱う。ただし、消費税については、事業所数にかかわらず受注１件として取扱う。

5．給与等の源泉所得税その他の税目

※ 法第２条第１項に規定する除外税目を除く。
　1税目につき、所得税又は法人税に定める報酬額の３０％相当額
（注）複数の事業所があるときは、事業所ごとに受任１件として取扱う。

第2　税務代理報酬

※ 税務書類の作成報酬は別に受ける。

1．所得税

[総所得金額基準]	[年取引金額基準]	[税務代理報酬]
200万円未満	2,000万円未満	60,000円
300万円未満	3,000万円未満	75,000円
500万円未満	5,000万円未満	100,000円
1,000万円未満	1億円未満	170,000円
2,000万円未満	2億円未満	255,000円
3,000万円未満	3億円未満	300,000円
5,000万円未満	5億円未満	400,000円
5,000万円以上	5億円以上	450,000円
1千万円増すごとに	1億円増すごとに	2.5万円を加算

注）　所得税のうち、分離課税譲渡所得については、次による。

[所得金額基準]	[年取引金額基準]	[税務代理報酬]
300万円未満	3,000万円未満	100,000円
500万円未満	5,000万円未満	150,000円
1,000万円未満	1億円未満	200,000円
3,000万円未満	3億円未満	350,000円
5,000万円未満	5億円未満	500,000円
5,000万円以上	5億円以上	550,000円
1千万円増すごとに	1億円増すごとに	5万円を加算

2．法人税

次の基準による報酬額に、期首資本金等の額の0.5％相当額を加算する。ただし、加算額は、50万円を超えることができない。

[所得金額基準]	[年取引金額基準]	[税務代理報酬]
100万円未満	2,000万円未満	60,000円
150万円未満	3,000万円未満	80,000円
200万円未満	5,000万円未満	100,000円
400万円未満	1億円未満	170,000円
1,200万円未満	3億円未満	300,000円
2,000万円未満	5億円未満	400,000円
4,000万円未満	10億円未満	550,000円
1.2億円未満	30億円未満	700,000円
2億円未満	50億円未満	800,000円
2億円以上	50億円以上	900,000円
1億円増すごとに	25億円増すごとに	10万円を加算

3．住民税及び事業税

事業所1ヶ所につき、所得税又は法人税に定める報酬額の30％相当額

4．消費税、特別地方消費税その他消費税

[期間取引金額]	[税務代理報酬]
500万円未満	20,000円
1,000万円未満	40,000円
3,000万円未満	60,000円
5,000万円未満	80,000円
1億円未満	100,000円
5億円未満	120,000円
5億円以上	150,000円
1億円増すごとに	1万円を加算

（注）複数の事業所があるときは、事業所ごとに受任1件として取扱う。ただし、消費税については、事業所数にかかわらず受任1件として取扱う。

5．相続税

基本報酬額100,000円に、次の基準による報酬額を加算する。

[遺産の総額]	[税務代理報酬]
5,000万円未満	200,000円
7,000万円未満	350,000円
1億円未満	600,000円
3億円未満	850,000円
5億円未満	1,100,000円
7億円未満	1,350,000円
10億円未満	1,700,000円
10億円以上	1,800,000円
1億円増すごとに	10万円を加算

[加算報酬]
①「遺産の総額」に係る報酬額については、共同相続人（受遺者を含む。）1人増すごとに10％相当額を加算する。
②財産の評価等の事務が著しく複雑なときは、基本報酬額を除き、100％相当額を限度として加算することができる。

6．贈与税

[遺産の総額]	[税務代理報酬]
100万円未満	35,000円
300万円未満	60,000円
500万円未満	100,000円
1,000万円未満	120,000円
2,000万円未満	150,000円
3,000万円未満	180,000円
5,000万円未満	250,000円
5,000万円以上	280,000円
1千万円増すごとに	3万円を加算

[加算報酬]
財産の評価等の事務が著しく複雑なときは、100％相当額を限度として加算することができる。

7．地価税

基本報酬額200,000円に、次の基準による報酬額を加算する。

[課税価格]	[税務代理報酬]
15億円未満	500,000円
20億円未満	700,000円
25億円未満	900,000円
25億円以上	1,100,000円
5億円増すごとに	20万円を加算

[加算報酬]
土地等の評価等の事務が著しく複雑なときは、基本報酬額を除き、100％相当額を限度として加算することができる。
（注）　「著しく複雑」とは、例えば土地の筆数が多いこと等により、事案の内容が極めて繁雑又は広範にわたり、かつ、資料の収集、法令の適用その他の事務処理のために特別の調査、研究若しくは役務の提供を要するものをいう。

8．固定資産税

[固定資産価格]	[税務代理報酬]
500万円未満	20,000円
1,000万円未満	35,000円
3,000万円未満	50,000円
5,000万円未満	65,000円
1億円未満	100,000円
1億円以上	135,000円
5千万円増すごとに	3.5万円を加算

（注）複数の事業所があるときは、事業所ごとに受任1件として取扱う。

9．その他の税目

※ 法第2条第1項に規定する除外税目を除く。
　基本報酬額200,000円に、次の基準による報酬額を加算する。

[課税標準額]	[税務代理報酬]
500万円未満	20,000円
1,000万円未満	40,000円
3,000万円未満	60,000円
5,000万円未満	100,000円
1億円未満	200,000円
5億円未満	500,000円
10億円未満	1,000,000円
10億円以上	1,100,000円
1億円増すごとに	10万円を加算

第3　不服申立ての代理報酬

※ 税務書類の作成報酬は別に受ける。

第4　税務書類の作成報酬

第5　税務相談報酬

第6　調査立会い報酬

１日当たり　60,000円
（注）１日に満たないときは１日とみなす。

第7　日当、旅費及び宿泊料

上記はあくまで旧税理士報酬規定であり、野村税理士事務所の報酬規定ではありませんことをご了承ください。