Q&A（よくある質問）

税理士業務、会計・決算対策、開業・会社設立（法人成り）支援、資金融資支援、税務調査対応、節税、保険、税務顧問、その他野村税理士事務所のサービス内容などについて、皆さまからよく寄せられるご質問をまとめています。

税理士業務について

税理士はどのようなことをしてくれるのでしょうか？

税理士は、納税者の税務相談に応じ納税者の代わりに税務書類を作成・提出し、税務調査があれば立会いをします。それは税理士法で定められている税理士の独占業務となっています。

また、税務申告の前提となる日々の会計業務を通じ、節税対策や資金繰りなどさまざまなご相談に応じます。

どんな税理士を選んだらよいかわかりません。選ぶ基準を教えてください？

信頼できる人物でかつ相談に親身になって応えてくれる税理士を選ぶのがよいと思います。

具体的には、

• 親しみがもてる
• コミュニケーションが取れる（相談に乗ってくれる）
• あなたのニーズに対応できる
• 経験豊富で知識も充分備えている
• 様々な問題に対処できるネットワーク・人脈を持っている

などです。
　また、税理士によって得意分野があります。どのような分野に強い税理士なのかを確認し、ご自身にとって必要なスキルを持ち合わせているか見極めることが大事です。

会計・決算対策

自社で経理処理を行っています。決算申告・確定申告だけ依頼できますか？

決算申告・確定申告業務のみの依頼にも対応しています。

会計のことが全くわかりません。会計処理からお願いできますか？

もちろん可能です。その際は簡単な資料を弊社にお送りいただくだけのサービスをお勧めいたします。作業の流れや書類の管理から提出資料の作成についてもしっかりとサポートいたします。

どのような会計ソフトに対応していますか？

freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計や、弥生会計・JDLなど、基本的にどんな会計ソフトでも対応することが可能です。

会計ソフトで経理を行っている方も、弊所の会計ソフトに引き継ぐことが可能な場合がございます。状況の確認も合わせてお問い合わせ下さい。

開業・会社設立（法人成り）支援

開業したてで何をしなければならないかわからないのですが、支援してもらえますか？

開業時の届出から、経理体制の構築、会計ソフトの導入まですべてお任せください。会計ソフトはExcelが使用できれば簡単に処理できるものもございます。

また、記帳代行にも対応していますので、会計業務を丸投げしたい方はご利用ください。

法人成りをした方が良いのかどうかがわかりません。アドバイスいただけないでしょうか？

法人成りシミュレーションを行い、法人成りした方が良いかどうかアドバイスいたします。お気軽にご相談ください。

会社の設立支援も対応できますか？

もちろん対応可能です。弊所と連携先の司法書士と情報共有しながら迅速に対応いたします。

資金融資支援

新規開業する際に借入をしたいです。融資の相談にのってもらえますか？

銀行、信用金庫、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）など最適な金融機関を提案します。

特に、日本政策金融公庫では新規開業の事業者のみを対象とした融資制度があり、有利な金利で設立間もない会社に設備資金、運転資金を融資してくれます。

税務調査対応

税務調査が入ることになり、何をしてよいかわからず不安です。支援してもらえないでしょうか？

事業を行っていると法人、個人事業主にかかわらず税務調査を受けることもあります。

準備に相当な労力がかかる上、精神的な負担も大きいです。弊所は専門家として税務調査に立ち会うことが可能です。

税務調査の対象期間が顧問契約以前なのですが、それでも対応してもらえますか？

可能な場合がございます。現在と過去の経理処理・体制などについて詳細に情報収集しますので、税務調査があっても契約前の期間の経理体制・処理を把握した上で税務調査立ち合いを行います。

節税

節税対策を考えていますが、提案してもらえますか？

お客様に合わせた節税対策を提案します。節税に適切な納税のタイミングを見極め、中長期的な視点も踏まえた総合的な税務戦略を提示します。

保険加入について

引退後やもしもの時の備えとして、保険の紹介はしてもらえますか？

弊所は保険代理店と提携しています。複数の保険会社を比較し、お客様の会社および個人・ご家族にとって最適な保険をご提案できます。

税務顧問について

顧問報酬以外で請求される費用はありますか？

契約外の業務を依頼された場合、業務量・内容によっては別途ご請求となることがあります。まずはご相談ください。

顧問契約を検討していますが、まずは事前に話を聞かせてもらえますか？

事前相談は無料で行っております。そこで十分に確認・質問をしていただき、弊所がお客様に最適な契約内容を提案します。

顧問先企業にはどのような業種がありますか？

小売業・飲食店・運送業・広告業・建築業・Web制作・IT関連など幅広い業種に対応しています。

税務顧問契約の場合、訪問頻度はどれくらいでしょうか？

月に一度・3カ月に一度・半年に一度・年に一度のみの面談など、お客様の状況や要望に応じて決めていきます。また弊所に御来所頂くことも可能ですし、Zoomなどのリモート面談にも対応しています。

野村税理士事務所のサービスについて

野村税理士事務所ではどのような仕事ができますか？

税務顧問・会計ソフト導入支援・記帳代行・資金融資支援・税務調査対応・スタートアップ支援（開業・会社設立）・Webサイト集客支援などが主な業務です。

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）として、各種補助金（事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金など）の申請支援も行っております。

それ以外にも、不動産投資や仮想通貨の利益計算などを含めた個人の確定申告も行っております。

対応地域はどこですか？

訪問に関しては主に福岡市とその近郊を中心として企業様・個人様の事務所へ訪問しております。

また、Zoomなどを利用したWeb会議サービスも対応しており、その場合は基本的にどの地域でも対応は可能です。

それ以外の連絡手段としてLine、Chatwork、メール、電話もご利用可能です。

ひとり会社ですが、それも対応できますか？

もちろん対応させていただきます。弊所の顧問先は中小企業や個人事業主がほとんどです。会社の規模にかかわらず精一杯ご対応いたします。

メールで質問に答えてもらえますか？またその場合に費用は発生しますか？

基本的に初回相談は無料です。お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

福岡の税理士に関するよくある質問

福岡の税理士に相談したい方に多い質問を下記にまとめました。税理士に相談するといくらですか？確定申告を税理士に頼むといくらかかりますか？税理士はどうやってなるのですか？それぞれ気になる方はチェックしてみてください。

税理士に相談するといくらですか？

税理士に相談するといくらかかるのか気になる方も多いかと思います。

平成14年3月までは税理士報酬規定が存在していましたが、現在は相談料は事務所によってまちまちです。

年間売上が1,000万円未満の場合には月間顧問料は1万円から、売上が1,000万円から3,000万円未満の場合には1万5000円から、3,000万円から5,000万円未満の場合には2万円から、5,000万円から1億円未満の場合には3万円からというのが税理士顧問料（費用）の相場です。

また、決算報酬に関しては月間顧問料の4か月から6か月分が相場です。

業種により税理士報酬の相場は大きく異なりますが、事業の売上高や規模、税理士への依頼内容によっても異なるため十分な注意が必要です。

当事務所の相談料等は次の通りとなっています。詳細は、税理士報酬をご確認ください。

相談内容	税理士報酬
個人事業主（顧問料）/月額	10,000円～
個人事業主（記帳代行料）/月額	5,000円～
個人事業主（決算申告料）	80,000円～
法人（顧問料）/月額	12,000円～
法人（記帳代行料）/月額	5,000円～
法人（決算申告料）	100,000円～

また、スポットでの相談などはお問合わせフォームからご連絡ください。

確定申告を税理士に頼むといくらかかりますか？

確定申告を税理士に依頼する場合、顧問契約があるのかスポットでの依頼なのかで金額は大きく変わります。

個人事業者の場合、年間売上が1,000万円未満の場合には月間顧問料は1万円～が税理士顧問料（費用）の相場ですが、売上規模、業種などにより大きく変動します。また、決算報酬に関しては月間顧問料の4か月から6か月分が相場です。

サラリーマンで確定申告が必要な人（建物と土地を譲渡した場合の譲渡所得の確定申告、仮想通貨の確定申告、株式の譲渡所所得の確定申告など）は顧問契約ではなく、スポットでの依頼になり、状況により確定申告の税理士への依頼料は大きく異なります。多くの場合、5万円以上となります。

当事務所の個人事業主の報酬は次の通りとなっています。詳細は、税理士報酬をご確認ください。

個人事業主	税理士報酬
個人事業主（顧問料）/月額	10,000円～
個人事業主（記帳代行料）/月額	5,000円～
個人事業主（決算申告料）	80,000円～

税理士はどうやってなるのですか？

税理士になる方法は主に大きく3つあります。

取得方法	条件
税理士試験合格	税理士試験（会計科目2科目、税法科目3科目合格） ＋実務経験2年
科目免除	税理士試験受験とあわせて、大学院での学位取得により税法科目2科目免除 ＋実務経験
国税従事	・10年又は15年以上税務署に勤務した国税従事者（税法科目） ・23年又は28年以上税務署に勤務し、指定研修を修了した国税従事者（会計科目）

そのほか、税理士になる方法は複数ありますが、有名なところでは、弁護士・公認会計士で一定の者は税理士に登録することができます。