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福岡の税理士なら
野村税理士事務所
野村税理士事務所は、福岡市中央区天神・薬院エリアで税務顧問(法人・個人)、税務調査、融資(資金調達)、節税対策、クラウド会計導入支援、記帳代行、開業・法人成り・会社設立などのスタートアップ支援を行っています。
その他に、会計ソフト導入サポートやWEB集客サポートも対応しております。
初回相談料は無料となっておりますので、お気軽にご相談下さい。
野村税理士事務所について
お客様の置かれた状況をあらゆる角度・視点から考察し、決算時のみではなく、月次レベルから状況把握を行い最善を尽くします。
税理士事務所の敷居を低くし、税理士がもっと身近な存在となり、お客様の個々の状況に応じて柔軟に対応できるよう努めます。
自らの税務会計の知識と経験を活かし、また、社会保険労務士・司法書士・弁護士等の各分野の専門家と連携し、ワンストップで問題解決できるプロフェッショナルとしてサービスを提供いたします。


月次決算を行うことを
重要視しています!
月次決算を行うことが最も重要です!
決算期が到来した後では、節税対策はできません。日頃から経営状況を把握し、決算前に適切な対策を行うことが重要です!
野村税理士事務所は、月次決算に力を入れ、お客様に最善となる施策を行うよう心がけています。
- ★★★ タイムリーな経営状況を把握
- ★★★ タイムリーな資金繰りを把握
- ★★★ タイムリーな節税対策を実施
福岡で税理士を選ぶポイント
自分に合う税理士もいれば、合わない税理士がいるのが実情です。
福岡で自分に合う税理士を見極めることには、いくつかのポイントがあります。
- 低価格型・・・必要最低限のサービスで低価格
- 付加価値型・・・定期訪問、資金繰り・節税などのアドバイスを実施
- 特化型・・・相続専門、医療系専門、不動産専門など特定業種に特化

それぞれのタイプの税理士ってどんな感じ?



自分に合った税理士はどのタイプの税理士?




経営者と税理士との相性
福岡で利用者からの評判・口コミの良い税理士事務所であったとしても、
それだけで依頼するのは賢明ではありません。
経営者自らと税理士との相性が良いかの確認をすることが欠かせません。
自らとの相性を考慮して選ぶために、実際に税理士と面談してみることが重要です。
税理士に依頼する目的
税理士に依頼する目的は経営者によって異なります。
企業の節税や相続税対策など、それぞれの目的別に得意としている税理士に依頼することで
より良い結果につながりやすくなります。
福岡の税理士の情報収集&比較


HPで税理士の情報収集&比較


口コミで税理士の情報収集&比較




パートナーシップ構築宣言
2021.10.29 「パートナーシップ構築宣言」を行いました。
野村税理士事務所が内閣府・中小企業庁の公式サイトに登録企業として掲載されています。
※パートナーシップ構築宣言とは、企業規模の大小に関わらず、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取組です。
「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携(企業間連携、IT実装支援、専門人材マッチング、グリーン調達等)」「振興基準の遵守」に重点的に取り組むことを宣言します。
野村税理士事務所の概要
- 名称:野村真一税理士事務所
- 税理士 野村真一
- 所属:日本税理士会連合会
- 九州北部税理士会所属(登録No.145828)
- 認定経営革新等支援機関
- 認定支援機関ID(No.107440001001)
- 会計ソフト
メインの税務会計ソフトはJDL(日本デジタル研究所)を使用しています。
その他、弥生会計・freee・マネーフォワードクラウド会計などに対応しています。 - 住所:〒810-0004 福岡市中央区渡辺通2-3-19 ロマネスク天神南608号
- 電話番号:092-233-4650 / FAX番号:092-235-3935 / MAIL:「お問合せ」より
- 営業時間:平日(月曜日~金曜日) 10:00~17:00
※詳細は「事務所案内」をご覧ください。
野村税理士事務所の対応地域
野村税理士事務所は、福岡県内各所及び近隣地域への訪問を行っております。


オンライン顧問
新型コロナウイルス対策として2021年10月~「オンライン・リモート顧問」をはじめました。
接触を控え、顧問料も抑えたい方におすすめです。
ZOOM・チャットワーク、メール、LINE、電話などにより顧問を行うサービスです。
ITに強い税理士
野村税理士事務所は、ITに強い税理士を目指して活動しています。
ITに強い税理士とは、情報技術(IT)を積極的に活用して、クライアントの経理・税務業務を効率的にサポートする税理士です。以下に、ITに強い税理士の主な特徴を挙げます。
- クラウド会計ソフトの活用
クラウド会計ソフトを活用し、リアルタイムでクライアントの会計データにアクセスできることができます。これにより、クライアントと密接に連携しながら効率的なサービスを提供できます。 - オンラインコミュニケーション
オンライン会議ツールやチャットツールを活用し、遠隔地からでも円滑なコミュニケーションができます。これにより、お客様の負担を軽減し、柔軟なサポートが可能になります。 - デジタル化の推進
お客様の経理業務をデジタル化し、効率的なデータ入力や処理ができるようにサポートします。また、電子帳簿保存法に対応したサービスを提供することもあります。 - ITスキルの習得
ITに関する最新情報や技術を習得し、それらを業務に活用できるスキルを持っています。また、クライアントに対してIT関連のアドバイスやサポートも提供できます。 - ビジネスインテリジェンスの活用
データ分析やレポーティングツールを活用し、クライアントの経営状況を見える化します。これにより、適切な経営判断や戦略立案をサポートできます。 - セキュリティ対策
クラウドサービスやオンラインコミュニケーションツールを利用する際、情報漏洩や不正アクセスのリスクがあるため、適切なセキュリティ対策を講じています。
ITに強い税理士は、テクノロジーを活用して効率的で質の高いサービスを提供することができます。また、デジタル化が進む現代のビジネス環境において、ITに強い税理士はクライアントの競争力向上や経営効率化に大きく貢献できます。そのため、ITに強い税理士は、特に中小企業や個人事業主にとって魅力的な選択肢となることが多いです。
ITに強い税理士を選ぶ際には、以下のポイントを確認しましょう。
- クラウド会計ソフトの対応状況
どのクラウド会計ソフトに対応しているかを確認し、自分の事業に適したソフトがサポートされているかをチェックしましょう。 - オンラインコミュニケーションの利用状況
オンライン会議やチャットツールを活用しているか、またどのようなツールを使用しているかを確認しましょう。 - IT関連のサポート範囲
税理士が提供するIT関連のサポート範囲やアドバイス内容を把握し、自分のニーズに合ったサービスが提供されているかを確認しましょう。 - セキュリティ対策
情報漏洩や不正アクセスに対する対策が整っているかを確認し、安心してサービスを利用できるかどうかを判断しましょう。 - 口コミや評判
ITに強い税理士の評判や口コミを調べることで、実際のサービス品質や対応力を知ることができます。
これらのポイントを踏まえて、自分の事業やニーズに適したITに強い税理士を選びましょう。適切な税理士を選ぶことで、経理・税務業務の効率化や経営の見える化が進み、事業の成長につながります。
野村税理士事務所のSNS
会計・税務のこともですが、基本的には福岡のどうでもいいことなどをTwitterなどのSNSで時々つぶやいています・・・。
野村税理士事務所のFacebook
福岡の税理士に関するよくある質問
福岡の税理士に相談したい方に多い質問を下記にまとめました。税理士に相談するといくらですか?確定申告を税理士に頼むといくらかかりますか?税理士はどうやってなるのですか?それぞれ気になる方はチェックしてみてください。
- 税理士に相談するといくらですか?
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税理士に相談するといくらかかるのか気になる方も多いかと思います。
平成14年3月までは税理士報酬規定が存在していましたが、現在は相談料は事務所によってまちまちです。
年間売上が1,000万円未満の場合には月間顧問料は1万円から、売上が1,000万円から3,000万円未満の場合には1万5000円から、3,000万円から5,000万円未満の場合には2万円から、5,000万円から1億円未満の場合には3万円からというのが税理士顧問料(費用)の相場です。
また、決算報酬に関しては月間顧問料の4か月から6か月分が相場です。
業種により税理士報酬の相場は大きく異なりますが、事業の売上高や規模、税理士への依頼内容によっても異なるため十分な注意が必要です。
当事務所の相談料等は次の通りとなっています。詳細は、税理士報酬をご確認ください。
相談内容 税理士報酬 個人事業主(顧問料)/月額 10,000円~ 個人事業主(記帳代行料)/月額 5,000円~ 個人事業主(決算申告料) 80,000円~ 法人(顧問料)/月額 12,000円~ 法人(記帳代行料)/月額 5,000円~ 法人(決算申告料) 100,000円~ 税理士の相談料等 また、スポットでの相談などはお問合わせフォームからご連絡ください。
- 確定申告を税理士に頼むといくらかかりますか?
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確定申告を税理士に依頼する場合、顧問契約があるのかスポットでの依頼なのかで金額は大きく変わります。
個人事業者の場合、年間売上が1,000万円未満の場合には月間顧問料は1万円~が税理士顧問料(費用)の相場ですが、売上規模、業種などにより大きく変動します。また、決算報酬に関しては月間顧問料の4か月から6か月分が相場です。
サラリーマンで確定申告が必要な人(建物と土地を譲渡した場合の譲渡所得の確定申告、仮想通貨の確定申告、株式の譲渡所所得の確定申告など)は顧問契約ではなく、スポットでの依頼になり、状況により確定申告の税理士への依頼料は大きく異なります。多くの場合、5万円以上となります。
当事務所の個人事業主の報酬は次の通りとなっています。詳細は、税理士報酬をご確認ください。
個人事業主 税理士報酬 個人事業主(顧問料)/月額 10,000円~ 個人事業主(記帳代行料)/月額 5,000円~ 個人事業主(決算申告料) 80,000円~ 個人の確定申告料等 - 税理士はどうやってなるのですか?
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税理士になる方法は主に大きく3つあります。
取得方法 条件 税理士試験合格 税理士試験(会計科目2科目、税法科目3科目合格)
+実務経験2年科目免除 税理士試験受験とあわせて、大学院での学位取得により税法科目2科目免除
+実務経験国税従事 ・10年又は15年以上税務署に勤務した国税従事者(税法科目)
・23年又は28年以上税務署に勤務し、指定研修を修了した国税従事者(会計科目)税理士になる方法 そのほか、税理士になる方法は複数ありますが、有名なところでは、弁護士・公認会計士で一定の者は税理士に登録することができます。