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法人の税務顧問|福岡の税理士

法人の税務顧問|福岡の税理士

野村税理士事務所だからこそできると言っていただけるようなサポートを行ってまいりたいと思っております。

目次

法人への野村税理士事務所のサポート

開業・会社設立・決算・経理業務をサポート!!
法人のお客様の会計・税務・経営サポートに力を入れます! 

 法人のお客様の顧問税理士として、記帳指導・税務相談・決算・確定申告を行うのはもちろん
経営者様が持つ悩みや問題を一緒に考え、悩み、解決していきたいと考えています。

 お客様を家族の一員として、喜んでいただけることが嬉しいと心から思える福岡の税理士を目指しています。

法人への野村税理士事務所のサポート
法人への野村税理士事務所のサポート

定期面談

 原則として毎月訪問又は来所いただき、法人の経営状態のチェック、報告を行います。
 ただし、四半期訪問、年1訪問など、お客様のご要望に応じたスタイルもございます。

税制や経営に関する情報の提供

 会計、税務および法人経営に役立つ豊富な情報を提供します。

士業ネットワークを駆使したワンストップサービス

 お客様の状況により、社会保険労務士・司法書士・行政書士・弁護士等専門家とのネットワークにより問題の適正・早急な解決を目指します。

資金調達支援

 法人設立資金・運転資金・設備投資資金などの資金調達や助成金に関するアドバイスを行います。
 必要に応じて、日本政策金融公庫・銀行との交渉の際に必要な資金繰表・経営計画書等の作成サポートを行います。

事業承継対策

 法人の株価評価・贈与・相続などの事業承継についての対策を、お客様と打ち合わせを重ねながらすすめていきます。

業務効率化

 法人の経営者自らが会社の成績に興味を持つこと・知ることを目標とします。自計化を通して業務の効率化をアドバイスします。

※ 次のような方もぜひご相談下さい。

法人で次のような方もぜひご相談下さい
法人で次のような方もぜひご相談下さい

独立して法人設立をしたいけど、税務署等への手続きがわからない!

 法人設立後、税務署への手続きなどが遅れると、青色申告ができなくなったり、役員報酬が支払えなくなったり、税額控除が使えなかったりなど税務上の有利な規定が使えなくなり、法人税をはじめとした各種税金が高く場合があります。早めに福岡の税理士へのご相談されることをおすすめします。

法人設立後、経営がうまくいっているのかよくわからない。資金繰りが心配!

 法人の経営状態、資金繰りを確認するための試算表・分析表を作成、説明いたします。黒字でも資金繰りが厳しい時など原因を調べることができます。
 法人設立後の試算表の作成は、経営状態を見るだけでなく、融資の際、銀行からも必ず要求されるものです。きちんとした試算表を作ることは内部的にも外部的にも必要なことです。

法人を設立するとどんな税金を払わないといけないの?

 法人の場合、法人税・地方法人税・法人事業税・地方法人特別・法人県民税・法人市民税などの申告が必要です。

銀行からの融資を受けたいが、うまくいくか心配!

 新規開業資金の融資・運転資金としての融資など様々な相談が可能です。必要に応じて銀行に提出する書類のアドバイスを行うこともできます。

法人が顧問税理士に依頼する業務

法人が顧問税理士に依頼する業務
法人が顧問税理士に依頼する業務

法人が顧問税理士に依頼できる業務は以下に示すように多岐にわたります。

  1. 法人税申告
    法人税の申告書の作成や提出をサポートします。適切な経費計上や控除、税金の節約方法について助言してもらえるでしょう。
  2. 消費税申告
    消費税の計算や申告書の作成や提出をサポートします。また、税率の変更や法改正に対応したサポートを受けられます。
  3. 会計・経理
    仕訳の計上や帳簿の作成、決算書の作成など、経理業務全般をサポートします。適切な会計処理を行うことで、正確な財務状況の把握や納税額の試算を行えます。
  4. 税務相談
    税金に関する相談やアドバイスを行ってくれます。節税対策や税務リスクの軽減方法、融資に備えた戦略立案などを提案してもらえます。
  5. 事業計画の策定
    事業計画の立案や予算の策定、資金調達方法についてのアドバイスを行ってくれます。ここで作成した事業計画書は融資を受ける際に金融機関に提出しますので、融資の成否に関わります。適切な事業計画書が作成できれば、金融機関の納得が得られる可能性も高まります。
  6. 経営コンサルティング
    経営全般に関するアドバイスや、特に財務分析に基づいた改善提案を行ってくれます。税理士の情報網を活かし、業績向上や効率化に役立つ情報の提供を受けられます。
  7. 資金繰りのアドバイス
    資金繰りの改善方法や、資金計画・投資計画について助言を受けられます。
  8. 税務調査対応
    税務調査が行われる場合、税務調査への同行や代理人として調査官への説明・交渉を行ってくれます。
  9. 給与計算・社会保険手続き
    従業員の給与計算や社会保険手続きをサポートしてもらえる場合もあります。場合によっては士業ネットワークを活用して、社会保険労務士を紹介してもらうこともあります。
  10. 事業承継・M&A
    事業承継やM&A(合併・買収)に関するアドバイスや手続きをサポートします。これには、評価額の算定、税務上の最適な方法の提案、契約書の作成などが含まれます。
  11. 国際税務
    海外展開を検討している企業に対し、国際税務に関するアドバイスや、税金の最適化方法を提案します。また、海外法人の設立や税務申告に関するサポートも行います。
  12. 研究開発税制の活用
    研究開発に関する税制を活用するためのアドバイスや手続きをサポートします。これには、研究開発費の計上方法や税額控除の適用条件の確認が含まれます。

これらの業務を顧問税理士に依頼することで、経営や事業運営に集中できるようになり、経営・事業の推進を図れます。また、税理士は税務や経営に関する専門知識や情報を持っているため、適切なアドバイスやサポートを受けることで、財務面の対策・事業の効率化・利益向上を図れます。

ただし、税理士の専門性や経験によって依頼できる業務が異なる場合があります。そのため、自社にどのようなサービスが必要であるかを明確にした上で税理士を選ぶ必要があるでしょう。面談の方法や頻度についても、顧問契約を結ぶ際によく確認しておく必要があります。

顧問税理士と適切にコミュニケーションを取ることで、経営や税務に関する問題・課題を解決し、企業や事業の成長に繋げることができるでしょう。また、コミュニケーションを取る上で相性の良い税理士を選んでおくと、意思疎通がしやすくなるでしょう。

執筆者
野村 真一

野村税理士事務所代表 野村真一

税理士業界20年、野村税理士事務所代表でfreee認定アドバイザー日本税理士会連合会九州北部税理士会所属。認定経営革新等支援機関の認定事業者として事業再構築補助金の申請支援を行う。

>> 執筆者プロフィール

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