福岡で税理士を探している人の中には知人の紹介やインターネットで検索して検討している人が多いようです。
一昔前とは異なり、現在では福岡でも専門分野を絞ったりターゲットを絞ったりした税理士事務所が非常に増えてきています。
差別化を図ることによって、税理士の探し方も楽になったように感じるかもしれませんが、その一方で自分に合う税理士もいれば合わない税理士がいるのが実情であり、見極めるポイントがわからないという人も多いものです。
福岡で税理士を選ぶポイント
福岡で自分に合う税理士を見極めることには、いくつかのポイントがあります。
- 税理士の有資格者を選ぶ
税理士は厳しい試験を経て資格を取得しており、高い専門知識と倫理観を持っています。有資格者が対応してくれる事務所を選ぶことは、信頼性と専門性を確保する上で非常に重要です。 - 地域に精通した税理士を選ぶ
福岡特有の税制や経済状況に精通した税理士は、地域に根ざした信頼関係を築き、顧客のニーズに合ったサービスを提供できます。地域性を理解している税理士は、より具体的で効果的な税務アドバイスを提供することが可能です。 - 実績と信頼性を確認する
税理士の過去の実績や信頼性は、選定の重要な基準です。事務所のウェブサイト、口コミ、クライアントの声などを通じて、実績や信頼性を確認しましょう。 - 専門性を持つ税理士を探す
あなたのビジネスや個人のニーズに合った専門性を持つ税理士を探すことが重要です。特定の分野に精通している税理士は、その領域の複雑な問題を解決するのに役立ちます。 - コミュニケーション能力
税理士との円滑なコミュニケーションは、効果的な関係を築く上で欠かせません。明確で理解しやすい説明を提供し、定期的に連絡を取ることができる税理士を選びましょう。 - デジタル対応力
現代のビジネス環境では、デジタル技術を活用した税務サービスが重要です。オンライン会計ソフトウェアや電子申告など、最新のテクノロジーを駆使する税理士を選ぶと、効率的かつ迅速なサービスを受けられます。 - 料金構造の透明性
税理士の料金構造が明確で理解しやすいことは、後々のトラブルを避けるためにも重要です。料金体系、追加料金の有無など、初期の段階でしっかりと確認しましょう。 - 口コミや評判のチェック
他のビジネスオーナーや個人からの推薦や評価は、税理士選びの重要な指標です。福岡地域内での口コミやオンラインレビューをチェックして、良い評判の税理士を見つけましょう。
地域性の理解、専門性、実績と信頼性、コミュニケーション能力、デジタル対応力、料金の透明性、そして口コミや評判を重視することが、福岡で適切な税理士を選ぶための鍵となります。これらのポイントを基に適切な税理士を選ぶことで、ビジネスや個人の税務管理がスムーズになり、より良い財務的な未来を築くことができるでしょう。
税理士のタイプ
一般的に税理士は大きく分けると三つのタイプに分けられます。
- 低価格型・・・必要最低限のサービスで低価格
- 付加価値型・・・定期訪問、資金繰り・節税などのアドバイスを実施
- 特化型・・・相続専門、医療系専門、不動産専門など特定業種に特化
それぞれのタイプの税理士ってどんな感じ?
自分に合った税理士はどのタイプの税理士?
低価格型
一つが低価格型と呼ばれるもので、必要最低限の事にサービスを絞って、その代わりに低価格を実現しているところです。必要最低限のサービスとはどのようなものが当てはまるのかと言うと、会計ソフトに入力をすることと、メールや電話を使っての税務相談、申告業務などを中心とし、顧問先訪問を極力抑えるケースです 。
事業規模が小さく(売上や従業員が少ないなど)、大きな変化のない事業の場合には、低価格型の税理士を選択するのも費用を抑える点では良いでしょう。福岡にも低価格型の税理士法人が増えています。
付加価値型
定期的に税理士が訪問(又は顧客が来所)を行い、現状をヒアリングし、今後想定されるリスクや資金繰りの相談、節税対策のアドバイスなど、税理士の立場として頻繁に相談に乗ってもらうケースです。
税理士の目線から見て、資金繰りの把握、今後の資金調達のタイミングなどは非常に重要です。事業規模が大きくなってくれば、節税対策の実行タイミングが違うだけで、納税額も大きく異なるものです。
また、黒字でも資金がショートするケースなどもあります。
年商が億を超えていたり、新しい事業を始めたいと思っている、事業を拡大したいと考えている場合などには様々なリスクも出てくるので、このような場合には付加価値型の税理士事務所を選ぶことが必要でしょう。
特化型
最後に特化型と呼ばれるもので、全体の割合から見るとそれほど数は多くありません。しかし業務内容や業種に特化することによって、深い知識や経験を持った税理士と出会うことができます。例えば福岡の税理士にも相続専門、医療専門、不動産専門、飲食専門…などがあり、特化型に該当します。
野村税理士事務所代表 野村真一
税理士業界20年、野村税理士事務所代表でfreee認定アドバイザー。日本税理士会連合会、九州北部税理士会所属。認定経営革新等支援機関の認定事業者として事業再構築補助金の申請支援を行う。