ファクタリングおすすめ会社18選！手数料・審査通過率を徹底比較【2025年3月最新】

売掛金の早期資金化が実現可能なファクタリングは、今すぐ現金が必要な方におすすめの資金調達方法です。

ファクタリングは融資と異なり、負債を増やすことなく資金調達調達できるなど、資金繰りに活用することで数多くのメリットを得ることができます。

しかしファクタリングによって資金繰りを改善するためには、売掛債権の売却先となるファクタリング会社選びが非常に重要となり、選択を間違ってしまうと期待していたような資金調達は実現できません。

日本中小企業金融サポート機構は即日ファクタリングに対応しており、今すぐ資金調達したい方におすすめのファクタリング会社です。

この記事では、資金繰りへ活用をおすすめしたいファクタリング会社の優良企業をランキング形式で掲載し、ファクタリング会社選びをしていただく際のポイントや注意点も合わせて解説しているので、ぜひ最後までお読みいただけると幸いです。

ファクタリング会社おすすめ比較ランキング18選

おすすめのファクタリング会社は以下の通りです。

では、各ファクタリング会社について、詳しく見ていきましょう。

ファクタリングサービスの選び方！希望する入金日に合わせて検討

ファクタリング会社を選ぶ際に、いきなりインターネットなどで申込先の検索を開始するのはあまりおすすめできる方法ではありません。

債権売却による資金調達に成功していただくためには、まず「いつまでに売掛債権を現金化したいのか？」という資金調達の期限をはっきりさせていただくことが大切です。

今すぐにでも現金が必要なのか、一週間ほどの有余があるのかなどの条件によって、選ぶべきファクタリング会社は変わってくる可能性があります。

ファクタリングは「即日での債権現金化」も可能な資金調達方法であることは事実ですが、申込先によって買取スピードには大きな違いが発生しかねません。

必要なタイミングに間に合うように現金を用意するためにも、まずは希望する入金日など資金調達の期限をご確認ください。

今日中にファクタリングをしたいなら即日入金対応のサービス

少しでも早くに売掛債権を現金化したいとお考えであれば、「即日入金対応」を行っているファクタリング会社をお選びください。

申込手続きを行った当日に現金を得られる可能性があるため、資金調達をお急ぎの際にも頼りになります。

ただし「即日対応」など曖昧にも感じる表現で記載されている場合には、何に対して即日で対応を行っているのかを確認していただく必要があります。

審査に関しては即日で対応していても振り込み対応は翌日という可能性も考えられますし、申込手続きに関する対応のみ即日で行っているということもあり得ないとは言えません。

また即日入金対応以外にも「即日現金化」や「即日買取」などと書かれている場所も、素早い資金調達成功への期待が高まります。

急な出費や何かしらのトラブルへの対応のために債権売却をお急ぎであっても、サービス内容に関して丁寧に確認していただくことが求められます。

さらに、これからご紹介させいただく2つのポイントに関しても、しっかりとご確認ください。

3社間ファクタリングは取引先の承認を得るため入金が遅い

ファクタリングは大きく「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2種類に分けることができます。

この2つの大きな違いは「売掛先の企業を債権売却の手続きに加えるかどうか」です。

ファクタリングの申込みを行った企業とファクタリング会社の間でのみ手続きを進めるのが「2社間ファクタリング」であり、売掛先に対しての通知などを行なう場合は「3社間ファクタリング」となります。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの、それぞれの特徴は以下のようになります。

取引形態	2社間ファクタリング	3社間ファクタリング
現金化速度	早い（数時間～数日程度)	普通(数日～数週間程度)
審査通過率	普通	高い
手数料	普通	2社間より安い場合が多い
売掛先への通知	業者の任意だが通常は通知されない	通知が必要不可欠
売掛金の支払先	自社(自社があらためてファクタリング会社に支払をする)	ファクタリング会社に支払う

2社間ファクタリングは素早い売掛債権の現金化が期待できるが、手数料は3社間より高めになる傾向がある。

3社間ファクタリングは売掛先からの承認を得る必要があり即日現金化は難しいが、債権の二重譲渡などのトラブル対策となるため、手数料は低めに設定されやすい。

承認を得るまでに必要な時間が売掛先次第となる3社間ファクタリングの場合、予想以上に債権現金化に日数が必要になる可能性は否定できません。

しかし2社間ファクタリングであれば、その時間を省くことが可能となりますので、資金調達をお急ぎの場合は2社間ファクタリングが最適な選択肢となります。

審査・入金速度が早いのはオンライン完結ファクタリング

「オンライン対応」は近年様々なサービスに導入されており、利用者側の手続きの負担軽減に役立ち顧客の増加が期待できるため、今後もより多くのサービスがオンライン対応していくのは確実です。

ファクタリングにおいてもインターネット上での手続きが可能な場合が増加しており、即日資金調達を目指す際には、申込みから契約までの全ての手続きをインターネット上で完結できるオンライン完結ファクタリングが役立ちます。

このオンライン完結ファクタリングを活用していただくことで、申込完了後1時間以内など非常に早いスピードでの債権現金化も不可能ではなくなります。

またオンライン完結ファクタリングでは書類提出もメール添付などで素早く行えることから、審査結果が出るまでにかかる時間も短くて済みます。

その上、ファクタリング会社側の人件費削減効果も期待できるため、資金調達スピードが優秀だけではなく手数料も安くなる期待が高いなど、利用するメリットが非常に大きいサービスとなっています。

しかしまだオンライン完結が利用できるファクタリング会社は多いとは言えませんので、対応している場所を探し申込んでいただく必要があります。

さらにオンライン完結は原則的に2社間ファクタリングとなっていますので、3社間ファクタリングを希望される場合にはご注意ください。

債権譲渡登記が必要な場合は登記完了までに数日かかる

資金調達を急ぐ状況にも役立つ「2社間ファクタリング」ですが、申込先や状況によっては「債権譲渡登記」が求められる可能性があります。

会社などの法人がする金銭債権の譲渡などについては，その内容を債権譲渡登記所に登記することにより，債務者以外 の第三者に自己の権利を主張することができます。

引用：債権譲渡登記：東京法務局

債権譲渡登記は債権の譲渡が行われた証明であり、ファクタリング会社が買取った債権の所有権が自社にあることを示す強力な根拠となるため、債権の二重譲渡が行われた際などの対抗手段として役立ちます。

この登記を行なうことでファクタリング側の債権回収リスク低下し、手数料の引き下げが期待できるなどメリットもありますが、登記が完了するまでに数日が必要となることが多く、債権を現金化するまでにかかる期間が大きく伸びてしまうことになりかねません。

さらに債権譲渡登記は司法書士へ手続きを依頼するのが基本であり、司法書士への報酬など費用が発生することにもなります。

登録免許税と合わせて10万円前後が必要になる可能性が高く、少額債権を売却する場合には、手数料引き下げが行われても費用面での負担が大きくなる危険は小さくありません。

ただし債権譲渡登記の留保が可能なファクタリング会社も少なくはないため、即日など資金調達をお急ぎの際や少額債権の売却を希望される場合には、債権譲渡登記が不要な場所を選んでいただくことをおすすめします。

売掛先（取引先）にバレたくないなら2社間で契約する

2社間ファクタリングは、他の資金調達方法では難しい短時間での現金調達の実現が可能であり、「即日資金調達」の期待を高められるのも大きなメリットです。

しかし2社間ファクタリングを利用するメリットは他にもあります。

売掛先（取引先）から承諾を得る必要がなく原則的に何も売掛先への通知が行われませんので、「売掛先にファクタリングの利用を知られたくない」という状況にも適しているのです。

この記事の冒頭でご紹介した通り、ファクタリング自体は金融庁も「事業者向けの資金調達方法の一手段」と認めています。

さらに法的には「債権の売買（債権譲渡）契約」に該当するとも公表されており、利用していただくことに後ろめたさを感じる必要はありません。

ですがファクタリングに関して正しい知識を持っていない取引先から、ファクタリングを利用したことで「経営が苦しい」と思われたり、「融資が受けられないのでは」と勘ぐられたりする危険はゼロとは言い切れず、企業間の関係性に悪影響を及ぼす可能性が全くないとは言えません。

そのようなリスクを回避していただくためにも、2社間ファクタリングは効果的です。

事業体によって制限があるファクタリング会社が多い

会社規模に関わらず利用できるのもファクリングの特徴の1つです。

しかしファクタリング会社によっては、「法人・個人事業主」などの事業体によって利用に制限を設けている場合があります。

即日での資金調達に対応できる可能性が高く、買取条件や手続きの利便性についても魅力的だったとしても、利用対象に含まれていなければ意味がありません。

そのような事態を避けるためにも、ファクタリングの申込探しをしていただく際には、まず自社が利用対象に含まれているかを確認していただくことも大切です。

また利用対象に含まれているとしても、ファクタリング会社の中には特定の事業体や業種に特化しているケースも存在しています。

状況に応じて特価型を選ぶなど、自社に適したファクタリング会社を選んでいただくことで、短時間での債権現金化や好条件での買取が期待しやすくなります。

個人事業主・フリーランスはお申込前に対象者を確認

ほとんどのファクタリング会社では法人を利用対象に含めており、法人は利用条件に関してあまり心配していただく必要はありません。

逆に利用対象を法人に限定しているファクタリング会社は少なくはないため、個人事業主やフリーランスに関しては利用対象に関する情報を確認していただくことをおすすめします。

特に銀行系やノンバンク系と呼ばれる金融機関が関係しているファクタリング会社では、法人のみを対象としている傾向が高くなります。

しかし個人事業主やフリーランスを利用対象に含めている場所を見つけるのは、それほど難しいことではありませんのでご安心ください。

独立系と呼ばれる債権買取専門の業者では、個人事業主やフリーランスも利用対象に含まれている可能性が高まり、個人事業主やフリーランス専門のファクタリング会社も存在しています。

また事業体に関しては問題なくとも、買取を行なう債権の額に制限が設定されていることも珍しくはありません。

利用対象を確認する際に併せて買取可能額についても確認していただくことで、買取対象外のまま申込手続を行ってしまうという状況を避けられるようになります。

手数料は上限値と下限値の2つを見て利用を検討する

貸付ではなく債権の売買によって資金調達を行なうファクタリングでは、融資とは違い利息は発生しません。

しかし債権を現金化する際には、「買取手数料」が必ず発生します。

また融資を受ける際の金利は利息制限法によって上限が規制されていますが、ファクタリング手数料は上限を規制する法律がないため、高額な請求が行われても違法とは言い切れません。

そしてファクタリング会社選びをする際には手数料は重要なポイントとなりますが、手数料利率は下限だけでなく上限もチェックしていただくことが大切です。

上限が低いファクタリング会社を選んでいただくことで、高額請求を受けるリスクを回避できるようになり安心感が向上するはずです。

もちろん手数料はファクタリング会社選びにおける重要な要素であるとしても、手数料だけで申込先を選ぶのではなく、債権現金化のスピードなどを含め様々な情報を総合的にご判断ください。

ちなみに手数料は非課税対象であるため、手数料に消費税を加算してくるファクタリング会社と出会った場合には、悪質業者である危険が高まりますのでご注意ください。

ファクタリングのメリットは最短即日で資金調達が可能

利用を検討しているファクタリング会社が最短即日での資金調達に対応可能であれば、様々なピンチを乗り切れる可能性が高まります。

例えば売掛先に何かのトラブルが発生し、決済日になっても売掛債権の決済が行われず他の取引先への支払いに充てる資金が不足しそうになったとしても、ファクタリングを利用し他の売掛先の債権を売却することで、資金を確保し乗り切ることも可能となります。

また日々の燃料費確保が必須である運送業が運転資金不足に陥った際には、抱えている業務を遂行することすら難しくなり悪循環に陥りかねません。

ですが決済日前の債権を即日現金化し燃料費が確保できれば、業務を遂行することは難しくなくなります。

代表的な事業者向け資金調達方法である融資にも、ビジネスローンなど短期間での資金調達を実現可能な選択肢は存在していますが、ビジネスローンは限度額が低く利息制限法の上限に近い金利が設定されることも珍しくはありません。

このような理由から一刻も早く現金を用意したいがビジネスローンは使いにくいという状況も、即日入金に対応できるファクタリング会社を知っていれば、焦らず資金調達が行えるようになります。

支払いサイト（入金日まで）が長い請求書を現金化

ファクタリングとは「売掛債権の早期現金化サービス」であり、売掛債権が存在する証明となる請求書が、大半のファクタリング会社で買取対象となります。

取引期間の締め日から支払期日までの期間である支払サイトが長い売掛債権は資金繰りの大きな負担になる危険がありますが、債権の回収ペースを早めることができれば資金繰り改善に好影響を与えることができます。

しかし売掛先にとっては支払サイトは長いほどメリットがあるため、決済日の前倒しを希望しても認められる可能性は低いと言わざるを得ません。

ですがファクタリングを活用し支払サイトが長い売掛債権（請求書）が現金化できれば、支払サイトの短縮に近い効果を得ることができるのです。

ただし決済日までの残り期間が長くなると、買取手数料や審査通過の確率に良くない影響を与える可能性があります。

ファクタリング会社によっては注文書でも利用可能

「請求書」は売掛債権の存在を示す重要な書類ですが、何らかの理由で請求書が提出できない場合は「注文書」でも利用できる可能性があります。最近、まだ数は少ないですが、注文書ファクタリングというサービスも広がりつつあります。

また注文書以外にも「納品書」や売掛先との「取引基本契約書」も売掛債権の存在を示す証拠となり、請求書の代わりとなり得る書類です。

しかしどのような書類が請求書の代わりとして扱えるかは、申込先のファクタリング会社次第となります。

請求書しか受け付けていないということも十分にあり得ますし、代用が可能であっても幾つもの書類を必要とすることも考えられます。

また請求書を提出するよりも審査が長引き資金調達に時間がかかる危険を高めかねないため、提出できるのであれば請求書を選ぶことをおすすめします。

ちなみに2020年の民法改正によって、将来発生が確実視される「将来債権」もファクタリングに利用可能となりました。

まだまだ利用できるケース事態が稀ではありますが、将来債権ファクタリングは請求書発行前の利用となることから、通常のファクタリングとは違い「継続的な取引を証明できる書類」がより重要な書類となります。

審査お申し込みに必要な書類が他の方法と比較して少ない

銀行融資の審査を受けるためには、商業登記簿謄本や事業計画書、資金繰り表など数多くの書類が必要になるのが一般的です。

また中小企業や個人事業主も利用しやすい借入先と言われている日本政策金融公庫も、必要になる書類は決して少なくはありません。

対してファクタリングは、少ない提出書類で審査を受けることが可能な資金調達方法です。

必要書類が少ないファクタリングであれば、準備にかかる手間を減らすことができます。

その結果、資金調達に成功するまでの時間を短縮することができますので、短時間での債権現金化も実現しやすくなります。

もちろん全てのファクタリング会社が少ない書類で利用できるとは限りませんが、融資を含めた他の資金調達方法と比較して必要書類が少ない傾向であるのは間違いのない事実です。

最低限必要なのは売掛債権と通帳のコピーの2点

ファクタリングの審査を受けるために必須となるのは、「売掛債権（の存在を証明できる書類）」と「通帳のコピー」の2点です。

この2つの書類に加えて経営者様の「本人確認書類」が必要となることが多いものの、運転免許証やパスポートで対応できますので準備は容易なはずです。

前述させていただいている通り、売掛債権の存在を示す代表的な書類は「請求書」であり、他の書類でも代用可能です。

もう1つの必須書類である「通帳のコピー」は、売却する債権の売掛先との取引に利用している金融機関口座のものである必要があります。

通帳のコピーは、売掛先との取引実績の証明に役立つ書類であり、過去の支払いに遅れがないかなどの確認にも利用されます。

この2つの書類がファクタリングを利用するための最低限必要な書類となりますが、請求書などが提出できたとしても、保有している売掛債権が決済日を過ぎた不良債権の場合は、残念ながら買取対象とはなりませんのでご注意ください。

ファクタリングの使い過ぎは経営不振の原因になる

資金繰り改善に大きく役立つファクタリングですが、「使い過ぎ」は経営不振の原因になる危険があるため少し注意が必要です。

経営不振に繋がりかねない主な原因は2つ考えられます。

1つ目は早期の債権現金化を繰り返すことで、どこかで売却可能な債権がなくなり資金ショートに陥るリスクです。

また継続的な利用でないとしても、本来の決済日よりも早くに債権を現金化したことで、その後の支払いまでの期間が通常より長く空いてしまう可能性があります。

そうならないためにも、ファクタリングを利用する際には債権売却後の資金調達も意識していただくことが大切です。

ファクタリングの使い過ぎが経営不振に繋がるもう1つの主な原因は、「手数料の影響」です。

ファクタリングの手数料相場は「2%~30%」と言われており、手数料の額が大きくなってしまうと必要な額の資金調達が行えない危険が高まります。

また継続的に利用することで、本来の決済日に受け取るよりも目減りした額が資金繰りに与える影響は大きくなっていきます。

ファクタリングは急な出費への対応や、つなぎ資金の確保などには最適な資金調達方法ですが、継続利用する際には発生する影響に対しての対応策も考えていただくことが重要となります。

手数料を抑えるなら売掛債権の承認を得て3社間で契約

ファクタリングの利用が経営不振に繋がるリスクに対しての対策としては、「手数料を安く抑える」のが効果的です。

手数料を抑えることができれば債権売却後に手にできる額が多くなり、継続的に債権売却を行わなくとも運転資金を確保できる可能性は向上します。

そして手数料を抑えるための対策としては、「3社間ファクタリング」で契約する効果は小さくありません。

ファクタリングの手数料相場は「2%~30%」ですが、2社間ファクタリングに限定すれば「5~20%」、3社間ファクタリングでは「2%~12%」程度が相場です。

ファクタリングの手数料の相場は2～20％が相場

ファクタリング利用時に重要なのは、「手数料」です。ただでさえファクタリングは、銀行融資よりも費用面では不利なのですから、なるべく手数料が安いサービスを使いたいところです。利用するファクタリングサービスの手数料が安いかどうかを知るためには、ファクタリング手数料の「相場」を知っておくと便利でしょう。

そこで、「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」のそれぞれについて、一般的なファクタリング手数料相場を紹介しておきます。

取引形態	手数料目安
2社間ファクタリング	5~20%
3社間ファクタリング	2~12%

手数料の幅が大きいのは、ファクタリング手数料がさまざまな要因によって変わるためです。まず売掛先の「信用」が低いほど手数料が高くなってしまいます。売掛先の信用が低すぎると、そもそもファクタリング契約自体ができません。

また、売掛債権の「支払期日」が遠いほど手数料が高くなります。これは、資金回収までの日数が多いほど、ファクタリング会社にとって不測の事態が起こるリスクが高まるためです。

この表の目安よりも手数料が高い場合、おすすめできるファクタリングサービスとは言えません。ほかの業者に断られていたり、すぐに現金が欲しくて選択する余裕がない時以外は使わない方がよいでしょう。

審査基準や手数料利率は売掛先の信用力に依存する

※優良企業との売掛債権ほど信用力が高い（上場企業等）

「審査で高く評価される債権を売却する」のは、買取手数料を抑えるための大きな効果があります。

手数料を決定する審査基準は各ファクタリング会社によって異なりますが、「売掛債権の信用力」が審査に大きく影響する要素となるのは間違いありません。

信用力という言葉は「他者から得られている信用の度合い」というような意味があり、ファクタリングにおける売掛先の信用力とは「債権の決済をトラブルなく行えると信用できる度合い」と言い換えることができます。

経営状況や会社規模も信用力を判断するための要素となりますが、信用力が高いと判断されやすい条件としては、売掛先が「上場企業」や「公的機関」であることが挙げられます。

上場企業や公的機関は社会的信用が高く、支払いに関するトラブルを起こす可能性や倒産のリスクがほぼゼロと考えられているのが、その大きな理由となります。

もちろん取引先が上場企業や公的機関でなくとも、ファクタリングの審査に通過すること自体は、それほど難しいことではありませんので、その点に関してもご安心ください。

また信用力の高い債権は審査がスムーズに進む期待が高くなることから、急ぎで債権売却を行いたい状況にも適した債権となります。

売掛先が個人事業主・フリーランスの場合は審査不可

「上場企業・公的機関」などが売掛先となる債権は、信用力が高いファクタリング向きの債権となりますが、売掛先が「個人事業主・フリーランス」の場合には逆に注意が必要となります。

それは個人事業主やフリーランスは信用力の判断が難しく、どうしても審査で厳しく見られがちになってしまい、審査が長引く可能性を高め審査通過できたとしても手数料が高く設定されやすくなってしまうからです。

またファクタリング会社の中には個人事業主やフリーランスが売掛先となる債権を「審査不可」としている場所も少なくはないため、特に資金調達を急いでいる時には他の債権を選んでいただく方が無難となります。

多くのファクタリング会社では、サイト上などに審査不可となる債権の情報は記載されていませんが、基本的には「個人事業主やフリーランスが売掛先となる債権はファクタリングには不向き」とお考えください。

売掛先との取引履歴が浅い場合は審査落ちの可能性あり

「売掛債権の信用力」は審査で重要な要素ですが、「売掛先との取引実績」次第では信用力の高い債権であっても審査落ちしてしまう危険を高めます。

過去の取引において支払いの遅れなどのトラブルを発生させておらず、複数回の取引実績があればまず問題にはなりません。

しかし初めての取引であったり支払いの遅延を起こしたことのある売掛先の場合には、審査に通過できない確率を高めることになります。

取引頻度が定期的であると審査で高い評価を得られやすくなりますので、少しでも買取手数料を押さえたいとお考えであれば、取引回数や頻度にも注目していただくことが大切です。

また取引履歴の確認には、取引に使用している金融機関口座の「通帳のコピー」が利用されるのが一般的です。

通帳のコピーが提出できない場合には、審査に通過できる可能性はほぼなくなりますので、ご注意ください。

安全なファクタリングを利用するための注意点を抑えよう

ファクタリングは日本ではまだ馴染みの薄いシステムのため、利用者の理解度が高まっていません。そのため、ファクタリングを悪用して稼ごうとする悪徳業者も存在します。こういった悪徳業者に騙されずに安全にファクタリングの検討にあたって次のようなポイントに注意してみてください。

では、ファクタリング利用時の注意点について、詳しく見ていきましょう。

償還請求権が付いているとファクタリングではない

「償還請求権」が付いているファクタリングサービスは、利用すべきではありません。償還請求権が付いている場合、売掛金が不払いになった時に自社に支払義務が発生します。

もちろん取引先が潰れなければ、償還請求権が付いていても何も問題はありません。しかし売掛先の倒産など万が一の事態が発生した場合は、ファクタリング会社に手数料を支払った上に、売掛債権の分の入金もなくなります。これは、会社にとって大きな喪失です。

そもそも償還請求権付きのファクタリングというものは、存在しません。償還請求権が付帯している場合、その契約は売買契約である買取型ファクタリングではなく、金銭貸借契約になります。

ただし、ファクタリングではなく、お金を借りるのだと理解した上でそのサービスを使うのならかまいません。しかしその場合も、ファクタリング会社が「貸金業者登録」をしているか確認する必要があります。ファクタリングではなく融資をおこなうためには、貸金業者として登録する必要があるからです。

貸金業者登録の確認は、金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで簡単におこなえます。また、ファクタリングではなく融資の場合、手数料も「利息制限法」の規定内にしかできません。細かい数値は述べませんが、30日分の利用料金が2％を超えているようなら違法業者ですから、利用しないようにしましょう。

給料ファクタリングはファクタリングではない

給料ファクタリングとは、会社員に支払われるはずの「給料」を売掛債権とみなしておこなうファクタリングです。一時期非常に流行しましたが、現在では、まず利用されていません。なぜなら、金融庁が給与ファクタリングは貸金業に相当するという見解を出しているためです。

ファクタリングとして行われ、契約書に「債権譲渡契約（売買契約）」であることが定められた取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。

引用元：ファクタリングの利用に関する注意喚起：金融庁

貸金業なのですから、貸金業登録をしていないとサービスを提供できません。この時点で、ほとんどのファクタリング会社はサービスを提供不可能になります。貸金業登録せずに給与ファクタリングをしているのなら違法業者ですから利用してはいけません。実際、給与ファクタリング関連で検挙されたファクタリング会社が、いくつも存在しています。

勘違いされがちですが、給与ファクタリング自体は違法ではありません。正規の貸金業者が利息制限法の範囲で給与ファクタリングをやっているのなら、利用しても大丈夫です。

ただし、手数料を利息制限法内に収めようとすると、業者がリスクに見合った利益を出すのは難しくなります。そのため、まともな業者は給与ファクタリングから撤退済みです。よほど信頼できる業者を知っているのでなければ、給与ファクタリングは使わないほうが無難でしょう。

契約内容は債権の売買（売掛債権譲渡契約）か確認

ファクタリングは売掛債権の売買契約です。しかしファクタリングサービスを名乗っておきながら、売買契約ではなく、「金銭貸借契約」をしようとする悪徳業者も存在します。これまでの事例と同じく、融資ならば貸金業者登録が必要ですし、利息制限法の範囲内でしか手数料を取れません。

しかしファクタリングの名を騙って、貸金業者登録もせず、利息制限法も無視して取引をする悪徳業者も存在します。こういった悪徳業者に騙されないよう注意してください。

ファクタリングに関するよくある質問に回答

ファクタリングを初めて利用する方に多い質問を下記にまとめました。

違法性の有無や給与ファクタリング、取り立ての不安はあるのか？審査なしのファクタリングがあるのか？それぞれ気になる方はチェックしましょう。

これからファクタリングを利用する方はもちろん、利用経験がある方も頭の片隅に置いとくだけでも役に立つ内容だと思いますのでお役立てください。