一時所得を確定申告しないとどうなるの？一時所得のチェックリストと計算方法を紹介

一時所得とは一時的に得られる特別な収入を指します。この所得が生じた際、確定申告をしないとどうなるのでしょうか。

この記事では、一時所得に関する基本概念から申告時の注意点、申告を怠った場合のリスクまでを詳しく解説します。

一時所得とは？

一時所得は通常の給与所得や事業所得とは異なり、偶発的に得られる利益のことです。

たとえば、懸賞金や保険金の満期返戻金などが該当します。

一時所得は確定申告が必要な場合と不要な場合があります。

確定申告が必要な場合、一時所得の発生源や金額によって税金のかかり方が異なります。そのため、一時所得を得た際にはその性質を正しく理解し適切な申告を行うことが重要です。

一時所得を確定申告しないとどうなる？未申告のリスク

一時所得を得て確定申告が必要なケースにもかかわらず、放置するとさまざまなリスクが発生します。

リスク①無申告加算税や重加算税を課される

確定申告をせずに放置した場合、無申告加算税を課される可能性があります。

原則として、納付税額に対し50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の割合を乗じた金額の納付義務が課されます。

確定申告の期限が過ぎた場合でも、税務署の調査が入る前に自主的に確定申告をした場合は無申告加算税が軽減されることがあります。

なお、隠ぺいなどを疑われた場合、無申告加算税に加えて本税の40%という重い「重加算税」を課される可能性もあるため必ず確定申告をして納税しましょう。

リスク②延滞税を課される

確定申告をせず、結果的に定められた期限までに税金を収めなかった場合、法定納期限の翌日から納付するまでの日数に応じた延滞税が課されます。

国税庁のWebページ「延滞税の計算方法」では、延滞税のシミュレーションができるため気になる方は試してみてください。

リスク③悪質な場合は刑事罰の対象になる（改ざんや偽造など）

申告内容を改ざんしたり偽造したり、隠したりなど悪質な行為は脱税となる可能性があります。

脱税と見做されると、追徴課税に加えて刑事罰の対象となることもあります。各申告の改ざんや偽造亜は犯罪なので絶対にやめましょう。

一時所得に該当する基準は？チェックリストで確認する

一時所得に該当するものは以下の通りです。

宝くじが当たった場合の当選金は非課税になるほか、個人事業主が業務関係で受け取る賞金等は一時所得ではなく事業所得となります。

そのほか、地方自治内からの補助金や助成金の一部などは、非課税となることもあるので、すべて一時所得になるわけではありません。

一時所得の計算

一時所得の金額は、総収入金額からその収入を得るために直接かかった費用を差し引き、さらに特別控除（50万円）を差し引き、最後に2で割った金額です。

計算式は次のとおりです。

（総収入金額 – 必要経費 – 特別控除額） ÷ 2 = 課税所得金額

例えば、懸賞金を得た場合、その懸賞に応募するためにかかった費用は一時所得の計算から差し引き、そのうえで特別控除を差し引いて計算されます。

一時所得の計算で課税所得金額がマイナスの場合、確定申告する必要もありません。（例外もあります）

ただし、直接かかった費用とはその収入を得るために必要不可欠な費用のみを指します。そのため、日常生活にかかった費用や、その収入を得るために間接的にかかった費用は差し引くことができません。

贈与税や雑所得との違い

一時所得は贈与税や雑所得とも異なります。

贈与税は、親族などから無償で財産を受け取った場合に課される税金です。

一方、雑所得は一時所得以外の所得を指します。例えば、不動産の賃貸収入や趣味で作った作品の販売収入などが該当します。

一時所得・贈与税・雑所得はそれぞれ異なり、課税対象となる所得や税率、申告方法なども異なります。

そのため、一時所得を得た際には贈与税や雑所得との違いを理解し、適切な申告を行うことが重要です。

一時所得で確定申告が必要なケース

一時所得の計算で、金額が20万円を超えると確定申告が必要になります。

例えば、お手伝いなどで謝礼金を100万円受け取り、そのお手伝いを行うのに10万円の費用がかかった場合、特別控除額の50万円を差し引いた「40万円」が課税対象となります。

この場合は確定申告が必要となります。

そのため、一時所得の計算で20万円未満の場合は確定申告が不要です。ただし、次に当てはまる場合は一時所得が20万円以下でも確定申告が必要です。

過去の確定申告に誤りが見つかった場合はどうすればいい？

もし過去の申告に誤りがあれば、修正申告を行うことがおすすめです。

修正申告を行うことで税金の過払い分を還付してもらうことができます。また修正申告を行うことで、無申告加算税や延滞税を免れることができます。

修正申告は税務署に申告書を提出することで行うことができます。税務署の指示に従い、必要な書類を提出しましょう。

まとめ

一時所得は通常の給与所得とは異なり、偶発的に得られる利益を指します。

一時所得を得た際にはその性質を正しく理解し、適切な申告を行うことが重要です。確定申告を怠ると、無申告加算税や延滞税が課されるので注意しましょう。