「個人事業主になるには、まず何をすればいいの？」
「開業資金はどのくらい必要？」
「インボイス制度には必ず対応しないといけないの？」

これから独立・開業を目指す方の中には、このような不安や疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。

個人事業主としての開業は、会社員にはない自由な働き方を実現できる大きな魅力があります。しかし同時に、

• 開業届の提出
• 必要な資金準備
• 会計・税務への対応

といった手続きを避けては通れません。特に2023年10月にスタートしたインボイス制度は、今後の取引や消費税申告に大きく影響するため、早めの理解と対応が重要です。

スムーズに開業準備を進めるためには、必要な手続きや制度の内容をあらかじめ把握しておくことが欠かせません。

本記事では、

• 個人事業主として開業する際のステップをリスト形式で整理
• 開業資金の目安や計画方法
• インボイス制度の概要と対応方法

について、税理士が分かりやすく解説します。

これから開業を考えている方は、ぜひ最後までご覧いただき、安心して一歩を踏み出す参考にしてください。

個人事業を始めるには

会社を設立せずに事業を始める場合は、個人事業主として「開業届」を税務署へ提出する必要があります。
開業届は事業開始から1か月以内の提出が原則です。提出しないことでの罰則はありませんが、青色申告の承認や各種税制優遇を受けられなくなるため、必ず届出をしておきましょう。

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開業に必要な手続き一覧

個人事業主のための開業準備！開業前にやることリスト9つ

個人事業主に必要な開業準備のやることリストは次のとおりです。

個人事業主として開業するためには、事業計画から資金調達、税務・社会保険手続きまで幅広い準備が必要です。
一つひとつ確実に進めることで、安心して事業をスタートできます。

①事業計画を立てる｜目的づくりから数値計画・資金調達まで

開業する前に、まずは事業計画を作成することが大切です。
**事業計画（事業計画書）**は、どんな事業で、どのように収益を上げ、いつ黒字化するのかを示す“設計図”です。
アイデアの整理にとどまらず、創業融資（日本政策金融公庫等）や補助金・助成金の申請でも提出が求められる重要書類。ここでの作り込みが、開業後の成否を左右します。

「何となく始める」のではなく、数字や内容を紙に書き出して客観的に見直すことで、成功する可能性がグッと高まります。そのために、事業計画書は時間をかけて丁寧に作成し、客観的な視点で見直しを行うことで、事業の実現可能性を高めることができます。

②資金計画を立てて資金調達する｜初期費用と運転資金を見積もろう

事業を始めるには、必ず「お金の準備」が必要です。
開業したばかりで資金が足りなくなることを「資金ショート」と呼びますが、これは事業が続かなくなる大きな原因になります。

そこで大切なのが、初期費用（設備資金）と毎月の運転資金をしっかり把握することです。

②-1.初期費用（設備資金）とは？

開業のスタート時にかかるお金です。

• 店舗を借りるための保証金や敷金礼金
• 内装工事や看板代
• パソコンやレジ、什器などの備品購入費
• 商品の仕入れ費用

②-2.運転資金って？

開業後、事業を続けていくために毎月必要になるお金です。

• 家賃や水道光熱費
• 人件費（アルバイト・従業員への給料）
• 広告宣伝費
• 仕入れ費用の支払い

開業直後は売上が安定しないため、数か月分の運転資金をあらかじめ用意しておくことが安心です。

②-3.自己資金だけで足りないときは？

自己資金で不足する場合は、次のような制度を利用できます。

• 日本政策金融公庫の創業融資
• 地方自治体の制度融資
• 各種補助金・助成金

ただし、融資や補助金を受けるときは、**「資金計画」と「事業計画書」**の提出が必要になります。

③物件を探す｜立地と条件が成功を左右する

開業準備には、事業内容に応じて適切な物件を探すことも重要です。

立地や物件の条件は、集客や事業運営の効率、さらにはブランドイメージにもかかわるため、事業の成功を大きく左右するポイントです。

③-1.なぜ立地が大事なの？

お客様にとってアクセスが悪い場所や、広さ・設備が合っていない物件では、せっかく良い商品やサービスを用意しても届きにくくなってしまいます。

例えば…

• 若者向けの雑貨店を、静かな住宅街に出してもお客様はなかなか来てくれません。
• 一方で、繁華街や駅チカなど、ターゲット層が集まりやすい場所にお店を構えれば、自然と来店のチャンスが増えます。

③-2.家賃とのバランスも大事

理想の立地でも、家賃が高すぎると経営を圧迫してしまいます。
「ターゲット顧客が来やすい場所」と「無理なく払える家賃」の両方を満たすことがポイントです。

③-3.物件選びのチェックポイント

• ターゲットのお客様が来やすい立地か
• 店舗や事務所として使いやすい広さ・設備か
• 家賃や共益費などを含めて、事業計画に無理がないか

④パソコンなどの備品を整備する｜仕事の効率と信頼性を支える道具

事業運営に必要なパソコンやプリンターなどの備品は、開業前にしっかりと整備しておきましょう。

備品は日々の業務効率を大きく左右し、円滑な事業運営の基盤となります。

業務に必要なスペックを満たさないパソコンや、頻繁に故障するような備品では、作業が滞り、顧客対応の遅れや生産性の低下を招きかねません。備品は「仕事の道具」。事業内容に合ったものを計画的に準備し、必要なら中古やリースも活用しながら、無理のない範囲で整えていきましょう。

④-1.備品が不十分だとどうなる？

• 動作が遅いパソコン → 見積もりや請求書作成に時間がかかる
• 不安定なネット環境 → 顧客との連絡に支障が出る
• 故障が多いプリンター → 大事な書類を出せず仕事が止まる

ちょっとした不具合でも、積み重なると大きなロスになりかねません。

④-2.事業内容に合わせた備品選び

• デザイン業務なら：画像編集ソフトが快適に動くパソコン
• 接客や電話が多い業務なら：信頼できる電話回線と安定したネット環境
• 小売業なら：レジや在庫管理用の機材

自分の仕事に必要なスペックをあらかじめ確認しておきましょう。

④-3.節約の工夫もできる

開業時は何かとお金がかかるもの。
新品をすべてそろえるのではなく、中古品やリースを利用するのも賢い方法です。
必要最低限のものからスタートして、売上が安定してきたら順次グレードアップしていくのもおすすめです。

⑤許認可申請する（必要な場合）

開業予定の事業が許認可を必要とする場合、開業前に必ずその申請手続きを行う必要があります。

必要な許認可を得ずに事業を行うことは法律違反であり、営業停止や罰金などのペナルティが科されるリスクがあります。

また、許認可は事業の信頼性を示すものでもあり、顧客や取引先からの信用を得るためにも不可欠です。

⑤-1.許認可が必要になる主な業種

これらの許認可は、申請から取得までに一定の期間を要する場合が多く、書類準備も複雑なことがあります。

開業準備を進めて店舗の内装まで完了したのに、許認可が下りずに営業を開始できないといった事態を防ぐため、事前に必要な許認可を確認し、確実に取得しておきましょう。

⑥開業届と青色申告承認申請書を提出する

事業を始めたら、まずは税務署に 「開業届」 と 「青色申告承認申請書」 を提出しましょう。

開業届は、正式に事業を開始したことを国に知らせる手続きで、屋号での銀行口座開設がスムーズになるなど、事業運営上のメリットもあります。

⑥-1.開業届とは？

開業届は「私は事業を始めました」と国に知らせるための書類です。
提出しておくと、こんなメリットがあります。

• 屋号（お店の名前）で銀行口座を開設しやすくなる
• 税務署から「事業主」として正式に認められる

⑥-2.青色申告承認申請書とは？

こちらは、税金の優遇を受けるための書類です。
青色申告を選ぶと、

• 最大65万円の特別控除が受けられる
• 家族への給与を経費にできる。（別途「青色専従者給与に関する届出書」が必要）
• 赤字を翌年以降に繰り越せる

といった節税メリットがあります。

⑥-3.注意点

• 青色申告承認申請書は、原則として、開業日から2か月以内に提出が必要
• 期限を過ぎると、その年は青色申告ができなくなることもある
• 開業届の屋号（お店の名前）は任意。あとから変更も可能です
• その他、給料を支給する場合や減価償却方法を変更する場合など必要な届出書・申請書があります。

⑦国民健康保険や国民年金に切り替える（任意継続も検討）

個人事業主になるにあたって、会社を退職する場合は、健康保険を国民健康保険に、厚生年金を国民年金に切り替える手続きが必要です。

⑦-1.なぜ切り替えが必要？

日本では「国民皆保険・皆年金」といって、すべての人が必ず医療保険と年金に加入する仕組みになっています。

もし手続きをしないままにすると…

• 病気やケガをしたとき、医療費を全額自己負担しなければならない
• 将来の年金受給額が減ってしまう

という大きなリスクがあります。

⑦-2.任意継続という選択肢もある

会社員時代に加入していた健康保険は、最長2年間だけ「任意継続」で加入を続けられる制度があります。

• 保険証がそのまま使える
• 家族も扶養として利用できる

といったメリットがありますが、会社が負担していた保険料もすべて自己負担になるため、国民健康保険より保険料が高くなるケースもあるので注意が必要です。

⑦-3.手続きの流れ

1. 退職後14日以内に「任意継続」か「国民健康保険」かを決める
2. 任意継続を希望する場合 → 以前の健康保険組合へ申請
3. 国民健康保険へ切り替える場合 → 住んでいる市区町村の役所で手続き
4. 年金については「厚生年金」から「国民年金」に切り替える手続きを同じく役所で行う

⑧銀行口座を開設する｜事業専用口座でお金の流れをスッキリ管理

開業する際には、事業専用の銀行口座を開設することをおすすめします。

⑧-1.個人口座でも大丈夫？

法律上は、もともと持っている個人口座をそのまま使っても問題ありません。
しかし、プライベートのお金と事業のお金が同じ口座に混ざると、

• どの支出が経費なのか分かりにくい
• 帳簿付けや確定申告がとても面倒になる

というデメリットがあります。

⑧-2.事業用口座を作るメリット

• 事業のお金とプライベートのお金をはっきり分けられる
• 経理や確定申告のときに整理が楽になる
• 入金・支払いが事業口座でまとまるので資金管理がしやすい
• 取引先に「きちんとした事業をしている」という信頼感を与えられる

⑧-3.屋号付き口座も開設できる

銀行によっては「屋号（お店の名前）」を付けた口座を作ることができます。
請求書や領収書にも屋号を記載できるため、顧客や取引先からの信頼度も高まります。

⑨クレジットカードを作る

開業後、事業用の経費支払いのために、事業用クレジットカードを作成することをおすすめします。

⑨-1.なぜ事業用カードが必要？

現金払いや個人のカードで経費を支払っていると…

• 領収書を整理するのが面倒
• どの支出が事業用で、どれがプライベートなのか分かりにくい

という問題が出てきます。

⑨-2.事業用カードを持つメリット

• 経費とプライベートの支出を分けて管理できる
• 利用明細がそのまま経費の記録になるので帳簿付けがラク
• 会計ソフトと連携すれば自動で仕分け可能
• 支払いをカードにすることで現金を手元に残せる（資金繰りが安定）
• ポイント還元や付帯サービスも利用できる

⑨-3.具体的な使い方の例

• 備品購入（パソコン、プリンターなど）
• 交通費（電車や飛行機代）
• 接待や打ち合わせ時の飲食費
• 広告費やクラウドサービスの支払い

これらを事業用カードでまとめて支払えば、**「経費の見える化」**が一気に進みます。

開業準備で用意しておきたいもの・備品リスト

開業にあたっては、事業をスムーズに始めるために最低限そろえておきたい備品やツールがあります。

用意したい主なもの

開業に必要な資金はいくら？

開業に必要な資金の額は、始める事業の種類や規模によって大きく変動するため、一概に「いくら」とは言えません。

しかし、どのような事業であれ、開業資金は主に「設備資金」と「運転資金」から構成されることを理解しておく必要があります。

設備資金と運転資金には以下があります。

	目的	主なもの
設備資金	事業を開始するために最初に必要となる投資資金	・店舗やオフィスの契約金（敷金・礼金など） ・内装工事費 ・機械や什器、パソコンなどの備品購入費 など
運転資金	事業が軌道に乗り安定するまで、日々の運営を支える資金。3〜6ヶ月分が目安	・商品や材料の仕入れ費 ・従業員への給料（人件費） ・家賃や光熱費 ・広告や宣伝費 など

例えば、Webデザイナーが自宅で開業する場合、高性能なパソコンとソフトウェア程度で済むため数十万円で済むこともあります。

一方、カフェを開業するとなれば、物件取得から内外装、厨房設備、初期の材料費などで数百万円以上かかるのが一般的です。

資金は事業の種類や規模によって変わるので、自分の事業計画に基づいて具体的に算出することが大切です。
そして、予想よりも売上が遅れても大丈夫なように、少し余裕を持った計画を立てておきましょう。

開業資金の負担を抑える方法

開業資金の負担を抑える方法には、次の3つがあります。

それぞれ詳しく解説します。

①国や自治体の補助金や助成金を利用する

開業資金の負担を軽減するために、国や地方自治体が提供する補助金・助成金を利用しましょう。

補助金・助成金の中には返済不要のものもあり、開業時の経済的なハードルを大きく下げることができます。

①-1.補助金・助成金の特徴

• 返済不要のお金 → 融資と違って返さなくていい
• 設備投資や広告宣伝費など、開業にかかる一部の費用をサポートしてもらえる
• 採択されれば、開業の経済的なハードルを大きく下げられる

①-2.どんな場面で使えるの？

• 新規創業を応援する制度
• 地域活性化につながる事業を支援する制度
• 設備投資費用や広告費の一部を補助してくれる制度

例：「小規模事業者持続化補助金」では、チラシ作成やホームページ制作などの販路開拓費用を補助してもらえることがあります。

①-3.利用のポイント

• 申請には事業計画書の提出が必要
• 一定の条件（対象となる事業内容や経費など）を満たす必要がある
• 募集時期や予算枠が決まっているため、タイミングを逃さないことが大切

②青色申告特別控除を受ける

個人事業主になったら、「青色申告」を選ぶのがおすすめです。
青色申告の特別控除を利用すれば、課税対象となる所得金額が減り、所得税や住民税の納税額を抑えることができます。

②-1.青色申告のメリット

• 正しい方法で帳簿をつけて、電子申告（e-Tax）をすると
  👉 最大 65万円の所得控除 を受けられる
• 控除とは「税金を計算するときの対象額を減らせる仕組み」のこと

②-2.節税のイメージ

たとえば所得が100万円あった場合、65万円控除を受けられると…
→ 税金は「100万円」ではなく「35万円」に対して計算されます。

仮に所得税率が20%（＋住民税10%）なら、19.5万円の節税効果になる計算です。

②-3.なぜ大事なの？

• 税金を減らせる分、手元に残るお金が増える
• 余ったお金を、新しい投資（広告や設備）に使える
• あるいは、将来のための資金に備えることもできる

③自宅開業する

初期費用や固定費を抑えたい場合、自宅での開業は非常に有効な選択肢となります。

③-1.自宅開業のメリット

• 事務所や店舗を借りると必要になる 敷金・礼金・家賃 が不要
• 初期費用や毎月の固定費を大きく削減できる
• 通勤時間がなくなり、その分を仕事やプライベートに使える

特に、資金が限られているスタートアップ期の個人事業主にとっては大きなメリットになります。

③-2.自宅でできる仕事の例

• Webライター
• オンライン講師・コンサルタント
• デザイナー
• ネットショップ運営（ECサイト）

物理的な店舗やオフィスが不要な仕事は、自宅の一室を活用するのが効率的です。

③-3.注意したい点

• 生活空間と仕事場の区切りがつきにくい
• お客様を招く必要がある業種には不向き

こうしたデメリットはありますが、開業資金の負担を大幅に減らせる点は非常に大きな魅力です。

個人事業主が従業員を雇う場合の手続きは？

個人事業主が事業を拡大し、従業員を雇用する際には、社会保険の整備が必要です。

労働保険（労災保険・雇用保険）および、一定の条件下で社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入手続きが必須となります。これらは法律で義務付けられているものであり、従業員の安心を守るだけでなく、事業主自身を守ることにもつながります。

提出が必要な書類

これらの手続きを怠ると、法律違反として罰則が科される可能性があるだけでなく、従業員が安心して働ける環境を提供できず、結果として事業運営に支障をきたす恐れがあります。

仮に、労災保険に未加入の状態で従業員が業務中に負傷した場合、事業主が治療費や休業補償などを全額負担しなければならなくなる可能性があります。

また、雇用保険に加入していれば、従業員が退職した際に失業給付を受けられるため、従業員の生活保障にもつながります。

従業員を雇用する際には、適切な知識を身につけ、必要な手続きを遅滞なく行い、法令を遵守した労務管理体制を整えましょう。

個人事業主が選択できるインボイス制度とは？

2023年10月にインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始されました。

インボイス制度は、消費税の仕入税額控除の仕組みを変更する制度で、個人事業主もその内容を正しく理解しておく必要があります。

インボイス制度の導入により、買手が消費税の仕入税額控除を受けるためには、原則として売手から交付された「適格請求書（インボイス）」の保存が必要になりました。

適格請求書とは、登録番号や適用税率、消費税額などが記載された請求書で、これを発行できるのは税務署に登録申請した「適格請求書発行事業者」のみです。

例えば、インボイスに対応していない場合、消費税の納付は免除されますが、クライアントから消費税を上乗せしてもらうのが難しくなります。

なぜなら、消費税を納付するクライアントが、インボイスに対応していない事業者に消費税を上乗せして支払うと、クライアント側が消費税分を負担することになるためです。

インボイス制度に対応するかどうかは任意ですが、今後の取引関係や経理業務に影響を与えるため、自身の事業状況を踏まえて慎重に検討する必要があります。

インボイス登録したほうがいい？

インボイス登録（適格請求書発行事業者になること）をするかどうかは、自身の事業内容や主要な取引先の状況を考慮して慎重に判断すべきです。

登録にはメリットとデメリットがあり、一律にどちらが良いとは言えないためです。

メリット（登録する＝適格請求書を発行できる）	デメリット（登録すると課税事業者に）
・取引先（課税事業者）が仕入税額控除を使えるため、 → 取引の継続・新規獲得がしやすい -（課税事業者の場合）自分の支払った消費税を仕入税額控除できる ・インボイス対応のルールに沿うので、将来の取引拡大に対応しやすい	・消費税の申告・納税が必要（免税事業者だった人も） ・請求書の記載要件や保存要件が増え、経理の手間が増える ・取引先との価格交渉次第では、実質値下げの要望を受けることも

主な取引先が消費税を納める事業者であり、その事業者が仕入税額控除を必要としている場合、あなたがインボイス登録をしていないことで、取引先の消費税の負担が増えることがあります。

そのため、取引の見直しや値下げ交渉をされる可能性があります。

インボイス登録すれば、取引の継続や新規顧客獲得につながりやすいのが主なメリットです。

一方、あなたが免税事業者の場合、インボイス登録をすると課税事業者となり、消費税の申告・納税義務が生じます。

また、適格請求書の作成・保存など経理業務も煩雑になるのもデメリットです。

したがって、取引先や売上への影響、事務負担などを総合的に検討し、登録するかどうか自社にとって最適な選択をすることが重要です。

インボイス登録方法は？適格請求書発行事業者の登録申請を行う

適格請求書発行事業者になるためには、納税地を管轄する税務署長に対して「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出することで登録可能です。

申請は、e-Taxを利用したオンライン申請のほか、書面による郵送または窓口提出のいずれかの方法で行えます。

オンライン申請の場合はマイナンバーカードなどが必要であるものの、比較的スムーズに手続きが進められます。

書面の場合は、国税庁のホームページから申請書をダウンロードして必要事項を記入し、提出しましょう。

申請後、税務署での審査を経て登録が完了すると登録番号が通知されるので、取引先へ請求書を発行する際に登録番号を記載する必要があります。

まとめ

個人事業主として開業するには、事業計画や資金調達、各種届出、備品の準備など、多くの準備が必要です。

事前にやることをリスト化しておくことで、スムーズに開業を進めることができます。

開業資金の負担を抑えるには、補助金や助成金の活用、自宅開業、青色申告特別控除の利用なども有効です。

また、インボイス制度への対応も、今後の取引に大きく影響するため早めに検討しておきましょう。

しっかりと準備を整えてからスタートすることで、開業後の運営も安定しやすくなります。ぜひ一つずつ着実に準備を進めていってください。