融資を申し込む際の事業計画書作成
目次
融資申し込みの際に必要な事業計画書
融資を申し込む際には、金融機関が事業の信用力や収益性を評価するために事業計画書が必要となります。事業計画書は、事業の概要や目標、収益性、リスク要因などをまとめた文書で、以下の要素を含むことが一般的です。
- 事業の概要
事業の目的や背景、ターゲット市場、競合他社との差別化ポイントなどを明確に説明します。 - 経営陣と組織構成
経営陣の経歴やスキル、役割分担、組織図などを提示し、経営陣の信用性と実行力をアピールします。 - 市場分析
ターゲット市場の規模、成長性、競合状況、顧客ニーズなどを分析し、事業の将来性を示します。 - 営業戦略
製品やサービスの販売戦略、マーケティング戦略、顧客獲得戦略などを具体的に説明します。 - 財務計画
収益予測、費用予測、キャッシュフロー予測、損益計算書、貸借対照表などの財務データを提示し、事業の収益性と安定性を示します。 - 融資の目的と返済計画
融資金額、融資の具体的な使途、返済計画などを明確に説明します。 - リスク要因と対策
事業運営におけるリスク要因やその対策を明確に示し、リスク管理の能力をアピールします。
金融機関は、事業計画書をもとに、事業の信用力や収益性を判断し、融資の可否や融資条件を決定します。したがって、事業計画書は明確で具体的な内容が求められるため、十分なリサーチと検討が必要です。事業計画書の作成には専門的な知識が必要な場合もありますので、必要に応じて税理士や経営コンサルタントに相談することも検討することをお勧めします。
融資申し込みの際の必要書類
融資申し込みの際には、事業計画書以外にもいくつかの書類が必要になることがあります。以下は一般的に必要とされる書類の例です。
- 会社概要書
会社の基本情報、沿革、役員構成、資本金などを記載した書類。 - 設立届出書の写し
法人であれば設立届出書の写しを提出する場合があります。 - 決算書
過去数年間の決算書（損益計算書、貸借対照表）を提出することが求められること
があります。 - 過去の確定申告書の写し
過去数年間の確定申告書の写しを提出する場合があります。 - 事業者個人の履歴書
個人事業主の場合、事業者本人の履歴書を提出することがあります。
これらの書類を準備し、事業計画書とともに金融機関に提出して融資申請を行います。ただし、金融機関や融資の種類によっては、さらに追加の書類が求められることもありますので、事前に確認しておくことが重要です。
また、融資申請時には、金融機関との面談が行われることが一般的です。面談では、事業計画書の内容について詳しく説明し、金融機関からの質問に適切に回答することが求められます。そのため、事業計画書の内容を十分に理解し、面談に臨むことが重要です。
執筆者
野村税理士事務所代表 野村真一
税理士業界20年、野村税理士事務所代表でfreee認定アドバイザー。日本税理士会連合会、九州北部税理士会所属。認定経営革新等支援機関の認定事業者として事業再構築補助金の申請支援を行う。