パートナーシップ構築宣言について

2021.10.29　「パートナーシップ構築宣言」を行いました。
内閣府・中小企業庁の公式サイトにも登録企業として掲載されました。

パートナーシップ構築宣言とは、企業規模の大小に関わらず、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取組です。野村真一税理士事務所は、「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携」と「振興基準の遵守」に重点的に取り組むことを宣言しました。

このページでは、宣言の要点と、取引先の皆様へのお約束、お問い合わせ先を短くまとめています。宣言文の全文は「パートナーシップ構築宣言」のページに掲載しています。

当事務所の宣言の要点

宣言の柱	当事務所の主な取り組み
サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携	M&A等の事業承継支援、クラウド会計による会計・経理のIT化の推進、社会保険労務士・弁護士・司法書士など各士業との連携
「振興基準」の遵守	価格の決め方、代金の支払条件、知的財産・ノウハウの扱い、働き方改革に伴うしわ寄せの4点で、望ましい取引慣行を守る
その他（任意記載）	成果の配分を取引先と「50/50」で分かち合う、決算ごとの取引先ヒアリング、約束手形の利用廃止に向けた現金払い・電子記録債権への移行

パートナーシップ構築宣言は、発注する側の事業者が代表者の名前で取引方針を公表する取り組みで、内閣府・中小企業庁などが推進しています。宣言した事業者は専用のポータルサイトに掲載されます。

振興基準とは、発注する側と受注する側が守るべき望ましい取引のあり方を国が定めた基準です。2026年1月1日からは、法律の名称が受託中小企業振興法に変わり、振興基準もこの法律にもとづく基準として改正されています。当事務所の宣言文は2021年当時の文言のまま掲載していますが、宣言の趣旨に沿って、新しいルールのもとでも適正な取引に努めてまいります。

取引先の皆様へのお約束

当事務所は、税務の仕事のなかで、外部の専門家や業者の方にお仕事をお願いすることがあります。そのとき発注者として守ることを、宣言の内容からわかりやすくまとめると次の4つです。

• 価格は協議して決めます。不合理な値下げの要請はせず、協議の申入れがあれば応じ、労務費の上昇なども考慮して十分に話し合います。契約の条件は書面等で明示します。
• 代金はできる限り現金で支払います。約束手形の利用をやめ、現金払いや電子記録債権への移行に取り組みます。
• ノウハウや知的財産を一方的に求めません。取引上の立場を利用したノウハウの開示や、知的財産権の無償譲渡などは求めません。
• 無理な短納期や急な仕様変更をお願いしません。災害時などにも一方的な負担を押し付けず、事業再開時にはできる限り取引の継続に配慮します。

また、決算ごとに取引先の皆様のご意見をうかがい、取引の改善につなげることも宣言しています。

お問い合わせ先

項目	内容
事務所名	野村真一税理士事務所（野村税理士事務所）
代表	野村 真一（税理士）
所在地	〒810-0004 福岡市中央区渡辺通2-3-19 ロマネスク天神南608号
電話	050-5846-3690（平日 10:00〜17:00）
お問い合わせフォーム	お問い合わせ・無料相談フォーム（随時受付）

取引の条件や支払いのことなど、当事務所との取引で気になる点があれば、上記までご連絡ください。宣言の内容に照らして確認し、改善につなげます。

宣言の掲載を確認する方法

宣言した事業者は、パートナーシップ構築宣言ポータルサイトの「登録企業リスト」で確認できます（登録企業リスト）。制度のくわしい説明はポータルサイトの「パートナーシップ構築宣言とは」をご覧ください。

まとめ

野村真一税理士事務所は、2021年10月29日にパートナーシップ構築宣言を行い、ポータルサイトに登録企業として掲載されています。取引先の皆様と対等なパートナーとして、価格の協議、現金での支払い、無理な発注をしないことをお約束します。

宣言文の全文は「パートナーシップ構築宣言」のページでご覧いただけます。

参考資料：パートナーシップ構築宣言ポータルサイト／同「パートナーシップ構築宣言とは」／中小企業庁「取引適正化」

※制度に関する説明は2026年9月時点の公表情報にもとづいています。