はぐくみ企業年金ナビの「特退共とは？ 中退共との違いについても解説」について記事の監修を行いました

1. 特退共（特定業種退職金共済）

概要と利点
特退共とは、建設業、清酒製造業、林業といった特定業種で働く現場従業員の退職金準備を目的とした共済制度です。制度には以下の3種類があり、それぞれ業界特有の就労形態に合わせて設計されています。

• 建設業退職金共済（建退共）
• 清酒製造業退職金共済（清退共）
• 林業退職金共済（林退共）

いずれも、掛金は事業主が負担し、全額損金算入または必要経費として取り扱えるため、節税効果も見込まれます。

導入ポイント

• 国籍や給与形態に関係なく幅広い従業員が対象
• 掛金は日額で設定され、業種ごとに金額が異なる（例：建退共は1日320円）
• 新規加入者に対しては国からの助成金あり
• 掛金通算が可能で、全国どこに転職しても退職金が受け取れる安心設計
• 建退共では公共工事の入札審査での優遇あり

2. 特定退職金共済

制度の位置付け
特定退職金共済は、税務署長から認可を受けた「特定退職金共済団体」によって運営される制度です。運営主体は、商工会議所や中小企業団体、財団法人などが担います。

特徴

• 団体ごとに制度内容が異なるため、詳細は各団体のWebサイトを参照する必要あり
• 国からの助成金制度は基本的に設けられていない
• 所得税法施行令第73条に基づく制度であるため、法的な位置づけは明確

3. 中退共（中小企業退職金共済）

制度の概要
中退共は中小企業向けに設計された国の退職金制度です。原則としてすべての従業員を対象とし、役員の一部も加入可能です。掛金は5,000円〜30,000円の16段階から選択でき、短時間労働者には特例掛金も用意されています。

導入ポイント

• 掛金は全額損金または必要経費として計上可能
• 新規導入企業には1年間の助成制度あり（掛金の1/2、上限5,000円）
• 適用条件は業種ごとに設定（例：小売業は従業員50人以下など）
• 国の制度のため、助成・制度運用の安定性が高い

4. 制度比較と選定のポイント

記事では、特退共・特定退職金共済・中退共の違いを以下の観点で比較しています。

制度	導入対象	運営元	助成金
特退共	特定業種（建設・清酒製造・林業）	独立行政法人	あり
特定退職金共済	認可団体	商工会議所等	なし
中退共	中小企業全般	独立行政法人	あり

特退共は、業種が限定されているものの、業界横断的に退職金を積み立てられる仕組みが特徴です。一方で、業種の制限がない中退共は、より広く中小企業で活用できる制度といえます。

5. 退職金制度を選ぶ際の補足情報

記事の後半では、特退共や中退共以外にも検討できる退職金制度として、「はぐくみ企業年金」や「企業型確定拠出年金」などが紹介されています。

それぞれの制度には以下のような違いがあります。

• はぐくみ企業年金：柔軟な設計と税制優遇、役員も拠出可能
• 企業型確定拠出年金：拠出額の自由度は高いが運用成績に応じて受給額が変動
• 中退共：一律で制度設計されており、安定的な給付が特徴

この記事は、業種や企業規模、事業主の目的に応じて、自社に合った退職金制度を選択するための視点を提供しています。特退共は特定業界において有効な制度ですが、それ以外の企業であれば中退共やその他の年金制度との比較検討が重要となります。