ふるさと納税の控除を受ける方法は？確定申告やワンストップ特例制度を紹介
この記事では、ふるさと納税の控除を受ける方法について、確定申告とワンストップ特例制度の2つを紹介します。
ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄付をすることで、税金の一部が控除される制度です。ただし、所得に応じて控除限度額があります。そのため、自分の所得ではいくらまで寄付金が最大限控除できるのか検討することが重要です。
※野村税理士事務所のお客様は、ご不明な点がございましたら当事務所にお気軽にお尋ねください。
確定申告を行うと、所得税の控除を受けることができます。また、給与所得者等で、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内であれば、ワンストップ特例制度を利用することで、確定申告を行うことなく住民税の控除を受けることができます。
この記事では、それぞれの控除方法のメリット・デメリット、手続き方法などを詳しく解説します。ふるさと納税を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
目次
確定申告で控除を受けるメリット・デメリット
引用元：福井県敦賀市ふるさと納税返礼品
確定申告で控除を受けるメリット
確定申告で控除を受ける主なメリットは、以下のとおりです。
- 所得税の控除を受けることができる
確定申告でふるさと納税の控除を受けると、所得税の控除を受けることができます。
- 住民税の控除を受けることができる
確定申告でふるさと納税の控除を受けると、住民税の控除も受けることができます。
- 年末調整で控除を受けることができない控除も受けることができる
年末調整では、給与所得者の特定支出控除や扶養控除など、一定の控除しか受けることができません。確定申告では、これらの控除に加えて、ふるさと納税の控除や医療費控除など、より多くの控除を受けることができます。
確定申告で控除を受けるデメリット
確定申告で控除を受ける主なデメリットは、以下のとおりです。
- 手続きが煩雑になる
確定申告は、自分で書類を作成して税務署に提出する必要があります。そのため、手続きが煩雑になるというデメリットがあります。
- 税務署から問い合わせや調査を受ける可能性がある
確定申告で控除を受ける場合は、税務署から問い合わせや調査を受ける可能性があります。そのため、事前に控除対象となる寄付かどうか確認しておくことが重要です。
確定申告で控除を受けるかどうかの判断
確定申告で控除を受けるかどうかは、以下の点から判断するとよいでしょう。
- ふるさと納税の控除額が大きいかどうか
ふるさと納税の控除額が大きい場合は、確定申告で控除を受けることで、より多くの節税効果が期待できます。
- 年末調整で控除を受けられる控除が多いかどうか
年末調整で控除を受けられる控除が多い場合は、確定申告で控除を受ける必要がないかもしれません。
- 手続きの煩雑さを許容できるかどうか
確定申告は、手続きが煩雑なため、手続きの煩雑さを許容できない場合は、ワンストップ特例制度を利用することを検討しましょう。
確定申告で控除を受ける手続き方法
確定申告で控除を受ける手続き方法
確定申告でふるさと納税の控除を受けるには、以下の手順で行います。
１．申告書の作成
確定申告書の「寄附金控除」の欄に、ふるさと納税の寄付金額を記入します。また、寄付先の自治体から送付される「寄附金受領証明書」を添付します。
２．税務署への申告
作成した申告書を、確定申告の期限までに税務署に提出します。
３．還付金の受領
確定申告の結果、納税額が還付される場合は、還付金が指定した口座に振り込まれます。
４．申告書の作成
申告書の作成は、国税庁のホームページからダウンロードできる「確定申告書」を使用します。申告書の種類は、給与所得者用とその他の所得者用の2種類があります。給与所得者の場合は、給与所得者用を使用します。
申告書の「寄附金控除」の欄には、ふるさと納税の寄付金額を記入します。寄付金額は、寄付先の自治体から送付される「寄附金受領証明書」に記載されています。
「寄附金受領証明書」は、寄付した翌年の1月31日までに送付されます。もし、1月31日までに届かない場合は、自治体に問い合わせてください。
５．税務署への申告
事業所得や不動産所得がある場合の確定申告の期限は、翌年の3月15日です。期限までに申告書を提出しないと、延滞税や加算税を課せられる可能性があります。
※ふるさと納税などによる還付の為だけの申告はこの限りではありません。
申告書は、郵送、電子申告（e-Tax）などの方法により提出することができます。郵送の場合は、申告書を税務署に送付します。電子申告の場合は、パソコンやスマートフォンから、申告書を電子データで送信します。
６．還付金の受領
確定申告の結果、納税額が還付される場合は、還付金が指定した口座に振り込まれます。還付金の振り込みは、申告書の提出から約2週間〜1ヶ月程度かかります。
確定申告で控除を受ける注意点
確定申告でふるさと納税の控除を受ける際には、以下の点に注意が必要です。
- 寄付先の自治体がふるさと納税の控除対象となっているかどうか
ふるさと納税の控除を受けることができるのは、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」に掲載されている自治体に限られます。寄付先の自治体がふるさと納税の控除対象となっているかどうかは、ポータルサイトから確認できます。
- 寄付金額が年間2,000円以上であること
ふるさと納税の控除を受けるには、寄付金額が年間2,000円以上である必要があります。
- 寄付先の自治体から「寄附金受領証明書」を受け取ること
確定申告でふるさと納税の控除を受けるには、寄付先の自治体から「寄附金受領証明書」を受け取る必要があります。
ワンストップ特例制度で控除を受けるメリット・デメリット
ワンストップ特例制度で控除を受けるメリット・デメリットは、以下のとおりです。
メリット
- 確定申告が不要
ワンストップ特例制度を利用すると、確定申告が不要になります。そのため、手続きが簡単で、時間と手間を省くことができます。
- 住民税の控除を受けることができる
ワンストップ特例制度を利用すると、住民税の控除を受けることができます。
デメリット
- 寄付先の自治体数が5団体以内であること
ワンストップ特例制度を利用するには、寄付先の自治体数が5団体以内である必要があります。6団体以上になると、確定申告が必要になります。
- 寄付金額が年間2,000円以上であること
ワンストップ特例制度を利用するには、寄付金額が年間2,000円以上である必要があります。
- 寄付先の自治体から「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出すること
ワンストップ特例制度を利用するには、寄付先の自治体から「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出する必要があります。
メリットをまとめると、
- 確定申告の手続きが不要で、手間と時間を省くことができる
- 住民税の控除を受けることができる
デメリットをまとめると、
- 寄付先の自治体数が5団体以内に制限される
- 寄付金額が年間2,000円以上である必要がある
- 寄付先の自治体から「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出する必要がある
ワンストップ特例制度を利用すべきかどうかの判断
ワンストップ特例制度を利用すべきかどうかは、以下の点から判断するとよいでしょう。
- 寄付先の自治体数が5団体以内かどうか
寄付先の自治体数が5団体以上の場合は、確定申告が必要になるため、ワンストップ特例制度を利用することができません。
- 確定申告の手続きが煩雑かどうか
確定申告の手続きが煩雑に感じる場合は、ワンストップ特例制度を利用することで、手続きを簡略化することができます。
- 寄付金額が年間2,000円以上かどうか
寄付金額が年間2,000円未満の場合は、控除を受けることができないため、ワンストップ特例制度を利用することはできません。
ワンストップ特例制度を利用するには、以下の手順で行います。
１．寄付先の自治体から「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を入手する
寄付先の自治体から「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を入手します。申請書は、自治体のホームページからダウンロードしたり、郵送で送ってもらったりすることができます。
２．「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入する
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に、必要事項を記入します。記入する項目は、氏名、住所、ふるさと納税先の自治体名、寄付金額などです。
３．「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄付先の自治体に提出する
記入した「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を、寄付先の自治体に提出します。提出方法は、郵送、持参、電子申請のいずれかです。
４．住民税の控除を受ける
寄付先の自治体が、住民税の控除を行うための手続きを行います。控除額は、寄付金額の30%（控除上限額は40,000円）です。
ワンストップ特例制度を利用すると、確定申告が不要になるため、手続きが簡単で、時間と手間を省くことができます。ただし、寄付先の自治体数が5団体以内である必要があるため、注意が必要です。
よくある質問
ふるさと納税 ワンストップ特例制度 確定申告 どっち？
ふるさと納税の控除を受ける方法は、確定申告とワンストップ特例制度の2つがあります。どちらの方法を利用するかは、以下の点から判断するとよいでしょう。
確定申告
- メリット
- 寄付金額に応じて、所得税と住民税の控除額が大きい
- 他の控除との併用が可能
- デメリット
- 確定申告の手続きが必要
ワンストップ特例制度
- メリット
- 確定申告の手続きが不要
- 住民税の控除を受けることができる
- デメリット
- 寄付先の自治体数が5団体以内に制限される
- 寄付金額が年間2,000円以上である必要がある
- 寄付先の自治体から「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出する必要がある
どちらの方法がよいかは、以下の点から判断するとよいでしょう。
- 寄付先の自治体数
- 寄付先の自治体数が5団体以上の場合は、確定申告が必要になるため、ワンストップ特例制度を利用することができません。
- 確定申告の手続きの煩雑さ
- 確定申告の手続きが煩雑に感じる場合は、ワンストップ特例制度を利用することで、手続きを簡略化することができます。
- 控除額
- 寄付金額に応じて、所得税と住民税の控除額が大きい場合は、確定申告を利用することで、より多くの控除を受けることができます。
- 他の控除との併用
- 他の控除との併用を検討している場合は、確定申告を利用することで、他の控除も受けることができます。
寄付先の自治体数が5団体以内であり、確定申告の手続きが煩雑に感じない、または控除額がそれほど大きくない、といった場合は、ワンストップ特例制度を利用するとよいでしょう。
一方、寄付先の自治体数が5団体を超えている、確定申告の手続きを簡略化したい、または控除額を大きくしたい、といった場合は、確定申告を利用するとよいでしょう。
ふるさと納税のワンストップ特例制度と確定申告はどちらが得?
ふるさと納税のワンストップ特例制度と確定申告でどちらが得かは、以下の点によって異なります。
- 寄付先の自治体数
- 寄付先の自治体数が5団体以内の場合は、ワンストップ特例制度を利用することで、確定申告の手続きが不要になります。
- 寄付先の自治体数が5団体を超える場合は、確定申告を利用することで、ワンストップ特例制度を利用した場合よりも多くの控除を受けることができます。
- 控除額
- 寄付金額に応じて、所得税と住民税の控除額が大きくなると、確定申告を利用することで、より多くの控除を受けることができます。
- 他の控除との併用
- 他の控除との併用を検討している場合は、確定申告を利用することで、他の控除も受けることができます。
寄付先の自治体数が5団体以内であり、控除額がそれほど大きくなく、他の控除との併用も検討していない場合は、ワンストップ特例制度を利用するのが一般的です。
一方、寄付先の自治体数が5団体を超えている、控除額を大きくしたい、または他の控除との併用を検討している場合は、確定申告を利用するのがよいでしょう。
具体的には、以下の場合に、ワンストップ特例制度を利用するのがよいでしょう。
- 確定申告の手続きが煩雑に感じない
- 寄付先の自治体数が5団体以内
- 控除額がそれほど大きくない
- 他の控除との併用を検討していない
具体的には、以下の場合に、確定申告を利用するのがよいでしょう。
- 確定申告の手続きを簡略化したい
- 寄付先の自治体数が5団体を超えている
- 控除額を大きくしたい
- 他の控除との併用を検討している
ワンストップ特例制度の申請が間に合わなかったらどうなる
ワンストップ特例制度の申請が間に合わなかった場合は、確定申告をする必要があります。
ワンストップ特例制度の申請期限は、寄付した翌年の1月10日です。この期限までに申請ができなかった場合は、確定申告をすることで、ふるさと納税の控除を受けることができます。
確定申告でふるさと納税の控除を受ける場合は、寄付先の自治体から「寄附金受領証明書」を受け取る必要があります。寄附金受領証明書は、寄付した翌年の3月31日までに寄付先の自治体から送付されます。
確定申告でふるさと納税の控除を受ける手続きは、以下のとおりです。
１．申告書の作成
確定申告書の「寄附金控除」の欄に、ふるさと納税の寄付金額を記入します。また、寄付先の自治体から送付される「寄附金受領証明書」を添付します。
２．税務署への申告
作成した申告書を、確定申告の期限までに税務署に提出します。
３．還付金の受領
確定申告の結果、納税額が還付される場合は、還付金が指定した口座に振り込まれます。
確定申告の手続きは、ワンストップ特例制度を利用する場合よりも煩雑になります。そのため、ワンストップ特例制度の申請期限を守るようにしましょう。
記事のまとめ：ふるさと納税の控除を受ける方法は？確定申告やワンストップ特例制度を紹介
ふるさと納税の控除を受ける方法は、大きく分けて「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の2つがあります。
確定申告を利用すると、寄付金額に応じて、所得税と住民税の控除額が大きくなります。また、他の控除との併用も可能です。ただし、確定申告の手続きが必要になります。
ワンストップ特例制度を利用すると、確定申告の手続きが不要になります。ただし、寄付先の自治体数が5団体以内に制限され、控除額が確定申告を利用した場合よりも少なくなります。
どちらの方法を利用するかは、以下の点から判断するとよいでしょう。
- 寄付先の自治体数
- 寄付先の自治体数が5団体以内であれば、ワンストップ特例制度を利用すると確定申告の手続きが不要で便利です。
- 寄付先の自治体数が5団体を超える場合は、確定申告を利用することで、ワンストップ特例制度を利用した場合よりも多くの控除を受けることができます。
- 控除額
- 寄付金額に応じて、所得税と住民税の控除額が大きくなると、確定申告を利用することで、より多くの控除を受けることができます。
- 控除額がそれほど大きくない場合は、ワンストップ特例制度を利用することで、確定申告の手続きが不要で便利です。
- 他の控除との併用
- 他の控除との併用を検討している場合は、確定申告を利用することで、他の控除も受けることができます。
- 他の控除との併用を検討していない場合は、ワンストップ特例制度を利用することで、確定申告の手続きが不要で便利です。
また、ワンストップ特例制度の申請期限は、寄付した翌年の1月10日です。この期限までに申請ができなかった場合は、確定申告をする必要があります。
ふるさと納税の控除を受ける方法は、それぞれのメリットとデメリットがあります。自分に合った方法を選んで、ふるさと納税の控除を受けましょう。
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