ふるさと納税をしない方がよい人は？
ふるさと納税はお得な制度ですが、すべての人にメリットがあるわけではありません。この記事では、ふるさと納税による恩恵を受けにくい人の特徴を、税理士事務所が解説します。
引用元：北海道別海町ふるさと納税返礼品
目次
ふるさと納税をしない方がよい人
住民税・所得税を納めていない人
ふるさと納税は「納めるはずの税金の一部を、応援したい自治体に振り替える」制度です。そもそも納税額がない方は、控除を受けようがなく、単なる寄付になってしまいます。
所得が低く、控除限度額が少ない人
控除限度額は所得に応じて決まるため、所得が低いほど限度額も小さくなります。限度額が数千円程度だと、手続きの手間に見合わないと感じる方もいるでしょう。
手続きの手間をかけたくない人
ワンストップ特例を使えば手続きは簡単になりますが、それでも申請書の準備や証明書の保管など、一定の手間は発生します。手間を惜しまない方には向きません。
具体的に当てはまりやすいケース
上記に加えて、具体的には以下のようなケースの方は、ふるさと納税のメリットを受けにくい、または注意が必要です。
- 専業主婦（夫）など、ご自身に給与収入や事業所得がない方（他に所得税・住民税の課税対象となる所得がある場合を除く）
- 扶養の範囲内で働いていて、所得税・住民税が非課税の方
- その年に赤字となる見込みの個人事業主の方（住民税の課税所得が生じない場合）
- その年の途中で退職し、翌年の所得が大きく減る見込みの方（退職後の所得で控除限度額を再計算する必要がある）
所得税・住民税の非課税基準は税制改正により変わることがあります。ご自身が該当するかどうか不明な場合は、源泉徴収票をお持ちのうえ、税理士などの専門家にご相談いただくのが確実です。
ワンストップ特例が使えないケース
以下に当てはまる方は、ワンストップ特例制度が利用できず、確定申告が必要になります。ふるさと納税自体はできますが、手続きの手間が増える点に注意しましょう。
| ケース | 内容 |
|---|---|
| 確定申告が必要な方 | 個人事業主、給与収入2,000万円超、副業所得が一定額を超える方など |
| 寄付先が6自治体以上 | ワンストップ特例は寄付先が5自治体以内の場合に限られる |
| 医療費控除などを申告したい方 | 他の控除を確定申告する場合、ふるさと納税分もあわせて申告する必要がある |
確定申告・ワンストップ特例の詳しい内容は「ふるさと納税の控除を受ける方法」、控除限度額の目安は「ふるさと納税の控除限度額はいくら？」をご覧ください。
まとめ
ふるさと納税は、所得税・住民税を一定額納めている方にとってはお得な制度ですが、納税額が少ない方や、手続きの手間を負担に感じる方にとっては、必ずしもメリットが大きいとは限りません。ご自身の状況に照らして、無理のない範囲で活用を検討しましょう。判断に迷う場合は、当事務所までお気軽にご相談ください。