ふるさと納税をしない方がよい人は？職業や年収で判断すると？
この記事では、ふるさと納税をしない方がよい人について、職業や年収の観点から解説します。
ふるさと納税は、住民税の一部を、自分の好きな自治体に寄付できる制度です。寄付額の2,000円を超える部分は、所得税と住民税から控除されます。
しかし、ふるさと納税には、控除限度額や返礼品の魅力など、デメリットもあります。そのため、必ずしもすべての人にふさわしい制度ではありません。
この記事では、以下の3つの観点から、ふるさと納税をしない方がよい人を解説します。
- 所得税や住民税を払っていない人
- 所得が低い人
- ふるさと納税をした年に退職した（する）人
これらの観点に当てはまる人は、ふるさと納税をしてもメリットがないため、慎重に判断する必要があります。
目次
ふるさと納税をしないほうがよい人
引用元：北海道別海町ふるさと納税返礼品
ふるさと納税のメリット
ふるさと納税は、住民税の一部を、自分の好きな自治体に寄付できる制度です。寄付額の2,000円を超える分は、所得税と住民税から控除されます。
ふるさと納税には、以下のメリットがあります。
- 好きな自治体を応援できる
- 返礼品をもらえる
- 所得税や住民税の負担を減らせる
ふるさと納税のデメリット
しかし、ふるさと納税には、以下のデメリットもあります。
- 控除限度額を超えた場合、自己負担になる
- 返礼品に魅力を感じない
- 手続きや確定申告が面倒
これらのメリットとデメリットを考慮したうえで、ふるさと納税をするか否かを判断することが大切です。
ふるさと納税をしないほうがよい人
職業や年収の観点から、ふるさと納税をしないほうがよい人は、以下のとおりです。
- 専業主婦（夫）
- 扶養家族
- 赤字で申告予定の自営業者（個人事業主）
具体的には、以下のとおりです。
- 専業主婦（夫）は、住民税の納税義務がありません。そのため、ふるさと納税をしても控除を受けることができません。ただし、不動産所得など所得が別にある場合は除きます。
- 扶養家族のうち収入がない人は、ふるさと納税をしても控除を受けることができません。
- 赤字は少しの所得でで申告予定の自営業者（個人事業主）は、赤字額が住民税の非課税限度額を超える場合、住民税を払う必要がありません。そのため、ふるさと納税をしても控除を受けることができません。
また、ふるさと納税は、所得税と住民税の控除を受ける制度です。そのため、住民税を払っていない人や、所得が低い人は、ふるさと納税をしてもメリットが少ないと言えます。
具体的には、以下のとおりです。
- 所得税や住民税を払っていない人は、ふるさと納税をしても控除を受けることができないため、意味がありません。
- 所得が低い人は、所得税や住民税の負担が少ないため、ふるさと納税をしても、控除による節税効果が無い又は小さくなります。
なお、ふるさと納税は、控除限度額を超えた場合、自己負担となるため、注意が必要です。また、返礼品に魅力を感じない人も、ふるさと納税をしないほうがよいでしょう。
ふるさと納税を検討している人は、これらの点を考慮して、慎重に判断することが大切です。
ふるさと納税をやっていちばん得をする人は？
ふるさと納税をやっていちばん得をする人は、以下のとおりです。
- 所得税や住民税の負担が大きい人
- 返礼品に魅力を感じる人
- 手続きや確定申告に抵抗がない人
具体的には、以下のとおりです。
- 所得税や住民税の負担が大きい人
- 所得税や住民税の負担が大きい人は、ふるさと納税による節税効果が大きくなります。
- 例えば、年収が300万円を超える人は、ふるさと納税をすることで、控除額が大きく、節税効果が期待できます。
- 返礼品に魅力を感じる人
- 返礼品に魅力を感じる人にとって、ふるさと納税は、寄付と返礼品を同時に得られるお得な制度です。
- 例えば、高級肉や特産品などの返礼品が魅力的な自治体に寄付することで、節税効果だけでなく、お得な買い物を楽しむことができます。
- 手続きや確定申告に抵抗がない人
- ふるさと納税は、ワンストップ特例を利用すれば、手続きが簡単です。
- しかし、確定申告が必要な人や、ワンストップ特例の申請が面倒な人は、ふるさと納税のメリットを十分に享受できない可能性があります。
ふるさと納税は、メリットとデメリットをよく理解したうえで、自分に合った制度かどうかを判断することが大切です。
ふるさと納税をやって得をする人の年収との関係は？
ふるさと納税は、寄付額の2,000円を超える部分が、所得税と住民税から控除されます。そのため、所得税や住民税の負担が大きい人ほど、ふるさと納税による節税効果が大きくなります。
国税庁の調査によると、ふるさと納税の寄付額は、年収が高い人ほど多くなっています。
年収が高い人ほど、ふるさと納税による節税効果が大きくなるため、ふるさと納税をやって得をする可能性が高いと言えます。
よくある質問
ふるさと納税をやらないほうがいい年収は？
ふるさと納税は、所得税と住民税の控除を受ける制度です。そのため、所得税や住民税を払っていない人や、所得が低い人は、ふるさと納税をしてもメリットが少ないと言えます。
具体的には、以下のとおりです。
- 所得税や住民税を払っていない人は、ふるさと納税をしても控除を受けることができないため、意味がありません。
- 所得が低い人は、所得税や住民税の負担が少ないため、ふるさと納税をしても、控除による節税効果が小さくなります。
ふるさと納税を検討している人は、自分の所得や控除限度額をよく確認して、判断するようにしましょう。
なお、ふるさと納税には、以下のデメリットもあります。
- 控除限度額を超えた場合、自己負担になる
- 返礼品に魅力を感じない
- 手続きや確定申告が面倒
これらのデメリットを考慮したうえで、ふるさと納税をするか否かを判断することも大切です。
ふるさと納税で控除されない人は？
ふるさと納税で控除されない人は、以下のとおりです。
- 住民税の納税義務がない人
- 所得税の納税義務がない人
- 寄付先の自治体の条例で控除対象とされていない人
- ワンストップ特例の申請をせず、確定申告をしない人
- 寄付先の自治体に寄付した金額が、その年の所得に応じた控除限度額を超えている人
具体的には、以下のとおりです。
- 住民税の納税義務がない人
- 住民税の納税義務がない人は、ふるさと納税をしても控除を受けることができません。
- 例えば、専業主婦（夫）、扶養家族、外国人、生活保護受給者などは、住民税の納税義務がありません。
- 所得税の納税義務がない人
- 所得税の納税義務がない人も、ふるさと納税をしても控除を受けることができません。
- 例えば、給与所得が103万円以下（給与所得のみの場合）の人は、所得税の納税義務がありません。
- 寄付先の自治体の条例で控除対象とされていない人
- 寄付先の自治体の条例で控除対象とされていない寄付は、ふるさと納税の控除対象とはなりません。
- 例えば、災害復興支援に関する寄付などは、控除対象とならない場合があります。
- ワンストップ特例の申請をせず、確定申告をしない人
- ワンストップ特例の申請をせず、確定申告をしない場合は、寄付先の自治体ごとに、寄付金控除の申告が必要です。
- 申告漏れがあると、追徴課税の対象となる可能性があります。
- 寄付先の自治体に寄付した金額が、その年の所得に応じた控除限度額を超えている人
- 寄付先の自治体に寄付した金額が、その年の所得に応じた控除限度額を超える場合、自己負担となります。
ふるさと納税を検討している人は、これらの点を考慮して、慎重に判断するようにしましょう。
ワンストップ特例は誰が利用できないのか？
ワンストップ特例は、以下の条件に当てはまる人は利用できません。
- 確定申告が必要な人
- 寄付先の自治体数が6つ以上になった人
- 申請書提出後に確定申告をした人
- 申請書提出後に引っ越しをした人
具体的には、以下のとおりです。
- 確定申告が必要な人
- 給与所得が2,000万円を超える人、事業所得や不動産所得がある人、海外に住所がある人などは、確定申告が必要な場合があります。
- これらの人は、ワンストップ特例を利用できません。
- 寄付先の自治体数が6つ以上になった人
- ワンストップ特例を利用するには、寄付先の自治体数が5つ以下である必要があります。
- 6つ以上の自治体に寄付した場合は、ワンストップ特例を利用できません。
- 申請書提出後に確定申告をした人
- ワンストップ特例の申請書は、寄付をした年の翌年1月10日までに提出する必要があります。
- 申請書提出後に確定申告をした場合、ワンストップ特例は適用されません。
- 申請書提出後に引っ越しをした人
- ワンストップ特例の申請書は、寄付先の自治体に提出します。
- 申請書提出後に引っ越しをして、寄付先の自治体が変更になった場合は、ワンストップ特例は適用されません。
なお、ワンストップ特例を利用できない場合は、寄付先の自治体ごとに、寄付金控除の申告が必要です。
ふるさと納税を検討している人は、これらの点を考慮して、慎重に判断するようにしましょう。
記事のまとめ：ふるさと納税をしない方がよい人は？職業や年収で判断すると？
ふるさと納税は、寄付額の2,000円を超える部分が、所得税と住民税から控除される制度です。そのため、所得税や住民税の負担が大きい人ほど、ふるさと納税による節税効果が大きくなります。
しかし、ふるさと納税には、以下のデメリットもあります。
- 控除限度額を超えると自己負担になる
- 返礼品に魅力を感じない人もいる
- 手続きや確定申告が面倒な人もいる
これらのデメリットを考慮すると、以下の人は、ふるさと納税をしない方がよいと考えられます。
- 所得税や住民税を払っていない人
- 所得が低い人
- 控除限度額を超えて寄付する可能性がある人
- 返礼品に魅力を感じない人
- 手続きや確定申告が面倒な人
ふるさと納税は、地方自治体への寄付という側面もあります。そのため、寄付先の自治体やその取り組みに魅力を感じる人であれば、ふるさと納税を検討してもよいでしょう。
ふるさと納税は、メリットとデメリットをよく理解したうえで、自分に合った制度かどうかを判断することが大切です。
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