寄付した自治体との関係と、返礼品以外のメリット
ふるさと納税は返礼品が注目されがちですが、それだけの制度ではありません。この記事では、寄付を通じて生まれる自治体との関係や、返礼品以外に得られるメリットを税理士事務所がご紹介します。
引用元：兵庫県宍粟市ふるさと納税返礼品
目次
返礼品以外の3つのメリット
①地域を応援している実感
応援したい自治体を自分で選んで寄付することで、単なる納税にとどまらない「地域貢献」の実感を得られます。
②寄付金の使いみちを選べる
多くの自治体では、子育て支援・災害復興・環境保全など、寄付金の使いみちを指定できます。税金の使われ方に自分の意思を反映できる、数少ない機会です。
③自治体とのつながり
自治体によっては、お礼のニュースレターやイベント案内が届くこともあります。寄付をきっかけに、その地域の魅力を知るきっかけにもなります。
自分が住んでいる自治体に寄付したらどうなる？
自分が居住している自治体に寄付をした場合でも、税金の控除の仕組み自体は、他の自治体に寄付する場合と変わりません。寄付額から2,000円を差し引いた金額が、所得税・住民税から控除されます。
ただし、返礼品については、多くの自治体が「その自治体に住民票がある方は返礼品の対象外」としています。これは、居住者への返礼品提供がふるさと納税制度の趣旨（他地域からの応援）にそぐわないためです。自分の住む自治体への寄付を検討する場合は、返礼品の有無を事前に確認しましょう。
自治体との関係を深める方法
- 寄付先の自治体のホームページやSNSをチェックする
- 寄付金の使いみちを指定できる場合は、応援したい分野を選ぶ
- 自治体が開催するイベントやふるさと納税ツアーに参加してみる
- 複数年にわたって同じ自治体を応援し、継続的な関係を築く
ふるさと納税の基本的な仕組みは「ふるさと納税とは？仕組みやメリット・デメリット」をご覧ください。
まとめ
ふるさと納税は、返礼品を受け取れるお得な制度であると同時に、応援したい地域を選び、税金の使いみちに自分の意思を反映できる制度でもあります。返礼品だけでなく、寄付先の自治体とのつながりや地域貢献という側面にも目を向けることで、より充実したふるさと納税を楽しむことができるでしょう。