注意！ふるさと納税の限度額は？都道府県や市区町村によって違う？
ふるさと納税の限度額は、総所得金額の30％が上限です。しかし、都道府県や市区町村によって、独自の限度額を設けている場合があります。
この記事では、ふるさと納税の限度額の基本的な考え方と、都道府県や市区町村ごとの限度額について解説します。ふるさと納税を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄附することで、寄附金の2,000円を除いた全額が所得税や住民税の控除対象になる制度です。
控除対象となる寄附金額の上限は、総所得金額の30％です。しかし、都道府県や市区町村によっては、この上限を超えて寄附できる場合があります。
ふるさと納税を検討する際には、まず、自分の総所得金額を確認しましょう。そして、限度額も確認しておきましょう。
限度額を超えて寄附した場合、寄附金の全額が控除対象にならないため、注意が必要です。そのため、自分の所得ではいくらまで寄付金が最大限控除できるのか検討することが重要です。
※野村税理士事務所のお客様は、ご不明な点がございましたら当事務所にお気軽にお尋ねください。
この記事では、ふるさと納税の限度額について、わかりやすく解説します。ふるさと納税を賢く活用して、応援したい自治体を応援しましょう。
目次
ふるさと納税の限度額は？
引用元：長野県須坂市ふるさと納税返礼品
ふるさと納税の限度額
ふるさと納税と呼称されていますが、正確には地方自治体への寄付金という扱いになります。 そのため、ふるさと納税自体に限度額はありません。一般的に言われれているふるさと納税の限度額とは、寄付金控除の限度額を指します。
以下、寄付金控除の限度額について解説します。
ふるさと納税の限度額は、以下の計算式で求めることができます。
限度額 = （所得税の税率 × 総所得金額）÷（1 – 基本分率 – 復興特別所得税率） + 2,000円
- 所得税の税率：所得税の税率表で確認できます。
- 総所得金額：給与所得、事業所得、不動産所得などの合計額です。
- 基本分率：所得税の基本控除額を寄附金額に占める割合です。
- 復興特別所得税率：復興特別所得税の税率です。
この計算式で算出される限度額は、あくまでも総務省が定めた上限額です。都道府県や市区町村によっては、この上限額を超えて寄附できる場合があります。
ふるさと納税の限度額は、以下の方法で確認できます。
- ふるさと納税ポータルサイト：多くのふるさと納税ポータルサイトでは、限度額を計算することができます。
- 自治体のホームページ：自治体のホームページで、ふるさと納税のページを探して、限度額を確認しましょう。
- 総務省のホームページ：総務省のホームページで、ふるさと納税の限度額を都道府県や市区町村ごとに検索することができます。
限度額を超えて寄附した場合どうなる？
限度額を超えて寄附した場合、寄附金の全額が控除対象にならないため、注意が必要です。
具体的には、以下のようになります。
- 控除額は、限度額までの金額となります。
- 限度額を超えた部分の寄附金は、自己負担となります。
たとえば、総所得金額が500万円の給与所得者が、限度額10万円であるにもかかわらず15万円寄附した場合、控除額は10万円となります。そのため、5万円は自己負担となります。
ふるさと納税ワンストップ特例の概要
ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限り、確定申告を行わなくても寄附金控除を受けられる制度です。
ワンストップ特例制度を利用する場合、寄附先の自治体から送付される「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄附した自治体に送付することで、寄附金控除を受けることができます。
ワンストップ特例制度を利用すると、以下のメリットがあります。
- 確定申告の手間が省ける
ワンストップ特例制度を利用するには、以下の要件を満たす必要があります。
- 確定申告の不要な給与所得者等である
- ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である
- 自治体へ「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出する
ふるさと納税を検討している方は、ワンストップ特例制度の利用を検討してみてはいかがでしょうか。
記事のまとめ：ふるさと納税の限度額は？都道府県や市区町村によって違う？
ふるさと納税の限度額は、総所得金額の30％が上限となっている。ただし、都道府県や市区町村によっては、独自の限度額を設けている場合があります。
ふるさと納税の限度額は、以下の計算式で求めることができます。
限度額 = （所得税の税率 × 総所得金額）÷（1 – 基本分率 – 復興特別所得税率） + 2,000円
- 所得税の税率：所得税の税率表で確認できます。
- 総所得金額：給与所得、事業所得、不動産所得などの合計額です。
- 基本分率：所得税の基本控除額を寄附金額に占める割合です。
- 復興特別所得税率：復興特別所得税の税率です。
限度額を超えて寄附した場合、寄附金の全額が控除対象にならないため、注意が必要です。具体的には、以下のようになります。
- 控除額は、限度額までの金額となります。
- 限度額を超えた部分の寄附金は、自己負担となります。
ふるさと納税を検討する際には、限度額を正しく確認して、損をしないようにしましょう。
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