ふるさと納税サイトおすすめ9社を比較！ポイント付与禁止後の選び方

「ふるさと納税のサイトが多すぎて、どれを使えばいいかわからない」「ポイントがもらえなくなったと聞いたけれど、サイト選びはどう変わったの？」

ふるさと納税を始めるとき、多くの方が最初に迷うのが「どのサイトから寄付するか」です。以前はポイント還元率の高さでサイトを選ぶのが定番でしたが、総務省の告示改正により、2025年10月1日からはポータルサイトが寄付に対してポイントを付与することが禁止されました。

結論からお伝えすると、どのサイトから寄付しても、税金の控除額（自己負担2,000円のしくみ）は変わりません。ポイント付与がなくなった今は、ふだん使っている決済手段、欲しい返礼品の探しやすさ、手続きのサポートで選ぶのが合理的です。

この記事では、主要なふるさと納税サイト9社の特徴を、各社の公式サイトで確認できる内容をもとに比較します。人気の順位を付けるのではなく、「どんな人に合うか」という視点で整理しましたので、ご自身の使い方に近いサイトを選ぶ参考にしてください。

※各サイトの内容は2026年9月時点で公式サイトに掲載されている情報をもとにしています。サービス内容やキャンペーンは変わることがあるため、寄付の前に必ず公式サイトでご確認ください。

ふるさと納税サイトとは？どこから寄付しても控除は同じ

ふるさと納税サイト（ポータルサイト）は、全国の自治体の返礼品を集めて掲載し、寄付の申込みや決済をまとめて受け付ける民間のサービスです。寄付そのものは、あくまで寄付者と自治体との間で行われ、サイトはその窓口の役割を果たしています。

ふるさと納税の控除額は、寄付額から2,000円を差し引いた金額が、所得税と住民税から控除されるしくみです（控除限度額の範囲内）。この計算はどのサイトから寄付しても同じで、サイトによって税金の戻りが増えたり減ったりすることはありません（総務省「ふるさと納税のしくみ」）。

そのため、サイト選びで比べるべきなのは「税金の得」ではなく、「欲しい返礼品が見つかるか」「支払いや手続きが自分にとって楽か」という使い勝手の部分です。同じ自治体の同じ返礼品が、複数のサイトに掲載されていることもよくあります。

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2025年10月からポータルサイトのポイント付与が禁止に

項目	2025年9月まで	2025年10月1日以後
ポータルサイト独自のポイント・マイル	寄付額に応じて付与するサイトが多かった	付与は禁止（直接・間接を問わない）
寄付を対象にした上乗せキャンペーン	ポイント〇倍などが行われていた	禁止
クレジットカード等の通常の決済ポイント	貯まる	通常の決済に伴う分は対象外（貯まる）
ポイントやマイルを使って寄付すること	サイトによって可能	サイトによって可能（付与とは別の話）

出典：総務省「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ＆A」、総務省「ふるさと納税に係る指定制度の運用について」（令和8年6月26日）をもとに作成

総務省は、2024年6月の告示改正で、寄付に伴って寄付者に経済的な利益を提供する者を通じた募集を禁止しました。この規定が2025年10月1日から施行され、ポータルサイトが寄付に対してポイントを付与することはできなくなっています。

総務省のQ&Aでは、ポータルサイト運営事業者などが直接・間接を問わず付与するポイント等は広く禁止の対象とされています。一方で、クレジットカード会社やキャッシュレス決済事業者による、通常の買い物の決済と同じ程度のポイントは対象外とされています。ただし、ふるさと納税の寄付の決済だけを対象に追加で付与されるものは禁止です。

つまり、「ふるさと納税サイトで寄付すると〇%還元」という選び方はできなくなりましたが、ふだん使っているクレジットカードで支払えば、そのカードの通常のポイントは今までどおり貯まるということです。また、貯まっているポイントやマイルを寄付の支払いに使えるサイトは今もあります。これは「付与」ではなく「支払い手段」の話なので、別に考えましょう。

「還元率の高いサイトを選ぶ」という以前の定番の選び方は、2026年9月時点では使えません。ここからは、ポイント以外の違いに注目して比較していきます。

ふるさと納税サイトを選ぶ5つのポイント

ポイント付与がなくなった今、サイトの違いが出るのは次の5つです。すべてを満たすサイトを探すより、自分にとって大事な1〜2項目で選ぶと迷いません。

①掲載されている自治体・返礼品の品ぞろえ

掲載している自治体や返礼品の数はサイトによって違います。目当ての自治体や返礼品が決まっている場合は、まず複数のサイトで検索してみましょう。同じ返礼品でも、サイトによって掲載の有無や、寄付額の設定が異なることがあります。

②検索のしやすさ・アプリの使い勝手

寄付額、カテゴリー、発送時期、地域などで絞り込めるか、レビューが見やすいか、スマホアプリがあるかは、毎年使うほど差が出る部分です。発送時期で絞り込めると、旬の果物や年末年始に届けたい返礼品を探すときに便利です。

③使える決済方法

クレジットカードのほか、電子マネー、コード決済、キャリア決済、ポイント払いなど、使える決済手段はサイトごとに異なります。ふだんメインで使っている決済手段に対応しているかは、今いちばん実利に関わるポイントです。

④ワンストップ特例・証明書のサポート

確定申告が不要な会社員などは、寄付先が5自治体以内なら「ワンストップ特例」で控除を受けられます。マイナンバーカードを使ったオンライン申請に対応しているか、確定申告用の証明書をまとめて発行してくれるかなど、手続き面のサポートも比較しましょう。

⑤寄付の管理機能・サポート体制

寄付の履歴、返礼品の配送状況、ワンストップ特例の申請状況をまとめて確認できると、申請漏れを防げます。問い合わせ窓口やよくある質問のページが充実しているかも、初めての方には大切です。

主要なふるさと納税サイト9社の特徴を比較

サイト名	運営	主な特徴（公式サイトの案内より）	こんな人に
楽天ふるさと納税	楽天グループ	楽天市場と同じ流れで寄付できる	楽天会員・楽天市場をよく使う人
さとふる	さとふる	アプリでの管理・ワンストップ申請	スマホで手続きを済ませたい人
ふるさとチョイス	トラストバンク	掲載品数が多い。使い道・災害支援から選べる	品ぞろえ・寄付の使い道を重視する人
ふるなび	アイモバイル	家電や旅行（ふるなびトラベル）の返礼品	家電・旅行系の返礼品を探す人
Yahoo!ショッピングのふるさと納税	LINEヤフー	PayPay残高・PayPayカードで支払える	PayPayをよく使う人
au PAY ふるさと納税	auコマース&ライフ	Pontaポイント・au PAYで寄付できる	au・Pontaユーザー
ANAのふるさと納税	ANAグループ	ANA Payでマイルを使って寄付できる	ANAマイルを貯めている人
JALふるさと納税	JALグループ	寄附にマイルが使える。複数自治体をまとめて決済	JALマイルを貯めている人
セゾンのふるさと納税	クレディセゾン	永久不滅ポイントで支払える	セゾン・UCカードの会員

※掲載順は順位ではありません。運営会社名は各サイトの表示にもとづく略称です。特徴は2026年9月時点の公式サイトの案内をもとにしており、内容は変更されることがあります。

ここからは、各サイトの特徴をもう少し詳しく見ていきます。いずれも、2025年10月以降は寄付に対するポイント・マイルの付与は行われていない点は共通です。

楽天ふるさと納税

楽天市場の中にあるふるさと納税のサービスです。楽天会員であれば、ふだんの買い物と同じ流れで寄付の申込みができるのが特徴です。公式ページでも、2025年10月1日からポータルサイトによるポイント付与ができなくなったことが案内されています。楽天カードなど決済手段側の通常のポイントは別の扱いです。ワンストップ特例は、オンライン申請と紙での申請の手順が案内されています（楽天ふるさと納税）。

さとふる

アプリに力を入れているサイトで、公式サイトでは「さとふるアプリ」の900万ダウンロード突破が案内されています（2026年9月時点）。アプリからワンストップ特例の申請ができる「さとふるアプリdeワンストップ申請」や、確定申告で使える「寄付金控除に関する証明書」の発行サービスがあり、手続きをスマホでまとめて済ませたい方に向いています（さとふる）。

ふるさとチョイス

公式サイトで「掲載品数No.1」をうたい、特産品76万品目を紹介していると案内しています（2026年9月時点）。返礼品だけでなく、子育て、医療・福祉、環境など寄付の使い道から寄付先を探せるほか、災害に見舞われた自治体を支援する寄付のページも設けられています。返礼品よりも「どこを応援するか」を大切にしたい方に合っています（ふるさとチョイス）。

ふるなび

美容家電や掃除機などの家電の返礼品が多く掲載されているほか、旅行に使える「ふるなびトラベル」や体験ツアーなど、旅行・体験系の返礼品もそろっています。決済では、PayPayやdポイントなど複数の手段に対応しています。「ふるなびコイン」などの独自サービスもありますが、2025年10月以降の寄付との関係は公式サイトで確認してください（ふるなび）。

Yahoo!ショッピングのふるさと納税

Yahoo!ショッピングの中で提供されているふるさと納税のサービスです。公式ページでは、ふるさと納税ではポイントが付かないことが明記されたうえで、PayPay残高やPayPayカードでの支払いに関するキャンペーンが案内されています。また、2026年10月の制度改正で一部の返礼品の受付終了や内容変更がありうることも告知されています（Yahoo!ショッピングのふるさと納税）。

au PAY ふるさと納税

Pontaポイントやau PAYを使って寄付できるサイトです。カート機能やお気に入り機能があり、カテゴリー・寄付額・地域・発送時期で返礼品を絞り込めます。auの回線やPontaポイントを日常的に使っている方には、支払いがスムーズです（au PAY ふるさと納税）。

ANAのふるさと納税

ANAが運営するサイトで、2025年10月1日をもって寄付に対するマイル積算サービスが終了したことが告知されています。一方で、ANA Payを使えばマイルで寄付ができると案内されています。旅行に使えるクーポン型の返礼品や、旅先でその場で寄付する「旅先納税」の返礼品も掲載されています（ANAのふるさと納税）。

JALふるさと納税

JALが運営するサイトで、寄附にマイルを使えることが案内されています。複数の自治体への寄附をまとめて決済できる機能があり、Amazon Payにも対応しています。JALの施設見学ツアーなど、航空会社ならではの体験型の返礼品も掲載されています。JALカード決済で貯まるマイルは、カード側のサービスです（JALふるさと納税）。

セゾンのふるさと納税

クレディセゾンが運営するサイトで、セゾンカード・UCカードの永久不滅ポイントを寄付の支払いに使えます。セゾン・UC会員なら会員登録やカード登録なしで利用できると案内されており、寄付額のシミュレーターやワンストップ特例の申請サポートも用意されています（セゾンのふるさと納税）。

タイプ別｜あなたに合うふるさと納税サイトの選び方

9つのサイトを並べても、結局どれにするか迷ってしまう方も多いと思います。そこで、よくあるタイプごとに候補を整理しました。

ふだんの決済手段・ポイントの「使い道」で選ぶ

楽天ポイント、PayPay、Ponta、永久不滅ポイント、マイルなど、すでに貯まっているポイントの使い道を増やしたい方は、そのポイントで支払えるサイトを選ぶのが近道です。前述のとおり、寄付でポイントが「貯まる」ことはなくなりましたが、貯まったポイントで寄付を「支払う」ことは、サイトによって今もできます。

返礼品の種類で選ぶ

家電や旅行・体験の返礼品を探すなら、そのジャンルの掲載が多いサイトから見ると効率的です。とにかく選択肢を広く見たい方は、掲載品数の多いサイトで探してから、同じ返礼品が他のサイトにもあるかを確認するとよいでしょう。

手続きのしやすさで選ぶ

会社員でワンストップ特例を使う予定の方は、オンライン申請に対応し、寄付履歴や申請状況をアプリで管理できるサイトが便利です。確定申告をする個人事業主の方は、年間の寄付をまとめた証明書を発行できるサイトを使うと、申告書の作成が楽になります。

寄付の使い道・応援で選ぶ

返礼品よりも、子育て支援や災害復興など「何に使われるか」を重視したい方は、使い道から寄付先を探せるサイトを使いましょう。自治体の取組みの紹介が充実しているサイトほど、寄付先を選ぶ楽しみが増えます。

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複数のサイトを併用するときの注意点

ふるさと納税サイトは、複数を併用しても問題ありません。返礼品ごとに使うサイトを変えている方も多くいます。ただし、併用するときは次の点に注意しましょう。

ワンストップ特例の「5自治体以内」はサイトをまたいで数える

ワンストップ特例は、寄付先の自治体が1年間で5団体以内の場合に使える制度です（総務省）。同じ自治体に何回寄付しても1団体と数えますが、サイトごとに5団体ではありません。Aサイトで3自治体、Bサイトで3自治体に寄付すれば合計6団体となり、ワンストップ特例は使えず確定申告が必要です。

申請書の提出は寄付ごと・期限は翌年1月10日

ワンストップ特例の申請は、寄付をした自治体ごと（寄付ごと）に必要で、期限は寄付した翌年の1月10日必着が一般的です。サイトを併用すると、どの寄付の申請が済んでいるかがわかりにくくなるため、寄付した日・自治体・金額・申請の有無を一覧にしておくと安心です。

控除限度額は合計で管理する

控除限度額は、その年の寄付の合計額で判定します。サイトごとに表示される「寄付可能額の目安」は、そのサイトでの寄付だけを前提にしていることがあります。複数のサイトを使う場合は、すべての寄付を合計して限度額を超えていないかを確認しましょう。

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2026年10月の制度改正はサイト選びにどう影響する？

ふるさと納税の制度は、2026年10月1日からの指定対象期間でも見直しが行われています。総務省の通知によると、これまでの「募集にかかる経費は寄附金の5割以下」というルールに代わり、寄附金から募集経費を差し引いて自治体が使える額（寄附金活用可能額）が、2026年10月からは52.5%以上、段階的に引き上げて2029年10月からは60%以上であることが指定の基準になりました（総務省「ふるさと納税制度の適正な運用について」）。募集経費には、ポータルサイトの手数料や返礼品の送付事務なども含まれます。

また、2026年10月からは地場産品の基準も明確化され、区域内の工程で返礼品の価値の過半が生じていることの証明を、自治体が募集開始日までにウェブサイトで公表することなどが求められています（上記のほか、総務省「ふるさと納税に係る指定制度の運用について」）。

寄付者にとっての影響は、主に次の2つです。

• 返礼品の掲載終了・内容変更：基準を満たせない返礼品は、どのサイトでも受付が終わったり、内容量が見直されたりすることがあります。
• サイトの手数料やサービスの見直し：自治体が支払う経費に厳しい上限がかかるため、サイトの手数料体系や提供サービスが変わる可能性があります。

なお、令和8年度税制改正の大綱では、ふるさと納税の住民税の特例控除額に上限（道府県民税と市町村民税の合計で193万円）を設けることが盛り込まれています（財務省「令和8年度税制改正の大綱」）。令和10年度分（2027年中の寄付）以後の住民税からの適用で、計算上、住民税の所得割額が965万円を超えるような所得の高い方に関係する見直しです。いずれも、どのサイトを使うかで扱いが変わるものではありません。

ふるさと納税サイトに関するよくある質問

まとめ

ふるさと納税サイトは、2025年10月1日からポイント・マイルの付与が禁止され、「還元率で選ぶ」時代は終わりました。控除のしくみはどのサイトでも同じなので、ふだんの決済手段、欲しい返礼品の探しやすさ、ワンストップ特例などの手続きのサポートで選びましょう。

複数のサイトを併用するのも自由ですが、控除限度額とワンストップ特例の5団体は合計で数えます。寄付先の一覧を作り、翌年1月10日の申請期限を忘れないようにしましょう。2026年10月の制度改正で返礼品の内容が変わることもあるため、寄付の前には最新の掲載内容を確認することが大切です。

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参考資料：総務省「ふるさと納税のしくみ」／総務省「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ＆A」／総務省「ふるさと納税制度の適正な運用について」（令和8年4月1日）／総務省「ふるさと納税に係る指定制度の運用について」（令和8年6月26日）／総務省「ふるさと納税 関係資料」／財務省「令和8年度税制改正の大綱」

※本記事は2026年9月時点の公表情報と各サイトの公式ページをもとに作成しています。特定のサイトの利用を推奨・保証するものではありません。控除額などの具体的な判断は税理士等の専門家にご相談ください。