会計ソフト導入支援｜会計ソフトの選び方-福岡の税理士
会計ソフトを導入したいけど、会計ソフトは何を選べばよいのかわからない。どうやって導入したらよいかわからない。入力の仕方がわからない…などなど、導入に踏み切れない経営者が多いようです。
そこで、野村税理士事務所では、会計ソフトの導入支援に向け、サービスを行っています。
なお、顧問契約のお客様から会計ソフト導入費はいただいておりません。
目次
会計ソフトの種類
会計ソフトにはいろいろな種類があり、法人向けのスタンダードなものや他の業務システムへ拡張したり、ネットワークに対応したものなどもあります。
会計ソフトの選び方にはいくつかポイントがあります。
会計ソフトの選び方
会計ソフトの選び方はいろいろな視点から考察が必要ですが、ざっくり説明すると個人事業者は個人事業者向けソフト、株式会社や合同会社などの法人組織であれば、法人向けソフトがおすすめです。
個人は所得税、法人は法人税と税目が異なるほか、資本金の有無、専従者給与の有無等様々なものがことなります。当然、税務署や銀行等外部に提出する決算書等の提出物も全く異なります。そのため、それぞれに対応した会計ソフトが必要です。
取引量が少なく煩雑な取引がない個人事業者であれば、個人事業者向けの簡易的な青色申告ソフトなどで充分な場合もありますが、長く経営する上ではいろいろと不都合が出てくるものです。月々の分析ができない、資金繰り表が作れない、税理士との連携が取れない…など。
今日では様々な会計ソフトがありますが、それぞれ機能性について似ている点も多く、ソフトを選ぶ際判断を要します。会計ソフトのおすすめ人気ランキングページを別途作成していますが、迷った場合は経理業務や決算業務などをサポートできる大手の会計ソフトを選択することをおすすめします。
会計ソフトの選び方のポイント
会計ソフトを選ぶポイントを考慮して、自分のニーズや予算に合ったものを選ぶことが重要です。
以下に会計ソフトを選ぶポイントを解説します。
- 使いやすさ
インターフェイスが分かりやすく、操作が簡単なソフトを選ぶことが重要です。使いやすさは、作業効率や継続的な使用に大きく影響します。 - 機能性
必要な機能が揃っているかどうかを確認しましょう。例えば、販売管理、在庫管理、給与計算、予算管理など、自分の事業に必要な機能が搭載されていることが重要です。 - 予算
ソフトウェアの価格や維持費用を考慮して、自分の予算に合ったものを選びましょう。また、クラウド型の会計ソフトは月額料金制であることが多いので、初期費用が抑えられる点も魅力です。 - クラウド対応
クラウド型の会計ソフトは、インターネットに接続されたデバイスからいつでもどこでもアクセスできるため、柔軟な働き方が可能です。また、データのバックアップやセキュリティ対策も充実していることが多いです。 - サポート体制
サポートが充実しているソフトを選ぶことで、使い方やトラブルに対応できます。電話やメールでのサポート、FAQやチュートリアル動画の提供など、サポート体制が整っているか確認しましょう。 - 連携機能
銀行やクレジットカード、ECサイトなどとの連携ができると、データ入力の手間が省け、作業効率が向上します。また、他の業務ソフトとの連携ができると、一元管理が可能になります。 - アップデート・バージョンアップ
税制改正や法令改正に対応できるよう、定期的にアップデート・バージョンアップが行われているか確認しましょう。 - 口コミ・評判
他のユーザーの口コミや評判を参考にして、実際に使用している人たちの意見や感想を聞くことが役立ちます。口コミや評判を調べることで、ソフトの使いやすさや機能性、サポート体制など、実際の使用感を把握することができます。 - 無料トライアルやデモ版
無料トライアルやデモ版が提供されている場合、実際に使用してみることで、使い勝手や機能性を確認することができます。自分に合ったソフトかどうかを事前に確認することができるので、購入後のリスクを減らすことができます。 - 導入実績
導入実績が豊富なソフトは、信頼性や安定性が高いと言えます。同業種や同規模の事業者が使用している会計ソフトを選ぶことで、自分の事業にも適したソフトが見つかる可能性が高まります。
これらのポイントを考慮して、自分の事業に合った会計ソフトを選びましょう。また、導入後も使いこなせるよう、研修や勉強会に参加することで、より効果的に会計ソフトを活用することができます。適切な会計ソフトを導入することで、事業の経理業務が効率化され、経営の見える化が進みます。
会計ソフトは顧問税理士と合わせると便利
また、顧問税理士がいるなら、顧問税理士と相談し、システムを合わせることもおすすめです。大手の会計ソフトも複数あるため、選択に迷うかもしれませんが、顧問税理士が使っているものと同じタイプを選ぶというのも一つの方法です。
顧問税理士事務所と同じソフトを利用することによって、データを共有することができます。また、顧問税理士経由の場合会計ソフト代が安くなることもあります。
野村税理士事務所はこれから会計ソフトを導入しようとされる経営者様向けに会計ソフトをご提供させていただくプランもありますので、お気軽にご相談ください。
顧問税理士と会計ソフトを合わせると、会計ソフトを初めて導入する場合でも導入方法、操作方法などを教えてもらったり、いろいろなアドバイスを得たりすることが可能です。経営分析ツールについて充実度をチェックすると良く、数期にわたって財務データから収益性や生産性、安全性や成長性などをグラフで表示する機能があるものもあります。ない場合でも、顧問税理士側で作成ができます。
金融機関への融資申請にも使えたり、資金繰り表を出力したり原価計算や管理会計に対応することも可能です。顧問税理士や経理担当者などの意見を取り入れながら、会計ソフトを選ぶと安心です。
会社規模や業務内容による拡張性も重要で、基幹業務データは最終的に会計データと紐付けされることが多いでしょう。コスト優先で利用するパッケージソフトが良いのか、業務統合システムとして発展性を優先するか検討しなければいけません。
連携可能な業務モジュールなどを提供していたり、販売管理や生産管理、顧客管理や給与計算など、それぞれの業種や業態などに合わせて将来の拡張性について確認することが大切です。
自社に合う会計ソフト
自社に合った導入形態かどうかもポイントになり、会計ソフトにはインストールタイプとクラウドタイプがあります。
規模や目的によって導入形態が変わるので、最適なものを選択することが求められます。パッケージ型ソフトの場合、パソコンやサーバーにインストールし、ネットワークを経由して複数のパソコンで操作することも可能です。（オプションがほとんど）
スタンドアロン型の場合、利用する端末毎にインストールすることになりますが、同時に複数ユーザーで操作できたり、共同作業のしやすさなども確認します。クラウド型の場合、外出先や在宅などリモートワークでも利用することが可能です。
比較的安価で中小企業で取り入れているところが多く、いろいろな種類が発売されています。なかには、無料の会計ソフトもあります。
実際に試用してみて使いやすいものを選択することをおすすめします。
執筆者
野村税理士事務所代表 野村真一
税理士業界20年、野村税理士事務所代表でfreee認定アドバイザー。日本税理士会連合会、九州北部税理士会所属。認定経営革新等支援機関の認定事業者として事業再構築補助金の申請支援を行う。