ふるさと納税とは？仕組みとメリット・デメリット
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすることで、実質2,000円の自己負担で全国の特産品などの返礼品を受け取りながら、所得税・住民税の控除を受けられる制度です。この記事では、税理士事務所の視点から、制度の基本的なしくみと、メリット・デメリットを正確にわかりやすく解説します。
「ふるさと納税」という言葉は広く知られていますが、実際にどのような制度なのか、控除がどのくらい受けられるのかを正確に理解している方は意外と少ないものです。この記事では、制度の基本から、控除限度額の目安、メリット・デメリット、控除を受けるための手続きまで、順を追って解説します。
引用元：福井県敦賀市ふるさと納税返礼品
ふるさと納税の基本的なしくみ
ふるさと納税は、法律上は「地方自治体への寄付」です。自分が生まれ育った故郷に限らず、応援したい全国どこの自治体にも寄付をすることができます。基本的な流れは、次の4ステップです。
①寄付先を選ぶ
ふるさと納税ポータルサイトなどから、応援したい自治体と返礼品を選びます。
②寄付を申し込む
寄付金額を入力し、クレジットカードなどで決済します。後日、返礼品と「寄附金受領証明書」が届きます。
③控除の手続きをする
「確定申告」または「ワンストップ特例制度」のいずれかの方法で、寄付金控除の手続きを行います。
④控除を受ける
所得税の還付や、翌年度の住民税が減額される形で、控除が反映されます。
自己負担額2,000円のしくみ
ふるさと納税では、寄付金額から2,000円を差し引いた金額が、所得税と住民税から控除されます。この2,000円は、寄付金額にかかわらず一律の自己負担額です。つまり、控除限度額の範囲内であれば、寄付をいくら行っても自己負担は常に2,000円のままで、その分の返礼品を受け取れることになります。
控除限度額の目安
控除を受けられる寄付金額には上限があります。この上限額（控除限度額）は、年収や家族構成、その他の控除の有無によって一人ひとり異なります。「総所得金額の◯％」のような一律の計算式ではなく、住民税の所得割額をもとに算出される仕組みのため、正確な金額を知るには、ふるさと納税ポータルサイトのシミュレーターを利用するか、税理士などの専門家に確認するのが確実です。
目安として、給与収入のみで配偶者控除等がない方の場合、以下のようになります。
| 給与収入の目安 | 控除限度額の目安 |
|---|---|
| 300万円 | 約28,000円 |
| 400万円 | 約42,000円 |
| 500万円 | 約61,000円 |
| 600万円 | 約77,000円 |
| 700万円 | 約108,000円 |
| 800万円 | 約129,000円 |
| 900万円 | 約152,000円 |
| 1,000万円 | 約180,000円 |
ふるさと納税のメリット
応援したい自治体を支援できる
寄付金の使い道を指定できる自治体もあり、子育て支援や災害復興など、自分が応援したい取り組みに直接貢献できます。
返礼品を受け取れる
自治体からのお礼として、地域の特産品や名産品などの返礼品を受け取ることができます（返礼品の調達額は寄付額の3割以下と国のルールで定められています）。
実質2,000円で特産品が届く
限度額内であれば、自己負担は常に2,000円。実質的にお得に地域の特産品を楽しむことができます。
ふるさと納税のデメリット
限度額を超えると自己負担が増える
控除限度額を超えて寄付した部分は控除の対象外となり、その分がそのまま自己負担になります。
一時的にお金の支出が先行する
控除は翌年の所得税還付・住民税減額という形で反映されるため、寄付した年は先に現金が出ていく点に注意が必要です。
控除を受けるには手続きが必要
確定申告またはワンストップ特例の申請をしなければ、控除は受けられません。手続きを忘れると、単なる寄付で終わってしまいます。
控除を受ける2つの方法
ふるさと納税の控除を受けるには、「確定申告」か「ワンストップ特例制度」のいずれかの手続きが必要です。
確定申告
すべての方が利用できる方法です。所得税と住民税の両方から控除されます。寄付先が6自治体以上ある方や、他の控除もあわせて申告したい方はこちらを利用します。
ワンストップ特例制度
確定申告が不要な給与所得者等で、寄付先が年間5自治体以内の場合に利用できます。確定申告をしなくても、住民税から控除を受けられる簡便な制度です。控除される総額は確定申告の場合と同じです。
ふるさと納税を利用する際の注意点
- 控除限度額を超えないよう、寄付前に自分の限度額を確認する
- 寄附金受領証明書は、確定申告・ワンストップ特例のいずれでも必要になるため大切に保管する
- ワンストップ特例を使う場合、申請期限（寄付した翌年の1月10日）を過ぎないようにする
- 医療費控除など他の控除を確定申告で申告する場合、ワンストップ特例の適用は無効になるため確定申告でふるさと納税分もあわせて申告する
- 返礼品には配送に時間がかかるものもあるため、欲しい時期から逆算して寄付する
まとめ
ふるさと納税は、実質2,000円の自己負担で、応援したい自治体を支援しながら返礼品を受け取れる制度です。ただし、控除限度額は年収や家族構成によって一人ひとり異なり、確定申告またはワンストップ特例の手続きを行わなければ控除を受けられません。まずはご自身の控除限度額を確認したうえで、無理のない範囲で活用することをおすすめします。ご不明な点があれば、当事務所にお気軽にお尋ねください。